これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
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大阪・IRのPR動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 (IR推進局 那須雅之副理事)「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のIRをめぐっては事業者側が公表していたPR動画などについて、今年4月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品1点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については3年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど20点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 IR推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」(維新関係者) 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏(仮名)が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に
先月実施された統一地方選で、日本中に衝撃をもたらした「維新の会」の大勝。維新はもはや「大阪(近畿)のローカル勢力」という既存のイメージでは説明がつかないほどの一大勢力となり、間もなく「野党第一党」の座をつかむ可能性が出てきたとまで言われる。なぜここまで彼らは強くなったのだろうか。 【写真】いったい何者? 大阪府知事・吉村洋文という男 インターネット世論を眺めるだけでは見えない、維新の実像と強みとは? 前編記事【まだ「維新の会」をナメている東京人の限界…「嫌われ者」の彼らが躍進した本当の理由】に続いてお伝えする。 もうひとつの軸――それが「物語性」である。 維新の持つ「物語性」こそが、維新の計り知れない「根強い支持」の源泉となっている。 たとえば2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の時期においては、大阪府の吉村洋文知事のコロナ対策が府民には大きく支持されていた。覚えている人も多いだろう
ブフッ、ブギッ、ブキキィ~~! こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド(外国人観光客)特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の#9では、異形の政治勢力に戸惑う企業人たちの本音と水面
大阪城公園の隣に広がる「難波宮跡公園」の整備を検討している大阪市は、公園内にグランピング施設を設ける方向で調整していることが29日までにわかりました。 大阪市中央区の難波宮跡公園は、約1400年前に都が置かれていた宮殿の跡で、7.8ヘクタールに及ぶ広場は市民の憩いの場となっています。 市は2025年の大阪・関西万博に合わせる形で、このエリアの整備を検討してきましたが、関係者によりますと市は設備の整った環境でキャンプを楽しめる「グランピング」の施設を設置する方向で調整していることがわかりました。 地下にある遺跡を傷つける大規模な工事を伴わないことや、都心にもかかわらず自然を感じられることなどから、グランピングに適していると判断したということです。市は早ければ来年度の事業開始を目指し、運営事業者の選定を進めています。
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大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経! 依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。 吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。 全国で
大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4%でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4%となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で
大阪府の吉村知事は記者団に対し、14日にも判断したいとしていた緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて、新型コロナの感染状況を引き続き見極めたいとして、14日は見送る考えを示しました。 この中で吉村知事は「感染状況は依然として高い水準ではあるが、大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる。今後、再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べ、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかの判断を、14日は見送る考えを示しました。 吉村知事はこれまで「非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」として、14日に対策本部会議を開いて、国への要請内容を検討する考えを示していました。 吉村知事は、緊急事態宣言を要請するかどうかについて、感染者数が増加傾向にあり、重症病床の実質的な使用率が40%に達した場合に判断するとしており、13日時点での使用率
吉村洋文・大阪府知事 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40%(府基準)にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」(官邸関係者) 全国の死者数162人(2月9日)のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス
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