人手不足深刻で路線バスの減便・廃止が首都圏でも 「バス運転手を長年、ぞんざいに扱ったツケが来た」
「運転手不足」が深刻化し、全国の路線バスの減便や廃止が相次いでいる。 帝国データバンクが2023年11月22日に発表した「特別企画：全国『主要路線バス』運行状況調査（2023年）」によると、今年だけでバス会社の8割が「減便・廃止」を行った。 調査担当者は「長年、バス運転手を『ぞんざい』に扱ってきたツケがきた」と強調する。いったい、どういうことか？ 東京、埼玉、千葉でも減便相次ぐ 今年（2023年）9月、大阪府富田林市など4市町村を走る金剛バス（本社・富田林市）が、運転手不足を理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表した。 国内最大級の約2700台のバスを保有する西日本鉄道（本社・福岡市）も、やはり運転手不足を背景に今年10月から福岡市や北九州市を走る32路線を減便、1路線を廃止している。 人口密集地の首都圏でも例外ではない。たとえば、東京都や埼玉県で路線バスを
東大駒場キャンパス、男女トイレに「生理用品」設置 月400個超の利用...「学生の負担軽減」狙い
「生理用品の出費に悩む学生の負担を軽減」 ツイッターで４月6日、東大のトイレに生理用品が設置されていると紹介された。男子トイレにも設置されていると称賛する内容だ。 投稿は注目を集め、「これはすごいわ！！」「生理用品＝生理の時だけに使用する、とは限らないから、密かに助かっている人が居るかもしれないね」「男性トイレにも置いてあるのすごくいい取組だなと」「素晴らしい支援」といった声が広がっている。 取り組みは22年10月から、教養学部および学生自治会が始めた。学生自治会・広報によると、ほぼ全てのトイレで実施されており、23年度に学部主体の事業に切り替わった。全ての生理用品が大学の予算で設置されている。同会が先んじて企画したといい、実施の狙いは次のとおり述べる。 「『生理の貧困』が社会的な問題となる中、生理用品の出費に悩む学生の負担を軽減するため、またキャンパス内で急に生理用品が必要になった際の利
「モデルに18歳未満」「過激ポーズや水着」指摘受け確認 埼玉県営公園での「プール撮影会」が会場都合で中止...一律禁止に
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で
施行前なのになぜ？ AV新法成立で「撮影中止」の訴え相次ぐ理由
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約
金沢文庫将棋サロン「大変不愉快な思いさせる」投稿謝罪 女子小中学生の「ルックス格付け」に批判
横浜市金沢区で運営されている金沢文庫将棋サロンが2022年5月6日にツイッターで、5日夜のツイートが「大変配慮に欠ける発言」だったとして謝罪した。 同アカウントは女子小中学生棋士のルックスを「格付け」するような投稿を行い、物議を醸していた。 「指導等行う人間として、大変配慮に欠ける発言であった」 金沢文庫将棋サロンは「清潔でオシャレな環境で老若男女将棋を通じて交流を楽しむ場所」を謳う将棋サロンだ。 同サロンのツイッターアカウントは6日10時過ぎ、謝罪ツイートを投稿した。 「昨夜は大変不愉快な思いをさせてしまうツイートをしてしまい、誠に申し訳ありませんでした。指導等行う人間として、大変配慮に欠ける発言であった事を心よりお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」 具体的にどのツイートについて謝罪したかは言及していないが、同アカウントは「文庫サロンチーム」でかつて大会に出場したという女子小
JR恵比寿駅から「ロシア語案内」撤去 「不快だ」客からの苦情など踏まえ判断【追記あり】
JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500
リプトン「ごちうさ」コラボパックが「意図と違う形」で使用 森永乳業「残念」と表明...一体何が？
