OpenAI日本法人に｢AWSジャパン前社長｣が移籍
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者（合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者）に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
アップル、 iPhoneへのグーグルＡＩ「Gemini 」搭載で交渉中－関係者
米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス
ChatGPTを｢業務効率化｣にしか使わない人の盲点
ChatGPTなどの生成AI技術は、組織の内部業務の効率化に寄与するだけではなく、組織が外部に向かって行う業務に、新しいフロンティアを切り開く。また、研究開発で重要な役割を果たす。これらを実現するために、経営者の理解と積極的な関与が不可欠だ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第114回。 日本ではバックオフィス業務の効率化が中心 ChatGPTが公開されてから1年以上の期間が経過した。単なる物珍しさの段階を卒業し、実際の活動での応用を推進する段階に入っている。 日本の企業や官庁などの利用状況を見ると、バックオフィス業務の効率化が考えられていることが多い。例えば、東京都は、昨年8月、職員向けに「文章生成AIの利活用に関するガイドライン」を策定・公開した。 ここでは、ChatGPTの利用上のルールを定めるとともに、効果
OpenAIの新取締役3人のプロフィール
OpenAIが発表した“初期段階”の取締役会のメンバー、アダム・ディアンジェロ氏、会長になるブレット・テイラー氏、ラリー・サマーズ氏のプロフィールを簡単に紹介する。 米OpenAIは11月21日午後10時半頃（米国時間）、17日に事実上解任したサム・アルトマンCEOの復帰と、新たな初期段階の取締役会のメンバーを公式X（旧Twitter）アカウントで発表した。 新取締役会のメンバーは、留任するアダム・ディアンジェロ氏（39）、元SalesforceのCEOで取締役会長に就任するブレット・テイラー氏（43）、経済学者のラリー・サマーズ氏（68）の3人だ。 本稿では新取締役のプロフィールを簡単に紹介する。 アルトマン氏は現段階ではCEOに復帰するのみで、取締役には就任していない。OpenAIは、今後取締役を追加していく計画としている。 アダム・ディアンジェロ氏──Facebook（現Meta）の
「オープンAI」元CEO “復帰しなければ退社” 社員9割超が署名 | NHK
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEOだったサム・アルトマン氏が事実上解任されたことをめぐり、アメリカのメディアは全体の9割を超える社員がアルトマン氏が復帰しなければ退社するなどとする会社宛ての書簡に署名したと報じました。 生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏の退任を発表し、事実上の解任とみられています。 アルトマン氏はその後、IT大手のマイクロソフトに入社することが明らかになっていますが、アメリカのメディアは20日、「オープンAI」のおよそ770人いる社員のうち、全体の9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名したと報じました。 書簡ではアルトマン氏の会社への復帰とともに、すべての取締役の辞任を求めていて、認められなければ退社し、マイクロソフトに入社するアルトマン氏のもとで働く
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
オペレーティング・システムから、オペレーティング・エージェントへ｜深津 貴之 (fladdict)
今回の発表で強く感じたことは、やはりOpenAIの目指すChatGPTが単なるチャットアプリケーションではないということだ。 従来のオペレーティングシステム（OS）はハードウェアとアプリケーションの架け橋である。だがOpenAIはChatGPTを「言語で命令できるオペレーティングエージェント」と位置付け、人生のあらゆるタッチポイントで新たなゲートキーパーとなろうとしているように思える。 IT競争は手前の取り合い歴史を振り返れば、IT競争の常道とは、ゲートウェイを手前に築くことにあったようだ。PCの争いをOSが無意味化し、OSの争いをブラウザが、ブラウザの争いを検索エンジンがと、そしてそれをスマホとアプリが…このようにITの争いは常に手前を争うものだった。こうして一番手前を抑えた企業は、大きな利益を手に入れた。 今、OpenAIの動きは、このメタゲームに大きな変化を加えつつある。 OpenA
ChatGPTはオワコン？導入企業での社員利用率は1割程度、使いこなせれば大アドバンテージ！
やなしま・りょうじ／1984年生まれ。慶應大学大学院政策・メディア研究科修了。グリーなどを経て2013年にインティメート・マージャーを起業、社長に就任。19年東証マザーズ（現グロース市場）に上場。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 今年前半に盛り上がったChatGPTは、早くもオワコン？導入企業で社員の利用率は1割程度にとどまっているようだ。しかし、だからこそ使いこなせればメリットは大きい。特集『コピーですぐに使える！ChatGPT100選 職種別・業種別・部署別』の番外編として、企業のデータ活用支援を手掛ける上場IT企業の社長が、ChatGPTを使いこなす1割になるためのこつを伝授する。（インティメート・マージャー代表取締役社長 簗島亮次） ChatGPTはオワコン？ 導入企業で利用率1割 生成AI（人工知能）の
OpenAIのアルトマンCEO、東京を含む世界17都市で「ChatGPTやAIについて話し合う」行脚へ
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月29日（現地時間）、5月か6月に、同社製品のユーザーと開発者、およびAIに関心のある人々と話し合うための世界ツアーを行うとツイートで発表した。訪問予定地には東京も含まれる。 「遊びに来て、機能のリクエストやその他のフィードバックを共有してください」としている。 AGI（Artificial General Intelligence；汎用人工知能）やChatGPTがテーマになる見込みだ。アルトマン氏はAGIを「一般的に人間より賢いAIシステム」と定義する。 参加申し込みページによると、訪問するのはカナダのトロント、米のワシントン D.C.、ブラジルのリオ、ナイジェリアのラゴス、スペインのマドリッド、ベルギーのブリュッセル、ドイツのミュンヘン、英のロンドン、仏のパリ、イスラエルのテルアビブ、アラブ首長国連邦のドバイ、インドのニューデリー、シンガポール
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オープンＡＩ、チャットＧＰＴ開発で損失5.4億ドルに倍増＝報道