ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定 | NHK
インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことなどが指摘されています。 政府はこうした課題に対応するため、SNSや掲示板を運営する事業者に対し、迅速な対応などを求める法律の改正案を1日の閣議で決定しました。 改正案では一定規模以上の事業者に対して ▽書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、公表することや ▽削除する判断基準を策定し、公表すること さらに ▽削除の申し出があった場合、一定期間内に削除するかどうかを決め、その結果を通知することなどを義務づけるとしています。 政府は今の通常国会での成立を目指していて、松本総務大臣は1日の
ネット上のひぼう中傷抑止へ 自民党が提言案まとめる | NHKニュース
インターネット上のひぼう中傷を抑止するため、自民党は、誰が投稿したか速やかに特定できるよう情報開示請求の要件を緩和することや、アクセス記録の保存期間を延長することなどを盛り込んだ提言の案をまとめました。 この中では、表現の自由に配慮したうえで、誰が投稿したか速やかに特定できるよう、法律で「権利侵害が明らかな場合」などとされている情報開示請求の要件を緩和することを求めています。 また、投稿した人の氏名や住所などに加えて電話番号も開示すべきだとしています。 さらに、プロバイダーがアクセス記録を保存する期間を、現在の3か月程度から延長することも求めているほか、侮辱罪の罰則の強化なども盛り込んでいます。 自民党は、党内で議論を続けたうえで、来週にも政府に提言することにしています。
「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理｜倉阪秀史
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
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