ゴールデングローブ賞アニメ映画賞に「君たちはどう生きるか」 | NHK
アメリカでアカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞の各賞の発表が行われ、アニメ映画賞に宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれました。 日本の作品がアニメ映画賞を受賞するのは初めてです。 今回で81回目となるゴールデングローブ賞は、ハリウッドで映画業界を専門に取材する外国人記者でつくる団体が選ぶもので、3月に開かれるアメリカ映画界最大の祭典、アカデミー賞の前哨戦と位置づけられています。 7日、ビバリーヒルズのホテルで各賞の発表が行われ、アニメ映画賞に宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれました。 日本の作品がアニメ映画賞を受賞するのは初めてです。 宮崎監督は授賞式に出席しませんでした。 「君たちはどう生きるか」は宮崎監督が引退宣言を撤回し、原作と脚本も担当して、およそ7年の製作期間をかけて作り上げた作品で、太平洋戦争中に母親を失った少年が不思議な世界に迷い込む宮崎監督のオ
能登半島地震 現地に支援届けるには 寄付先や注意点は | NHK | WEB特集
「少ない額だけど、寄付しました」 「少しでも、被災した方の助けになれば」 能登半島地震の直後から、SNSではこのような投稿が相次ぎました。 主な寄付先や、寄付する際の注意点をまとめました。 今月1日に発生した能登半島地震では、被害の全容が把握できない中、石川県などでは6日からの3連休の間もボランティアの受け入れは行われず、個人からの支援物資についても控えるよう呼びかけが行われていました。 こうした中、石川県が受付始めた義援金は、初日の1日で1億円を超える額が集まるなど、多くの人たちが被災地を支援しようと寄付を行っていました。
米証券取引委のXアカウント ハッキングされ偽投稿で市場混乱 | NHK
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
「ダウンタウン」松本人志さん 芸能活動休止を発表 吉本興業 | NHK
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
ことし最大のリスクは「アメリカの分断」 米調査会社 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で
北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け | NHK
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
来年の株価 “昇り竜”なるか | NHK | ビジネス特集
相場の格言「うさぎ跳ねる」のとおり、年間で株価が28％上昇し、盛り上がりを見せたことしの株式市場。日経平均株価は6月、33年ぶりに3万3000円台を回復し、年末にかけてもこの水準での取り引きが続きました。 そして格言で「昇り竜」とされる来年・たつ年の株価。バブル期の1989年12月につけた史上最高値、3万8915円に迫るのではないかとの期待の声も聞かれます。ことしの株価を振り返り、来年を展望します。（経済部記者 坪井宏彰）
日銀 植田総裁 単独インタビュー 金融政策の転換は？ | NHK
日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。 日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。 ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。
いよいよ目前 2024年問題 その荷物ちゃんと届きますか？ | NHK | WEB特集
新しい年・2024年が始まりました。 今、間近に迫っているのが、物流の「2024年問題」です。 4月以降、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、これまでどおり荷物が届かなくなるのではないかと指摘されています。 中でも東北は2030年にはこれまでの4割以上の荷物が運べなくなるとされています。 この先、荷物はちゃんと届くのでしょうか？ （秋田放送局 中尾絢一 仙台放送局 吉原実）
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
イヌ飼育の高齢者 認知症発症リスクが40％低下の研究結果 | NHK
イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
「話を聞いてくれていた彼が…」SNSの先にあった裏切りと恐怖 | NHK | WEB特集
スマートフォンのアプリを通じて知り合った「18歳の男子高校生」は、私のすべてを肯定してくれました。 「君はそのままでいいよ」「声かわいいね」ーーそんなメッセージがうれしかったと、14歳の女子生徒は振り返ります。 学校での悩みも親身になって聞いてくれたため、信頼するようになりましたが、相手からの求めに応じて直接会った日の夜、彼女は性被害を受けました。相手は「18歳の高校生」ではなく、「49歳の会社員」でした。 年齢や肩書を偽っていた相手の“正体”を、なぜ見抜くことができなかったのか。自分のような被害を受ける人がいなくなって欲しいと、その経験を語ってくれました。（神戸放送局記者 武田麻里子） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細に触れています。フラッシュバックなど症状のある方はご留意ください。
私は陰謀論にハマっていた 経験談から見るネット空間の情報流通｜NHK
「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
年金引き下げ “憲法に違反せず”最高裁判断 各地裁判に影響か | NHK
法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「
バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「聞いたことがない」が約7割 巨大地震対策の情報浸透進まず | NHK | WEB特集
「選挙イヤー」の2024年 世界で高まる“フェイクへの懸念” | NHK | WEB特集
