【東方新報】中国政府が打ち出した「学習塾禁止令」により、中国各地で学習塾の閉鎖が相次いでいる。過熱する一方の受験戦争を助長する存在として塾が「取り締まり」の対象となっている。 中国政府は7月24日、「小中学生の宿題を軽減し、学外教育の負担を軽減する」という「双減」方針を発表。小中学校が児童・生徒に課す宿題を細かく制限すると同時に、小中学生向け学習塾の新設は認めず、既存の学習塾は非営利団体として登記させるとした。学校の宿題はともかく、学習塾は存在そのものが否定される形となった。 それから約1か月。北京市は8月25日、「違法な運営をしていた63の学習機関を閉鎖させ、計311万元(約5293万円)の罰金を命じた」と発表した。市の市場監督部門幹部の賀捷(He Jie)氏は「双減の方針に基づき集中取り締まりを行い、無許可運営、違法広告、価格詐欺などの違法行為を摘発した」と成果を誇った。北京市教育委員