尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
岩永直子さんが退職するエントリーを読んだ人たちに
Buzzfeedがハフポストに買収されて報道部門が廃止、それに伴いメディカル部門ディレクターの岩永直子が医療記事執筆を禁じられたという報が先週に流れてきた。 正直ホッとした。Buzzfeed自体が閉鎖されて欲しいと思っていた為だ。 そして昨日には岩永が「医療記事を書きたいから」独立するという。だから金を振り込んでくれとの事だ。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/naokoiwanaga.theletter.jp/posts/66023f60-16ef-11ee-ad5a-a36b89620c35 冗談ではない。これを機会に筆を折って欲しい。 はてなでは「お金出します」というコメントが沢山付いていたが彼女がコロナ禍で何をやったのか判っていないのだろうか？「脳外科医ですが病院から執刀とカテーテル検査禁止され閑職に回さされてます助けて」って投稿があったら助けるの？ P
コロナ受診、自己負担はインフル並みに 政府の医療体制見直し案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が3割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、10日にも正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を 外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が3割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで2590円程度だった。5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。 入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで
新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
オミクロン株対応ワクチンの接種開始から4ヶ月 明らかになってきた有効性と安全性（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本国内では2022年9月から接種が始まったオミクロン株対応ワクチンですが、接種から4ヶ月が経過し、有効性と安全性に関するデータが蓄積されてきました。 現時点におけるオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に関するデータをご紹介します。 オミクロン株対応ワクチンとは？ オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、野生株とオミクロン株の両方のスパイク蛋白の設計図を持ったmRNAを接種することで、野生株とオミクロン株のそれぞれの鍵に対して免疫を作るワクチンです。 令和5年1月現在、野生株とオミクロン株BA.1の2価ワクチン、そして野生株とオミクロン株BA.5に対応した２価ワクチンが接種可能となっています。 これらは、どちらもオミクロン株のスパイク蛋白を作り出すワクチンですが、BA.1対応ワクチンはBA.1というオミクロン株の亜
経済学者と疫学者の暗闘 - himaginary’s diary
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
エンデミックに至る過程で予想される大量の高齢者の死 今が未来を変えるラストチャンス
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
オミクロン株 40代で急激に悪化も“ワクチン・対策徹底を” | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代や50代でも急激に呼吸状態が悪くなって重症化する人が出ているとして、医師はワクチンの追加接種を行うとともに感染対策を徹底するよう訴えています。 新型コロナの重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センターでは、今月に入ってから40人から50人前後が入院する状態が続いていて、このうちの5人前後が重症で、この2週間ほどで増えてきているということです。 オミクロン株が拡大したことし1月以降は、70代以上の高齢者で感染したことで持病が悪化して重症化する人が多かったということですが、この2週間では40代や50代でも新型コロナウイルスそのものによる肺炎で重症化した人が2人いるなど、重症化するのは高齢者だけではないとしています。 センタ
あの頃のヲタクが語る「ごく稀な」コロナワクチンの副反応:序
anond:20220103193727 んふふふｗｗｗ 久しいですな、はてなー諸氏ｗｗｗ リクエストがあったワクチンの副反応、それも長期に及ぶ副反応について語ろうかｗｗｗ んん…… でもなあ…… 難しいんでござるよ…… なんでって「わからない」事が多いから…… というわけで、説明を「序破急」と分けさせていただきたく まず、長期に及ぶ副反応は存在しないと「断言」する者 これはもう大ウソつき（※注）でござるなｗｗｗｗｗｗ ｵｳﾌｯｗｗｗｗｗｗ かといってあると「断言」するのも難しいｗｗｗ まあ、拙者から言わせてもらえばあ？ｗｗｗ 「コロナワクチンを接種してから、深刻な体調不良に悩まされている人が一定数存在している」 (「有害事象」といった所でござるが、有害事象＝絶対因果関係なしと決めつけてしまうパーソンもおり、この言葉もまた複雑www) といったところでござろうか？ｗｗｗ ﾄﾞﾌﾟﾌｫｗｗｗ
米ノババックス、遅れる新型コロナワクチンの展開 | AnswersNews
