8月24日、韓国は、米アルファベット傘下グーグルと米アップルに対し、アプリストアを利用する開発業者から売上高の一部を手数料として徴収する行為を制限する見通し。7月13日撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic) [ソウル 24日 ロイター] - 韓国では、米アルファベット傘下グーグルと米アップルがアプリ開発業者に自社の決済方式の利用を強制するのを禁じる法案が成立する見通しとなった。このような規制は主要国では初で、事実上、アプリ内決済金額の一部を手数料として徴収する行為に制限がかかる。
Googleの中国における「一企業二制度」というコンセプトはうまくいかなかった。一制度でやっていくことも、いつまで続くかはっきりしない。 Googleは米国時間3月22日、検閲された同社の中国語版検索エンジンを閉鎖するという公然とした脅しを実行に移した。Googleが中国内部で活動するサイバー犯罪者にハッキングされたと1月に発表してから、同社の計画についてさまざまな推測が飛び交ったが、これに幕を下ろした。そして、GoogleがGoogle.cnへのトラフィックをGoogle.com.hkと同社の香港にあるサーバにリダイレクトし始めたと同時に、Googleと同社の中国における運営の新しい時代が始まった。 香港は「一国二制度」政策の下、中国の大部分にはない特別な法的権利を享受している。これによりGoogleは、厳密には中国内部にとどまりながら、無検閲の検索エンジンを自由に提供できる。だが、中国
(CNN) インターネット検索大手のグーグルは22日、中国で行っていた検索結果の検閲をやめたと発表した。業界は事実上の撤退表明と受け止めている。 グーグルの公式ブログによると、中国サイトの「Google.cn」は検閲を中止し、中国本土からのアクセスは、香港を拠点とする検閲を受けないサービスに転送されるようにした。ただし、中国政府が同サービスにアクセスできなくする措置を取ることは十分予想されると述べ、状況を見守るとしている。 今後も中国での研究開発事業は継続し、営業部隊も一部は残す方針。22日現在、グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」やブログサービスの「ブロガー」なども、中国からは利用できなくなっているという。米NPO(非営利組織)の電子フロンティア財団によれば、グーグル香港サイトへのアクセスにも、中国政府が既に制限をかけているとの情報もある。 グーグル最高法務責任者のデービッド・
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