安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「(日本人選手のメダル獲得などの)感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の新しい会長に橋本聖子氏が就任したことについて、安倍前総理は、「火中の栗を拾っていただくことになったが、女性活躍のシンボルでもあるので頑張ってもらいたい」と期待感を示しました。 「(橋本氏には)火中の栗を拾っていただくことになったと思いますけれども、女性の活躍のシンボルでもありますから、ぜひ頑張ってもらいたいと」(安倍晋三前首相) 安倍氏はこのように述べ、橋本氏の会長就任に期待を寄せました。また、「IOCとの信頼関係や大臣としての知見もあるので、国際的な信頼を回復する中において、大会を成功させていただけるのではないかと期待している」などと話しました。
「安倍一強」とは何だったのか 2020年8月28日、その数日前に憲政史上最長となった安倍晋三政権が、持病の悪化という理由で任期満了を待たずにあっけなく幕を閉じた。 安倍政権とはいったい何だったのか。 ともかくこの政権を特徴づけるのは、「安倍一強」とも言われた、国民による前代未聞の全権委任状況であった。 批判や異論の多いアベノミクスを頑なに貫き、特定秘密保護法や「共謀罪」法など、難しいと言われていたものを次々と強引に成立させた。消費増税の実現もまた異論を封じて実現されたものである。 他方で、この政権の周りで生じた様々な疑惑もまた、解明されることなくうやむやなまま闇に葬られた。森友・加計問題、さらには桜を見る会では、存在するはずの文書までもが次々と消えた。 そんな中でも国民が温かく安倍首相を見守ってきたのは、すべてこの国の舵取りをまかせるのは安倍政権しかないと国民に思わせ、国民もそう信じたから
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」(ルモンド紙)と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。
世論調査、「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党 2020年08月14日20時32分 首相官邸に入る安倍晋三首相=14日午後、東京・永田町 時事通信の8月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる3割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。 内閣支持32%、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」6割―時事世論調査 「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は14日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。 政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」(世界保健機関のテドロス事務局長)と
ニーメラー牧師は何千人もの人々の前に、彼自身のことを(あまりにも謙虚に)こう語った。ナチスが共産主義者を攻撃した。彼はやや不安になったが、彼は共産主義者ではなかったので、何もしなかった。そして彼らは社会主義者を攻撃した。彼は不安だったが、社会主義者ではなかったので何もしなかった。それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、となり、彼はそのたびに不安になったが、やはり何もしなかった。そして彼らは教会を攻撃した。彼は教会の人間であった。だから彼は何かを行なった。しかし、それは遅過ぎた。 今「俺たちの産業の規模を知ってるのか!?俺たちが滅んだら日本がどうなるのか分かってるのか!?」と叫んでいる観光業界の人に「数年前に亀井静香さんが『よい談合もある』って言ってた時どう思ってましたか?そのあと民主党が『コンクリートから人へ』って言い出した時どう思ってましたか?」と聞きたい— 遊撃部長F/S&RWAs (@f
首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した
安倍晋三首相が、6月下旬に米国で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を巡り難題に直面している。トランプ米大統領の呼び掛けに「私も参加したい」と応じるが、政府は新型コロナウイルスの水際対策として、米国から帰国した邦人に自宅やホテルでの2週間待機を要請中だ。米国から戻った首相も隔離するか、特例で免除するかの判断を迫られる。 安倍政権が特例で定年延長を決めた前東京高検検事長の賭けマージャンや、後手に回るコロナ対策で首相への風当たりが強い中「首相を特別に優遇すれば、さらに反発を受ける」(政府高官)として、隔離は不可避との声が上がる。待機する場合は、首相官邸の隣にある公邸で在宅勤務する案を検討する。 一方、待機不要論もある。官邸筋は「首相が2週間も隔離されたら仕事にならない」と指摘し、サミット会場などの徹底した消毒を米国に求める方針だ。政権幹部も「出入国時にPCR検査を受ければいい」と話す。
リンク 事実を整える 新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず報道はミスリード:議事概要は作成、議事要旨との違い - 事実を整える 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」という報道がありましたが、議事概要は作成されていることに注意です。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 議事録と議事要旨と議事概要の違い 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事概要 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事概要 歴史的緊急事態下における行政文書の管理に関するガイドライン 専門家に正しく議論させるため 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信(魚拓) 新型コロナウイルス感染 38 users 614 【行政文書の管理に関するガイドライン】に文書作成の考え方が示されています。 新型コロナウイルス事案は「歴史的緊急事態」に指定されてい
厚労省から布マスク配布についての回答。 全戸配布用予算 466億円 1億3000万枚 介護施設 504億円 1億4000万枚?(2000万枚×7回?) 総額 970億円 介護施設向け配布は全戸配布以上に予算額が大きく問題です… https://t.co/Ljod9EuRFw
「やるなら今しかない!」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」(5月25日・安倍首相会見) 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像(16枚) この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた21日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は1月の国内感染初確認以降、7回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、7都府県に発令した4月7日、全都道府県に拡大した翌日の4月17日、期間を延長した5月4日、39県を解除した5月14日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
新型コロナウィルス感染(以下、COVID-19と記す)騒ぎで生活が塗りつぶされるような日々が続いていますね。報道はほぼCOVID-19一色。ドラマもバラエティも総集編と称する再放送ばかり。先の見えない状況に苛立ちも募ります。その中で異彩をはなっているのが、安倍政権の振舞いです。 まさかのアベノマスク。そして、それがカビノマスクとなり、なぜ事業を受注できたのかもわからないような企業が登場する始末。マスク不足もなかなか解消されず、何度となく増やすと言明したPCR検査もいつになったら増やすのか。まあ、厚労大臣は検査を増やすことは可能だが、増やすとは言っていない、というごはん論法。各自治体や医師会は政府対応に見限りを付けて独自にPCR検査拡大を検討しています。医療現場にも充分な医療資材が渡っていません。 どさくさ紛れの検察庁法改正に踏み切ろうとするし、自分達がまるで機能しないのを憲法のせいにして憲
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