武田良太総務大臣がKDDIに「ガッカリした」と大激怒――メインブランド値下げにこだわり、楽天とMVNOは切り捨てか
武田良太総務大臣が激高している。 KDDI・高橋誠社長が日経新聞のインタビューでメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と否定し「国に携帯料金を決める権利はない」とも語った点について、武田総務相が「ガッカリした」と述べたのだ。普段から高橋社長は、総務省の通信行政に対して言及する際は、相当、慎重に言葉を選ぶのだが、今回は新聞記者にうまいこと、言葉を切り取られたのだろう。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年11月28日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 武田総務相は、KDDIやソフトバンクがサブブランドで新料金プランを発表した際には「一定の評価をした」にも関わらず、ここにきて「けしからん」というスタンスに180度、態度を改
セコい値下げで喜んでいる場合ではない、NTTのドコモ完全子会社化ウラ事情
セコい値下げで喜んでいる場合ではない、NTTのドコモ完全子会社化ウラ事情：5G時代なのに……（1/4 ページ） NTTによる、「ドコモ完全子会社化」の報道は、ハッキリ申し上げて驚愕の一言でした。 何よりまず頭をよぎったのは、NTTグループは政府指導により分割を余儀なくされたのではなかったのか、という疑問です。そして、為政者は自らの人気取りのためであれば、政府資本が入っているとはいえ一民間企業の長期戦略をも翻弄することを厭わないのか、とも感じるニュースです。 もちろんこれらは、発表時点で私個人が持っていた予備知識だけを元に感じたことにすぎませんが、あの時直感的に感じたこの問題意識はドコモ完全子会社化に至る経緯などが報道により徐々に明らかになった今でも、さして大きくは変わっていません。本件に関しては、これまでに分かったこと、いまだ判然としないこと、さまざまありますが、現時点で個人的に感じる本件
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