世界がウクライナを見捨てる日。戦況次第で支援から手を引く米国の裏切り - まぐまぐニュース！
6月18日に訪中し、翌19日に習近平国家主席との面会を果たしたブリンケン米国務長官。しかしアメリカの「軍幹部同士の対話再開」の要求に中国側は首を縦に振ることはありませんでした。この結果に対して憂慮を示すのは、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、中国との軍事的な対話チャンネルの再開が見通せなくなった米国がウクライナ支援から手を退く可能性を危惧するとともに、そのような状況下で日本がどのように動くべきかについて考察しています。 “失言癖”で反撃。バイデンが習近平を「独裁者」呼ばわりした訳 バイデン政権が発足してから初めて中国を訪れた閣僚となったブリンケン国務長官。 到着後、秦剛外相、実質的な外交トップを務める王毅政治局員と長時間にわたって会談・協議し、国際社会の注目は【果たして習近平国家主席はブリンケン国務
産経新聞、またも誤誘導 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が著しく偏向した印象操作記事を書くのは、いつものことです。 戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり 2013.8.18 09:52 ［中国］ 歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。 問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側
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