1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1%が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する「静かな詐取(quiet fleecing)」だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは「静かな退職(quiet quitting)」の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。「静かな詐取(quiet fleecing)」だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所(EPI:the E
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