【東京】玉城デニー知事は1日、沖縄が本土復帰50周年を迎える2022年までに、焼失した首里城の再建計画を策定する考えを示した。首相官邸で菅義偉官房長官に早期再建の支援を求めた後、記者団に述べた。安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。
【東京】玉城デニー知事は1日、沖縄が本土復帰50周年を迎える2022年までに、焼失した首里城の再建計画を策定する考えを示した。首相官邸で菅義偉官房長官に早期再建の支援を求めた後、記者団に述べた。安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。
10月31日の火災で正殿など主要建造物を失った首里城。その早期再建を願い、募金の呼び掛けが始まっている。2日現在、募金受け付けを決定した団体などは以下の通り。 沖縄県内マスコミ 県民募金 琉球新報社をはじめ県内マスコミ10社(琉球新報社、沖縄タイムス社、沖縄テレビ放送、琉球放送、琉球朝日放送、NHK沖縄放送局、ラジオ沖縄、エフエム沖縄、八重山毎日新聞社、沖縄ケーブルネットワーク)は焼失した首里城再建のための募金を始めた。県内外に広く寄付を呼び掛け、銀行口座への振り込みのほか、各社で寄付金を受け付ける。集まった浄財は関係機関・団体に託して再建に活用してもらう予定。 「首里城再建」支援のための県民募金の受付窓口は次の通り。 ■受付開始 2019年11月5日(火) ■受付時間 土・日曜日、祝日を除く午前10時~午後5時 ■現金受付窓口 ・琉球新報本社読者サービス室 〒900―8525那覇市泉崎1
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