メタバースは終わり？--一過性のハイプか、それとも未来の主流となり得るのかを考える
一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル（約30兆円）、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル（約200兆円）に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社（元Facebook社）の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
テレビを持たない若者たち--新たな体験で変化の兆しも
筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の
OpenAIのCEO、「GPT-5」の開発には「困難な課題」--ハードウェアの可能性にも言及
OpenAIの大規模言語モデル（LLM）プログラムの次期バージョン、通称「GPT-5」は、非常に困難な科学的課題に直面しているため、リリース時期について明確なスケジュールを設定するのは難しいという。同社の最高経営責任者（CEO）Sam Altman氏が米国時間11月6日に明らかにした。 サンフランシスコで開催された同社初の開発者会議「OpenAI DevDay」後の記者会見で、同氏は「GPT-5と呼ぶモデルを開発する前に、われわれが解決しなければならないことはまだたくさんある」と述べた。 この発言は、同技術の今後の方向性について出された多くの質問に対し、同氏と最高技術責任者（CTO）のMira Murati氏が回答する中で出たものだ。やり取りの中には、OpenAIが独自の消費者向けハードウェアデバイスを開発する可能性に関する話題もあった。 Altman氏はGPT-5までの道のりについて、「
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
Twitter「後」の未来を決める3つのポイント--Threads大躍進に見るSNSの今と今後の付き合い方
イーロン・マスク氏による買収を皮切りに、Twitterや同じく短文投稿型のSNSに大きな変化が起こっている。 Mastodonのような代替サービスにユーザーが移行し、Twitterから独立して開発されているBlueskyなどに注目が集まったが、7月上旬にはMetaが新しいSNSアプリ「Threads（スレッズ）」をリリースし、たった5日で1億人が利用登録をしたことが大きな話題になった。 一方のTwitterは、ユーザーが1日に閲覧できる投稿数に制限がかけられたり、たびたびの不具合に悩まされたりするなど、不安定な状況が続いている。ユーザーや広告主の間では、このままTwitterを使っていていいのか？移行するならばどのプラットフォームがよいのか？ がもはや仮定の質問ではなくなりつつある。 本稿ではこうしたTwitterと代替サービスを取り巻く状況を概観し、誰もが恐れる「万が一のとき」にどう備え
グーグル、ARグラスの開発プロジェクトを中止か
Googleは、拡張現実（AR）グラスの開発を続行しないと報じられている。匿名を希望する3人の情報筋らの話として報じたBusiness Insiderによると、一連のレイオフと組織再編後に、開発の取り組みは中止されたという。 「Project Iris」と名付けられたこのプロジェクトは、数年間開発が続けられていたが、AR/仮想現実（VR）ソフトウェアの開発に注力するために中止されたという。Project Irisは、 2022年に明らかとなり、当時The Vergeは、このデバイスを「Android」搭載の「スキーゴーグル」と表現していた。その後、Googleはサムスン、Qualcommと共同で複合現実（MR）プラットフォームの開発にあたることが判明し、Irisは、リアルなMR体験を生み出す能力を備えたARメガネになると報じられていた。 Appleの「Vision Pro」とMetaの「Q
アップル、OSの開発者向けベータ版を無料で提供中
Appleは6月に入り、「iPhone」の「iOS 17」、「Mac」の「macOS Sonoma」、「Apple Watch」の「watchOS 10」、「iPad」の「iPadOS 17」、「Vision Pro」の「visionOS」など、主要OSの最新版を発表した。 Appleは例年、年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」が開催される6月から年末にかけて、これらのソフトウェアプラットフォームの初期ベータ版を開発者に公開することで、開発者がOSをテストしたり、アプリやサービスの開発に利用したりできるようにしている。 この先行利用プランにアクセスする手段として用意されているのが、年間登録料99ドルの「Apple Developer Program」だ。このプログラムに登録すると、開発者向けベータ版や、最新の開発者ツール、コードレベル
グーグルのAI検索「SGE」はネットの体験を変え、収益モデルも変えるかもしれない
それこそまさに、Googleが年次開発者会議「Google I/O」でこの5月に披露したことだった。2023年のテーマは人工知能（AI）で、2時間に及んだ基調講演では、この用語が140回以上言及された。Googleが発表したAIプロダクトは、実際に一般向けとして公開される予定で、今後を憂慮する同社にとっては、競争の激化に対応した180度の方向転換となる。 2022年11月、OpenAIが「ChatGPT」を公開し、ほとんど万人から称賛された。新しい応答形式で、どのような質問にも答えるように思える生成AIエンジンを、にわかに誰もが利用できるようになった。これを実現しているのが大規模言語モデル（LLM）であり、LLMは本質的に「大幅に強化されたオートコンプリート」のようなものとして機能する。大量のテキストデータを用いて、次に続く最適な単語を見つけるのである。 ChatGPTは、その性能と手軽さ
アップル、「iPhone SE 4」の開発を中止か
今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。 Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。 Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
