新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
コロナ受診、自己負担はインフル並みに 政府の医療体制見直し案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が3割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、10日にも正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を 外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が3割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで2590円程度だった。5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。 入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで
新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
経済学者と疫学者の暗闘 - himaginary’s diary
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
オミクロン株 40代で急激に悪化も“ワクチン・対策徹底を” | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代や50代でも急激に呼吸状態が悪くなって重症化する人が出ているとして、医師はワクチンの追加接種を行うとともに感染対策を徹底するよう訴えています。 新型コロナの重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センターでは、今月に入ってから40人から50人前後が入院する状態が続いていて、このうちの5人前後が重症で、この2週間ほどで増えてきているということです。 オミクロン株が拡大したことし1月以降は、70代以上の高齢者で感染したことで持病が悪化して重症化する人が多かったということですが、この2週間では40代や50代でも新型コロナウイルスそのものによる肺炎で重症化した人が2人いるなど、重症化するのは高齢者だけではないとしています。 センタ
米ノババックス、遅れる新型コロナワクチンの展開 | AnswersNews
［ロイター］米ノババックスの新型コロナウイルスワクチンの展開が遅れている。同社は今年、全世界で20億回分の供給を予定しているが、これまで納入されたのはごく一部で、第1四半期に計画されていた欧州や低所得国向けの出荷にも遅れが見られるという。各国でワクチン接種に携わる政府関係者がロイターの取材に明かした。 ノババックスは、これまでに約1000万回分のワクチンの納入を完了したといい、今期の契約分を可能な限り早く出荷できるよう取り組んでいるとしている。同社の広報担当者によると、一部の出荷は規制プロセスによって保留されており、物流倉庫で医療機関への配送を待っている状況だという。 メリーランド州ゲイサースバーグに本社を構えるノババックスは、これまで製品を発売した経験はなかったが、世界中にワクチンを提供するという野望を持ち、2021年半ばまでにワクチンを届けると公言していた。同社がその目標を逃すと、買い
ノババックス製ワクチン初日４４８７人接種、出産３カ月後の女性「副作用ない」＝韓国
ノババックスが開発した新型コロナワクチン。ノババックスはこの日、ＳＫバイオサイエンスと委託生産契約を拡張締結した。 ［中央フォト］ 米ノババックスの新型コロナワクチンの接種が韓国国内で始まった。中央防疫対策本部（防対本）によると、ノババックス製ワクチン接種初日の１４日、同ワクチン接種者は４４８７人だった。このうち９３％（４１８５人）がこれまで他のワクチンを接種したことがない１回目の接種者だった。１回目に別のワクチンを接種した２回目の接種者は２％（８１人）、３回目の接種者は５％（２２１人）だった。 米国製薬会社ノババックスが開発したこのワクチンはインフルエンザワクチンのように遺伝子再調合（合成抗原）方式で作られる。政府は、ｍＲＮＡワクチンの異常反応を懸念して接種を避けてきた未接種者を対象に接種を促している。 実際、接種者はどう感じたのだろうか。初日にノババックスのワクチンを接種して２日目を迎
大阪府 新型コロナ 54人死亡 新たに1万3912人感染確認 | NHK
大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。
大阪府 実質の重症病床使用率が40.4%に 40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で
大阪が歴史的医療逼迫 現場で何が起こっているのか 講じられている対策は（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府の軽症中等症病床使用率が過去に類を見ないほどの水準に到達しています。2月13日時点の確保病床は合計3194床ですが、現在入院している患者数はその水準を超えており、極度の医療逼迫に陥っています。 大阪府の新型コロナ診療において一体何が起こっているのか、そしてどのような対策が講じられているか解説したいと思います。 増えるコロナ病棟の「中等症II」当院はパンデミック初期から新型コロナ患者を受け入れている軽症中等症病床を有しています。2022年1月から2月にかけて軽症の割合が減り、「中等症II」(酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース)の割合が増えていることが分かります(図1)。 図1. 2月13日時点の国立病院機構近畿中央呼吸器センターコロナ病棟における重症度の割合の推移（重症例は重症病床へ転院する方針となっている）（筆者作成） 「中等症II」というのは、人工呼吸器を装着する「重症
新型コロナの死亡者数累計が2万人超え。うち大阪府が約6分の1で、全国平均の実に約2.4倍の死亡率。死亡者数累計でも東京都をまたしても逆転 - kojitakenの日記
昨日（2/11）、新型コロナウイルス感染症による日本国内の死亡者数が2万人を超えた。以下NHKニュースより。 www3.nhk.or.jp 新型コロナ 国内感染9万8370人 死者累計2万人超える（18:30） 2022年2月11日 19時07分 11日は午後6時半までに全国で9万8370人の感染が発表されています。 また、大阪府で27人、神奈川県で18人、愛知県で13人、北海道で11人、東京都で9人、兵庫県で7人、福岡県で7人、千葉県で6人、岐阜県で6人、群馬県で6人、奈良県で5人、静岡県で5人、京都府で3人、佐賀県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、長崎県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、長野県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて150人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は
大阪 吉村知事 まん延防止“延長”か“宣言”か 14日にも判断 | NHKニュース
新型コロナの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫するなか、大阪府の吉村知事は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示しました。 新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は記者団に対し「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」と述べました。 そのうえで「実質的な重症病床の使用率に基づいて、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するという基準を立てており、状況を見て重点措置の延長か、宣言の要請か、来週早々に判断する」と述べ、国に対し、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも対策本部会議を開いて判断する考えを
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK"
4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK
オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備を
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に出した。【新井哉】 事務連絡では、「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」と説明。また、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあることを取り上げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時...
コロナで症状悪化しても119番控えて 大阪市、高齢者施設に通知：朝日新聞デジタル
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コロナ「5類」移行後の「5つの基本」専門家の見解に批判殺到「まだ言ってんのか」「口出しする必要ある？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