人気アニメ「ご注文はうさぎですか？」（略称・ごちうさ）とコラボした紙パックの紅茶「リプトン」が「意図と違う形」で使われたとして、コラボサイト上で遺憾の意が表明され、注目されている。 ネット上では、その使い方のケースが次々に挙げられ、様々な意見が出ている。販売元の森永乳業は、「コメントは控えさせて下さい」とだけ取材に話した。 性的な目的で使っている人たちがいるとの指摘も ごちうさは、Koiさんの4コマ漫画が原作で、それを元にしたアニメが、2020年まで3期にわたってTOKYO MXテレビなどで放映された。女子高生のココアが下宿先の喫茶店「ラビットハウス」で働く中で生まれる様々な人間模様を描いたものだ。 森永乳業では、21年10月18日の週から、アニメのキャラたちを描いた500ミリリットルのレモンティーなどの紙パック紅茶を期間限定で販売している。キャラごとに全部で9種類があり、グラスやティーポ
「酔い止め効かない」の声も... 話題の新航路「東京九州フェリー」特徴は？その魅力を解説
横須賀港（神奈川県横須賀市）～新門司港（福岡県北九州市）を航行する東京九州フェリーが2021年7月1日に就航し、日曜以外の週6日に各日1往復で運航されている。この航路は関東から九州方面を直結する久々のフェリー航路で、海運業界では大きな話題となっている。 初日から時化も大きな遅れなし 東京九州フェリーは「はまゆう」「それいゆ」の2隻体制で、横須賀～新門司を片道約21時間で航行するダイヤになっている（横須賀23時45分発→新門司翌日21時着、新門司23時55分発→横須賀翌日20時45分着）。 就航初日の7月1日から2日にかけての太平洋側の天気は本州南岸に梅雨前線が停滞し、海は時化ていた。 初日の第1便に乗船した乗客からは、「酔い止めが効かない」「もう胃に吐くものがない」と船酔いに悩まされている様子がSNSに投稿されていた。それでも新門司行き・横須賀行きともに船は大きな遅れを出すことなく目的地に
同人誌即売会の人数制限は本当に必要なのか 「上限の撤廃を」山田太郎議員が訴える理由
「これまで大きな同人誌即売会でクラスターもコロナも発生した例はありませんので、そういった意味では（収容人数）上限の撤廃をしても良いのではないか。このことをきちっと議論すべき」 漫画・アニメの表現規制反対の活動などで知られる山田太郎参院議員（自民党）は2021年4月5日、自身のユーチューブチャンネル上でこう訴えた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開催が厳しくなっている同人誌即売会の支援を行っていきたいという。 収容人数上限の見直しはなぜ必要なのか、J-CASTニュースは山田氏にメールで取材した。 収容人数上限によって、実質的に会場費が普段の倍以上になってしまう 政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、イベントの開催制限を行っている。緊急事態宣言対象地域では最大5000人、宣言解除後の約1か月間の経過措置期間中は最大1万人、それ以外は最大収容定員50%以内という収容人数上限が定め
映画秘宝「恫喝」DM騒動、編集長が辞任・退社 編集部が発表「事件の究明にむけて努力を続けております」
月刊映画誌『映画秘宝』の岩田和明編集長が、一般の個人に向けてSNS上で悪質なメッセージを送った問題で、制作元の「合同会社オフィス秘宝」（東京都新宿区）は2021年2月2日、岩田氏が編集長職を辞任するとともに自主退社したと発表した。 同社は「現在、映画秘宝編集部では今回の事件の究明にむけて努力を続けております。また、今後同種の事件が起こらぬよう、ＳＮＳの使用、個人情報などに関し、厳重に取り扱い、再発防止に取り組みます」とコメントしている。 「何も手が付けられない状態にいます。死にたい」 騒動の発端は、岩田氏が一般のツイッターユーザーに送付したダイレクトメッセージ（DM）だ。 このユーザーが、岩田氏らが出演したラジオ番組の感想をツイッターに書き込んだところ、1月17日に映画秘宝の公式アカウントからフォローされた上でDMが届く。 「突然、たいへん失礼いたします。今、心の底から深く深く心が傷付き、
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
「連ちゃんパパ」作者、ブームへの困惑と作品に託した思い 「取り扱い注意啓発本として...」
