日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
東京ドーム52個分？ テック億万長者がハワイ島の土地を爆買いしていた！ | 密かな爆買い「詳しいことは誰も知らない」
東京ドーム約52個分も？ 「牧場の町」として知られるハワイ島のワイメアでは、パンデミック前から「何者かが密かに土地を買い占めている」との噂がたっていた。 買い占めていたのは、企業向けクラウドサービス企業「セールスフォース」のCEOで億万長者のマーク・ベニオフだ。 米メディア「NPR」によれば、彼はワイメアやビーチリゾートエリアで「合計約600エーカー（東京ドーム約52個分）以上もの土地を購入している」という。
「給料上げろ！」4年で40％の賃上げストライキ どうなる？ | NHK | ビジネス特集
「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定
GAFAの「罪滅ぼし」で注目のアフォーダブル住宅、商機を嗅ぎ付け起業続々
サイバー空間に君臨するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が、巨額の資金を投じて住宅の建設に乗り出している。といっても、不動産会社や住宅メーカーになろうとしているわけではない。目的は一種の「罪滅ぼし」だ。 米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2021年1月6日、不足している中低所得者層向け住宅の供給を後押しするために、20億ドル（約2080億円）のファンドを立ち上げると発表した。本社などが所在するワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、バージニア州アーリントン、テネシー州ナッシュビルの3エリアを対象に資金を提供し、合計2万戸以上を整備する。 アマゾンだけではない。米Apple（アップル）は19年11月、カリフォルニア州の住宅難を解消するため、25億ドル（約2600億円）を拠出すると発表済み。米Facebook（フェイスブック）も19
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