内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.4%減だった。15年7~9月期(年率換算で1.3%増)から下振れし、2四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3%減、年率で1.3%減だった。生活実感に近い名目
企業の業績が好調なのに経済成長率はマイナスに沈む。そんな日本経済のちぐはぐぶりに専門家も首をひねる。原因を探ると、国内総生産(GDP)統計が経済構造の変化をとらえきれず、実態よりも規模が小さいのではないかという疑問も出てくる。経済の物差しが揺らげば、政策にもゆがみが生じかねない。(赤尾朋子、藤川衛)「マイナス成長だからといって景気対策に予算を割くより、もっと統計を精緻にすべきでは」。7月末、B
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