普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
「日本はまだ鎖国的」 首相、「東アジア共同体構想」になお意欲 異例の熱弁 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政
bp special ECOマネジメント／コラム
去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。その後、産業界からは、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合からも雇用への影響に対する不安が表明された。また、広く国民・メディアの間でも、高速料金無料化やガソリン暫定税率の廃止など民主党の他の政策との整合性に対する批判や年間36万円以上と言われる国民負担の増大に対する懸念が示されている。諸外国政府については、EU（欧州連合）以外からはそのスピーチ内容に対する反応はなく、途上国からも評価されていない。 前回、民主党マニフェストの評価を行ったが、本稿では、前回との重複を避けながら、これまであまり議論されていない視点に立って
民主党：民主党「憲法提言中間報告」のポイント
民主党 ○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ ◆憲法裁判所の設置を (１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ ◆アジアとの共生 (２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置 (３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。 ◆中央政府と地方政府の対等原則 ◆課税自主権の明記と補完性の原理 (４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記 (５)なし崩し的自
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