2020年5月上旬、ネットで突然ブームになったマンガが「連ちゃんパパ」である。 無名のパチンコマンガだった本作は、ほのぼのとした絵柄からは正反対の「クズばかり」の登場人物や、彼らが破滅していく展開が注目されて知名度が急上昇した。作品の評判と、作者・ありま猛さんの突然のブームへの感想は...... 単行本化もされていなかったのに... パチンコ三昧かつ子持ちの男が、パチンコ依存が止まらず、周囲の人間を悲惨な目に巻き込みながら社会を転々とするというのが「連ちゃんパパ」の大まかな筋書きだ。マンガ配信サイトの「マンガ図書館Z」で全話無料配信されており、アクセスが集中して5月12日には一時マンガ図書館Zのサーバーがダウンした。折しも外出自粛要請の中、営業を続けるパチンコ店に対して行政が店名公表に踏み切るなど、パチンコが槍玉に上がっていた時期でもあった。 絵柄とは裏腹の内容に「闇金ウシジマくんがかわい
尾身副座長への国会質問に疑問続出 「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対
【襲来！新型コロナウイルス】「医療崩壊」は真実か？ 海外メディアは「韓国がモデルケース」と大注目！（井津川倫子）
ようやく世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的流行）」を表明した新型コロナウイルス。欧米や中東で爆発的に拡大して、名実ともに世界規模の大流行という状況になっています。 果たして、この新型コロナウイルス。WHOが言うように「制御可能」なのでしょうか――。中国やイタリアのように「全面封鎖」をするのか、それとも韓国のように「早期発見、早期治療」を掲げてPCR検査を徹底するのか......。 各国政府が対応に頭を抱えるなか、海外メディアでは韓国への注目度が高まっています。 「イタリア方式」か？ それとも「韓国方式」か？ 各国が注目しているのは、ひと足先にホットスポットになった韓国とイタリア政府の対応です。じつは、両国ともに最初の感染者が見つかったのは1月末でした。その後、韓国政府は22万人以上にPCR検査を実施(3月11日時点)。約8000人の感染者に対して死者は67人と報じられています。
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
車いす対応バスなのに「次に乗ってくれ」 運転士「拒否」で40分待ち、「障害者は客として認識されていないのか」
帝産湖南交通（滋賀県草津市）の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん（51）。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム（大阪市）のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建
シヤチハタ、「痴漢対策ハンコ」発売を検討 SNSの安全ピン論争受け...女性社員らが商品案練る
文具用品などを手がけるシヤチハタ（名古屋市）が、痴漢対策用のハンコの発売を検討していることが分かった。 同社はJ-CASTニュースの取材に、「SNSなどでのご意見をもとに、商品化に向けて議論していく」と話す。 痴漢根絶を目指して シヤチハタ公式ツイッターは2019年5月27日、痴漢被害を念頭に「目指すべきはこの社会問題が根絶され、"護身用グッズが必要ない世の中"になる事です」などと投稿した。 痴漢をめぐっては、被害に遭ったという女性が2019年5月中旬、「無理に声出さなくていいんだよ。次痴漢が出たらそれで刺しな それなら持ち歩ける」などと安全ピンで撃退するようアドバイスされたとツイッターに投稿し、賛否を呼んでいた。 こうした議論を踏まえ、シヤチハタは痴漢対策グッズとして、安全ピンに代わる「ハンコ」を提案した。「最初にご提案できるのは従来のネーム印とほぼ変わりません。そして今後段階的に形にで
なぜ「上級国民」への怒りは絶えないのか 池袋事故に専門家「条件そろってしまった」
東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした
「これ、海苔ではありません」 長野県が公開した99％黒塗りの公文書に驚きの声
長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて
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