相次ぐ不祥事、神経とがらす維新 参院選へ影響懸念 2022年05月20日08時53分 日本維新の会の松井一郎代表 日本維新の会が経歴詐称疑惑など所属議員の相次ぐ不祥事に神経をとがらせている。夏の参院選で全国政党への転換を目指す同党は「ここからの失敗は党全体がダメージを食う」(馬場伸幸共同代表)と引き締めに躍起だ。 維新・石井氏、発言を陳謝 「顔で選べば1番」 「本当に緩んでいる」。維新の松井一郎代表は19日、大阪市内で記者団に不快感を表明した。全議員に緊張感を持って対応するようメールで指示。馬場氏には電話で、議員への指導監督を徹底するよう求めた。 維新では、岬麻紀衆院議員が2019年参院選に出馬した際の経歴詐称疑惑で16日、不適切記載を認めて謝罪。参院選候補者の容姿をめぐる発言が発覚した石井章参院議員は17日、謝罪・撤回に追い込まれた。 同党は問題の幕引きを図るため、両氏を厳重注意処分とし
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大阪城公園の隣に広がる「難波宮跡公園」の整備を検討している大阪市は、公園内にグランピング施設を設ける方向で調整していることが29日までにわかりました。 大阪市中央区の難波宮跡公園は、約1400年前に都が置かれていた宮殿の跡で、7.8ヘクタールに及ぶ広場は市民の憩いの場となっています。 市は2025年の大阪・関西万博に合わせる形で、このエリアの整備を検討してきましたが、関係者によりますと市は設備の整った環境でキャンプを楽しめる「グランピング」の施設を設置する方向で調整していることがわかりました。 地下にある遺跡を傷つける大規模な工事を伴わないことや、都心にもかかわらず自然を感じられることなどから、グランピングに適していると判断したということです。市は早ければ来年度の事業開始を目指し、運営事業者の選定を進めています。
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大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経! 依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。 吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。 全国で
衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。 これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。 共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決ま
また、穀田氏は、原氏が代表取締役を務める(株)政策工房が、日本維新の会の政党交付金から21年度に2600万円、5年間で約1億5000万円もの資金提供を受けていることを明らかにし、「原氏と維新の関係が密接であり濃厚であることは明らか… https://t.co/ylnFehj9Jd
大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4%でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4%となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で
大阪府の吉村知事は記者団に対し、14日にも判断したいとしていた緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて、新型コロナの感染状況を引き続き見極めたいとして、14日は見送る考えを示しました。 この中で吉村知事は「感染状況は依然として高い水準ではあるが、大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる。今後、再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べ、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかの判断を、14日は見送る考えを示しました。 吉村知事はこれまで「非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」として、14日に対策本部会議を開いて、国への要請内容を検討する考えを示していました。 吉村知事は、緊急事態宣言を要請するかどうかについて、感染者数が増加傾向にあり、重症病床の実質的な使用率が40%に達した場合に判断するとしており、13日時点での使用率
吉村洋文・大阪府知事 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40%(府基準)にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」(官邸関係者) 全国の死者数162人(2月9日)のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス
大阪府の軽症中等症病床使用率が過去に類を見ないほどの水準に到達しています。2月13日時点の確保病床は合計3194床ですが、現在入院している患者数はその水準を超えており、極度の医療逼迫に陥っています。 大阪府の新型コロナ診療において一体何が起こっているのか、そしてどのような対策が講じられているか解説したいと思います。 増えるコロナ病棟の「中等症II」当院はパンデミック初期から新型コロナ患者を受け入れている軽症中等症病床を有しています。2022年1月から2月にかけて軽症の割合が減り、「中等症II」(酸素飽和度が93%以下で酸素療法を要するケース)の割合が増えていることが分かります(図1)。 図1. 2月13日時点の国立病院機構近畿中央呼吸器センターコロナ病棟における重症度の割合の推移(重症例は重症病床へ転院する方針となっている)(筆者作成) 「中等症II」というのは、人工呼吸器を装着する「重症
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