「ChatGPT」のような対話AI「YouChat」、検索エンジンYou.comが公開
プライバシーの向上と検索結果のカスタマイズ性を約束する新たな検索エンジンを2021年に公開したYou.comは米国時間12月23日、同ウェブサイト上で「ChatGPT」スタイルのチャットボット「YouChat」の提供を開始した。質問に答えたり会話したりできる新機能で、人工知能（AI）を活用した技術をより広範なウェブに拡大する動きだ。ただし、回答の中には事実と異なる情報が含まれる場合もある。 YouChatは、ChatGPTに続くAIチャットボットだ。ChatGPTは11月に発表された対話型言語モデルで、インターネット上から収集した情報に基づき、複雑な質問に対して独自の回答を提供できるとして話題になった。ただしYou.comは、「2022年のFIFAワールドカップで優勝したのはどこか」など、より時事的な質問に対する回答を提供することで独自性を出したいと考えているという。 とはいえ、You.c
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
沖縄初のアマゾン配送拠点「豊見城DS」を現地取材--沖縄県内で翌日配送が可能に
アマゾンジャパンは11月4日、8月末に豊見城市（とみぐすくし）で稼働を開始した沖縄県初の配送拠点「豊見城デリバリーステーション（DS）」を、メディアに初めて公開した。 アマゾンのDSは、注文された商品を全国のフィルフィメントセンター（FC）などから集約して配送する、ラストマイルデリバリーの起点となる場所だ。豊見城DSは那覇空港から5kmほどの距離で、那覇自動車道 豊見城の名嘉地ICにも近い、大和ハウスが建設した沖縄県最大規模のマルチテナント型物流施設内にある。全国で45カ所あるDSのうち、2022年に新設された18カ所の1つで、最南端のDSとなる。
「iPhone」のバッテリーがすぐなくなる？「iOS 16」の新機能を無効にしよう
「iPhone」のバッテリーがいつも不足しがちなら、いくつかの変更を試す時だ。充電するケーブルを適切なものに変えるか、壁のコンセントに頼らずとも、どこでもiPhoneを充電できる適切なモバイルバッテリーを購入する必要があるかもしれない。 iPhoneの「低電力モード」を常にオンにしておくか、「機内モード」にしておけば、残りわずかなバッテリーを節約することもできる。 しかし、バッテリー節約のコツはそれだけではない。iPhoneのOSが「iOS 16」であれば、持続時間を長くするための新しい方法がある。 この記事では、iOS 16で追加された、バッテリーをそれなりに消費する2つの新機能をオフにする方法を説明する。気になっている人はぜひ試してみてほしい。 ロック画面からウィジェットを削除する ロック画面上のウィジェットはどれもアプリをバックグラウンドで自動実行して、常にデータを取得し、スポーツの
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
アップル製品の脆弱性が急増、グーグルやマイクロソフトに迫る
Apple製品は安全で、マルウェアやハッキングの心配はないというのは、まったくのでたらめであるにもかかわらず広く流布している、危険な思い込みだ。 実際、Apple製品の脆弱性の数は、GoogleやMicrosoftなどの企業の製品に急速に追いつきつつある。 Telefonica Tech Cybersecurityのデータに基づくAtlas VPNのレポートによると、Apple製品で検出された脆弱性の数は、2021年上半期の67件から下半期には380件と、467％も増加したという。 実際、2021年下半期にApple製品で検出された脆弱性の数は、脆弱性を最も多く生み出している2大企業であるGoogle（511件）とMicrosoft（428件）と僅差にまで迫っている。 このレポートによると、Appleの脆弱性の大部分は、ウェブブラウザー「Safari」と同社のさまざまなOSに関連していると
ビル・ゲイツ氏、2021年に読んだおすすめの5冊を紹介
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、波乱の1年を送った。8月にはMelinda French Gates氏との離婚が成立した。最初に離婚が報じられた5月には、The New York TimesとThe Wall Street JournalがGates氏について、まだ結婚していた時期にMicrosoftの女性社員と不適切な関係にあったと報じていた。もっと明るい個人的な話題としては、Gates氏の長女Jenniferさんが10月に結婚した。こうした日々の中でもGates氏は読書する時間を確保していたようで、2021年に楽しんだ書籍5冊を紹介する動画とブログ記事を米国時間11月22日に公開した。 「Project Hail Mary」（仮訳：プロジェクト・ヘイル・メアリー）：Andy Weir著 多くの人と同様、Gates氏もAndy Weir氏の著作を2011年の
Instagram、10代ユーザーを失うことを懸念--内部文書で戦略が明らかに？
Facebook傘下のInstagramは、10代のユーザーを失うことを懸念し、マーケティング予算の多くを、10代にサービスをアピールする目的に割り当てていたという。The New York Times（NYT）が米国時間10月16日、社内文書や匿名情報筋の話を元に報じた。この報道に先立ち、内部告発者がThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、Instagramが10代の心の健康に悪影響を与える可能性をFacebookが把握していたことなどを示す文書についてリークした。 「米国の10代ユーザー層を失えば、パイプラインを失う」。2021年のマーケティング戦略を示すInstagramの2020年10月の社内メモにこう書かれていたとNYTは16日に報じた。 2018年以降、Instagramのグローバルな年間マーケティング予算のほぼすべてが10代をターゲットとしたメッセージ
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