米アップルやグーグルなどの巨大IT(情報技術)企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト(OS)提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促す。政府は2024年中の国会への新法案の提出に向けて調整を進める。独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管する。主な規制
アメリカのIT大手、アップルの株価が上昇し、時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を上回りました。巨大IT企業に投資資金が集中する状況を象徴しています。 3日のニューヨーク株式市場でアップルの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が、一時3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を超えました。 アメリカの上場企業では初めてで、東京証券取引所1部に上場する企業全体の時価総額、およそ730兆円の半分近い水準に上っています。 背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調で、コロナ禍でも堅調な業績を保ってきたことに加え、電気自動車やメタバース関連など、新たな分野への参入を検討しているとの観測が出ていることがあります。 アップルの株価は、去年1年間でおよそ33%値上がりしていました。 アメリカのIT大手では、グーグルの持ち株会社のアルファベットも去年1年間で株
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