成りすましプロフ撃退法
子どもがインターネットでいじめの被害にあったとき、親はどう対応したらいいのか。学校裏サイトとの戦いの記録を書き話題になったオルタナブロガー吉田賢治郎さんが、実際にアドバイスを行った事例をもとに、その対処法を指南する。 子どもに関するインターネットの問題の中で、最も注意しなくてはならないのが「ネットでのいじめ」です。ネットを利用していなくても、学校裏サイト、プロフ（主に携帯電話で利用される、自分のプロフィールページを作成できるサービス）、掲示板などに誹謗（ひぼう）中傷コメントが書かれ、現実の世界でのいじめにつながって、自殺に発展することもあるからです。 本稿では、あるお父さんが、プロフの成りすましによる“いじめ”に対して行った体験をもとに、現実的な対処方法を考えていきます。 この記事で紹介する出来事は、本人が特定されないように性別、学年、時期などを一部変更しています。筆者が実際に行ったアドバ
小寺信良の現象試考：情報教育は実際どうなっているのか (1/3) - ITmedia D LifeStyle
MIAU版インターネット教科書プロジェクトの課程で、中学校の技術の先生、高校の情報の先生らにヒアリングを行なってきた。我々のようなネットの団体が、学校のようなオフィシャルなところに立ち入ることができるのか、という懸念はあったのだが、実際にはかなり「開かれた学校」が多いこと、先生自身も情報教育についての問題意識が高いことから、案ずるより産むが易しといった状況であることが分かってきた。 やはり実際に子供たちと日々顔をつきあわせている先生たちというのは、まさに現場そのものである。単に机上で今の子供たちを想像してあれこれ考えるよりも、現実ははるかに先に行っている部分もあるし、なんでそんなことにと驚くようなこともある。今回はそのヒアリング結果を踏まえて、現状の情報教育の問題と現実を多くの人に共有するとともに、今後やるべきことを考えていきたい。 イメージとしての子供と現実のズレ 青少年への情報リテラシ
犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」
ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯行予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いだ。 トップページには、犯行予告情報投稿フォームと、2ch、ブログ、はてなブックマークの関連情報一覧を掲載した。 フォームに投稿した情報は、Twitterの専用アカウント「yokoku_in」に自動で投稿されるほか、Yahoo！グループの専用メーリングリストに流れる。 2ch検索から「犯行予告」「殺人予告」「殺します」「殺す」「爆破」「通報」というキーワードを含むスレッドを、定期的に自動取得してトップページに掲載。はてなブックマークからは「犯罪予告」「犯行予告」「
小寺信良の現象試考：インターネットの教科書を作ろう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
5月1日に開催したMIAUのシンポジウムで、我々の「インターネットの教科書制作プロジェクト」の話をした。MIAUはこれまでいろいろな問題に対して意見表明を行なってきたが、物理的な成果物というのがまだない。今後どのような問題が出てくるか分からないが、今のところこれが我々の最初の成果物となるのではないかという気がしている。 プロジェクトの表明した直後から、これに関していろいろなご提案やお申し出をいただいた。特に複数の出版社からご協力の申し出をいただいたのは、心強い限りである。我々としては、ネットの団体なので成果物はネットで無償ダウンロードできる形で配布したいと考えている。しかしそれを実際に子供たちに配布するときに、自力で人数分プリントアウトやカラーコピーする手間と実費を考えたら、製本されたものを買った方が安い、あるいは経理上通しやすいという現状があるならば、それもひとつの選択肢としてあっていい
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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