RIETI - 氷河期世代をどうするか 老後に不安、福祉拡充検討を
バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、若年期に良好な雇用機会に恵まれなかったため長期にわたり経済的に不利な立場に置かれてきた。00年代後半には「ロスジェネ」という言葉が生まれ、不遇な世代であることが繰り返し指摘されたが、バブル期以前に就職した世代との格差は今も解消していない。 現在、中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する問題は、大きく2つある。独身の低所得者が親に頼れなくなり困窮することと、氷河期世代自身の老後の低年金の問題だ。 ◆◆◆ 1つ目の親の加齢に伴う困窮は既に顕在化しつつある。図は労働力調査を用いて、35〜39歳時点での「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」が人口に占める割合を男女・学歴別に集計し、横軸の生まれ年ごとに並べたものだ。 男性はすべての学歴で若い世代ほど高まっている。70年代後半生まれの高卒男性では
【話題】竹中平蔵氏「生活保護・年金、廃止 」案
fa-wikipedia-w竹中平蔵 竹中 平蔵は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 生年月日： 1951年3月3日 出典：Wikipedia ・じゃあ先に今まで皆んなが納めたぶん返せよ(笑) ・年金全額かなりの額やなw🤣 ・もう年金返ってこなくていいよ。 所得税だけは納めるから、 それ以外すべて廃止にしてほしい。 ・生活保護、年金廃止してベーシックインカムってことなのか。 ・国民1人1人に今まで払ってきた年金返したらとんでもない金額にw🤣 ・年金もらえるかわからなかったからいいよ ちゃんとお金返してね✋ ・派遣業廃止すれば何一つ不具合も起きず解決するんだがな
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
News Up 知らなかったわ、年金保険料免除 | NHKニュース
“知らない人が損をする” そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ！」とネット上で話題になっている制度があります。それが４月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度。知らないままでは、全く免除されない制度です。（ネットワーク報道部記者 野田綾 松井晋太郎）
年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/4)
若い世代にも「老後心配性」は多い。しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。 現役世代の年金不信が広がっている。10年度の国民年金保険料の納付率は59.3％（免除者も含めて計算する実質納付率は42.1％）となり、3年連続で過去最低を更新。若年層ほど納付率は低くなる傾向が強く、最低は25～29歳の46.6％だった。 「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と経営コンサルタントの岩崎日出俊氏はいう。しかし給付金額が大幅にカットされるのではないか、年金支給年齢が大幅に引き上げられるのではないかという不安がつきまとう。 社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に（図5、6）。それなのに厚生労働省は04年の
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるス
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