［ロイター］米ノババックスの新型コロナウイルスワクチンの展開が遅れている。同社は今年、全世界で20億回分の供給を予定しているが、これまで納入されたのはごく一部で、第1四半期に計画されていた欧州や低所得国向けの出荷にも遅れが見られるという。各国でワクチン接種に携わる政府関係者がロイターの取材に明かした。 ノババックスは、これまでに約1000万回分のワクチンの納入を完了したといい、今期の契約分を可能な限り早く出荷できるよう取り組んでいるとしている。同社の広報担当者によると、一部の出荷は規制プロセスによって保留されており、物流倉庫で医療機関への配送を待っている状況だという。 メリーランド州ゲイサースバーグに本社を構えるノババックスは、これまで製品を発売した経験はなかったが、世界中にワクチンを提供するという野望を持ち、2021年半ばまでにワクチンを届けると公言していた。同社がその目標を逃すと、買い
ノババックス製ワクチン初日４４８７人接種、出産３カ月後の女性「副作用ない」＝韓国
ノババックスが開発した新型コロナワクチン。ノババックスはこの日、ＳＫバイオサイエンスと委託生産契約を拡張締結した。 ［中央フォト］ 米ノババックスの新型コロナワクチンの接種が韓国国内で始まった。中央防疫対策本部（防対本）によると、ノババックス製ワクチン接種初日の１４日、同ワクチン接種者は４４８７人だった。このうち９３％（４１８５人）がこれまで他のワクチンを接種したことがない１回目の接種者だった。１回目に別のワクチンを接種した２回目の接種者は２％（８１人）、３回目の接種者は５％（２２１人）だった。 米国製薬会社ノババックスが開発したこのワクチンはインフルエンザワクチンのように遺伝子再調合（合成抗原）方式で作られる。政府は、ｍＲＮＡワクチンの異常反応を懸念して接種を避けてきた未接種者を対象に接種を促している。 実際、接種者はどう感じたのだろうか。初日にノババックスのワクチンを接種して２日目を迎
大阪府 新型コロナ 54人死亡 新たに1万3912人感染確認 | NHK
大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。
大阪府“医療崩壊”で吉村知事は身動き取れず 西浦・京大教授の分析が示す東京との格差 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文・大阪府知事 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス
大阪が歴史的医療逼迫 現場で何が起こっているのか 講じられている対策は（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府の軽症中等症病床使用率が過去に類を見ないほどの水準に到達しています。2月13日時点の確保病床は合計3194床ですが、現在入院している患者数はその水準を超えており、極度の医療逼迫に陥っています。 大阪府の新型コロナ診療において一体何が起こっているのか、そしてどのような対策が講じられているか解説したいと思います。 増えるコロナ病棟の「中等症II」当院はパンデミック初期から新型コロナ患者を受け入れている軽症中等症病床を有しています。2022年1月から2月にかけて軽症の割合が減り、「中等症II」(酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース)の割合が増えていることが分かります(図1)。 図1. 2月13日時点の国立病院機構近畿中央呼吸器センターコロナ病棟における重症度の割合の推移（重症例は重症病床へ転院する方針となっている）（筆者作成） 「中等症II」というのは、人工呼吸器を装着する「重症
大阪 吉村知事 まん延防止“延長”か“宣言”か 14日にも判断 | NHKニュース
新型コロナの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫するなか、大阪府の吉村知事は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示しました。 新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は記者団に対し「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」と述べました。 そのうえで「実質的な重症病床の使用率に基づいて、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するという基準を立てており、状況を見て重点措置の延長か、宣言の要請か、来週早々に判断する」と述べ、国に対し、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも対策本部会議を開いて判断する考えを
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK"
4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK
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コロナ「5類」移行後の「5つの基本」専門家の見解に批判殺到「まだ言ってんのか」「口出しする必要ある？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
平畑光一(Koichi Hirahata)さんはTwitterを使っています: 「当院では５千人以上の #コロナ後遺症 の診察をしてきました。コロナ後遺症は寝たきりになってしまうほど重くなることがあるので注意が必要です。当院の調査で、重い後遺症になるのは、COVID-19になってから２か月以内が91%です。コロナ後遺症は、疲れると重くなりますから、COVID-19になったら、」 / Twitter
新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
