「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」日本学術会議問題を佐藤優はどう見た？ | 文春オンライン
いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった？ 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（＝意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）
杉田氏の意図、焦点に 野党、招致要求強める―衆院予算委：時事ドットコム
杉田氏の意図、焦点に 野党、招致要求強める―衆院予算委 2020年11月05日07時08分 衆院予算委員会が終了し、立憲民主党の辻元清美副代表（左）らに一礼する菅義偉首相＝４日午後、国会内 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、日本学術会議会員の任命拒否問題をめぐり、候補６人の除外は杉田和博官房副長官から聞いたと明言した。首相は会議側が提出した推薦名簿を「見ていない」としており、６人除外を判断したとみられる杉田氏の意図が焦点となる。野党は杉田氏の国会招致要求を強めた。 菅首相、防戦一方 学術会議問題、疑問答えず 「６人が外されたという説明は誰から受けたのか」。立憲民主党の辻元清美副代表がこう尋ねると、首相は「最終的に（決裁案が）上がってくる段階で聞いたのは杉田副長官だ」と明かした。 首相の説明によると、官房長官当時の８月３１日に１０５人の推薦名簿が提出された際と、９月１６日の首相就任後の２回
菅首相、防戦一方 学術会議問題、疑問答えず―初の予算委：時事ドットコム
菅首相、防戦一方 学術会議問題、疑問答えず―初の予算委 2020年11月03日07時23分 衆院予算委員会で、委員長席に集まる理事たちを見る菅義偉首相（左から３人目）＝２日午後、国会内 立憲民主党は２日の衆院予算委員会で、日本学術会議問題を集中的に取り上げた。菅義偉首相がかつて関与した「更迭人事」の理由を著書で明らかにしているにもかかわらず、今回の任命拒否については口を閉ざしていることなどを追及。首相は繰り返しやかわす答弁が目立ち、防戦一方となった。 学術会議、構成見直し 任命拒否の理由明かさず―菅首相 「首相の著書『政治家の覚悟』では、総務省のＮＨＫ担当課長をなぜ更迭したか書いてある」。立憲の今井雅人氏は、首相が任命拒否の理由について「個別の人事に関わる」として、説明を避けていることとの整合性をただした。 首相は「ＮＨＫ改革をやると宣言して総務相をしていた。その政策に反対したからだ。今回
菅首相が学術会議人事で大ナタをふるった本当の理由 それは｢教養がないから｣ではない
任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された
学術会議任命拒否 撤回署名14万件超に 黒川問題の再来?ネット世論に官邸「ぴりぴりムード」― スポニチ Sponichi Annex 社会
学術会議任命拒否 撤回署名14万件超に 黒川問題の再来?ネット世論に官邸「ぴりぴりムード」
日本学術会議の元会長 任命拒否は法律違反の可能性と批判 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。 この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で、総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。 そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は、候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められたものの、会議の推薦どおりに任命が行われたということです。 大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは、学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し、
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菅首相と「学問の自由」の激突 学術会議の任命拒否 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