不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
NY市場 1ドル＝151円に迫る水準まで一時値下がり | NHK
19日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、円相場は一時、1ドル＝151円に迫る水準まで値下がりしました。 日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除などを決めました。 一方、追加の利上げは急がず、緩和的な金融環境が今後も続くという見方が広がっています。 このため19日の外国為替市場で円相場は、ロンドン市場で1ドル＝150円台後半まで値下がりしたのに続き、ニューヨーク市場でも一時、1ドル＝150円96銭と1ドル＝151円に迫る水準まで値下がりしました。 マイナス金利政策の解除などの日銀の決定は事前の想定の範囲内で、日本とアメリカの金利差は当面、縮まらないとの見方から、円が売られやすい状況が続いています。 市場関係者は「日銀が利上げに踏み切ったにもかかわらず、投資家の関心は今後の利上げを急がないという日銀の姿勢に集まったため円安が進んで
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
“月面で水素・酸素作り出す”装置公開 今冬にも打ち上げ計画 | NHK
月面での人類の活動を見据え、水から水素と酸素を作り出すための新たな装置が18日都内で公開されました。この装置はことし冬にも、月面着陸を目指すベンチャー企業の着陸船に搭載されて打ち上げられる計画です。 公開されたのはビルの空調システムなどを手がける設備工事会社、高砂熱学工業が新たに開発した「月面用水電解装置」で、18日は報道陣に試験用のモデルが公開されました。 サイズは、たて30センチ、横45センチ、高さおよそ20センチで、水を電気分解し水素と酸素を作りだします。 企業によりますと、配管を固定するなど打ち上げや着陸時の振動に備える強度の高い設計にしたほか、宇宙空間の強い放射線を浴びても壊れにくい半導体を採用するなど工夫を凝らしたということです。 月をめぐっては近年、水の存在を示す研究論文が相次いで発表されていて、水を電気分解して水素と酸素をつくれれば、ロケットの燃料や空気として利用でき、月で
【詳細】北朝鮮 弾道ミサイル3発発射 EEZ外落下か 厳重抗議へ | NHK
防衛省は18日朝、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに引き続き警戒・監視に全力をあげることにしています。 防衛省によりますと、18日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮西岸付近から3発の弾道ミサイルが北東方向に発射されました。 1発目と2発目は午前7時44分ごろ、3発目は8時21分ごろに発射され、いずれも最高高度はおよそ50キロで、飛しょう距離は350キロ程度だということです。 落下したのは、いずれも朝鮮半島の東岸付近の、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定され、これまでに被害の情報は入っていないということです。 政府は「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、安保理決議に違反し、国民の安
環境省 PFASの健康影響 北海道大学など3グループに研究委託 | NHK
一部が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、環境省は健康への影響を明らかにするため、北海道大学などの3つのグループに研究を委託することになりました。 PFASはもともと自然界には存在せず、人工的に作られた1万種類以上のうちの3種類が有害とされ、各地の水道水や河川などで検出が相次いでいます。 去年11月にはWHO＝世界保健機関のがん研究機関が、有害とされる2種類について発がん性があるなどと評価していますが、国はこれまで科学的な知見が十分ではなく、健康への明確な影響は不明としてきました。 しかし、国内でのPFASに対する不安が高まっていることから、環境省は新年度から大学など3つのグループに委託して研究を本格的に始めることになりました。 このうちの一つ、北海道大学のグループは、PFASの影響を受けやすいとされる子どもや若い世代を対象とし、胎児期から17歳までの700人分の血液に含まれる
暴力は解決策ではない 息子を亡くした母は… | NHK
「息子が家の階段から降りてきて『ねえ、母さん、なんか食べるものない？』ってもう聞いてくることはないんです。自分自身が家族を失うという経験をして初めてその苦しみの重さに気付きました」 こう話すのはイスラム組織ハマスの奇襲攻撃で20歳の息子を失った母親。 それでも、復讐しゅうは望まないという。 ガザ地区での軍事作戦を支持する国民が多数を占めるイスラエル。 そこで反戦の声をあげ始めた母親の決意とは… （国際部 西河篤俊） ピアノの上に並べられた息子の写真 取材に応じてくれたのはイラナ・カミンカさん（49）。 イラナ・カミンカさん 去年12月、エルサレム近郊の彼女の自宅を訪ねた。 目に入ってきたのはリビングのピアノに所狭しと並べられた若い男性の写真。 長男のヤナイさん まだあどけなさの残る笑顔が印象的な男性は長男のヤナイ・カミンカさん。 10月7日、ハマスによるイスラエル側への奇襲攻撃で命を落とし
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
福島第一原発 高さ最大16m防潮堤が完成 巨大地震の津波に備え | NHK
「日本海溝」を震源とする巨大地震が起きた際の津波に備えて、東京電力が福島第一原子力発電所で建設していた高さが最大16メートルの防潮堤が完成し、15日報道機関に公開されました。 東京電力は、4年前に国の検討会が示した「日本海溝」を震源とする巨大地震の想定に基づき、福島第一原発に押し寄せる津波の高さが最大で15メートル近くになるとして、3年前の2021年6月から防潮堤の建設を進めてきました。 防潮堤はコンクリート製で、高さが最大16メートル、厚さが最大10メートルあり、1号機から4号機の海側を中心に長さ1キロにわたって設けられています。 東京電力は防潮堤によって津波の侵入を抑え、海水が建屋に流れ込むのを防ぐことで、被害を軽減できるとしています。 また、15日は、原発が立地する町で震度5弱以上の揺れを観測する地震が起きた場合、処理水の放出を手動で停止する訓練も公開され、作業員が2人1組で処理水を
福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪高裁 | NHK
運転開始から40年を超えて再稼働した福井県の美浜原子力発電所3号機について、大阪高等裁判所は、原発に反対する住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。 原発に反対する福井県や滋賀県などの住民7人は、福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、設備の経年劣化に加えて、巨大地震への耐震性が不十分で重大事故が起きる危険があると主張して運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。 おととし12月、大阪地方裁判所が申し立てを退ける決定を出し、住民側が即時抗告していました。 大阪高等裁判所の長谷川浩二裁判長は15日、決定を出し、この中で「運転期間が40年を超え、設備の経年劣化の懸念は否定できないが、特別点検の結果、原子炉容器などに有意な欠陥や劣化は認められず対策が不十分とはいえない」と指摘しました。 また、地震に対する安全性
新型コロナ ワクチン定期接種の自己負担額 最大約7000円で決定 | NHK
来年度から一部自己負担が求められる、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ7000円にすることを正式に決めました。 新型コロナワクチンは、3月までは全額公費負担で無料で接種を受けることができますが、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。 定期接種では、接種費用の一部が国の交付税で補助され、厚生労働省はこれまで自己負担額を最大で7000円程度とする方針を示していましたが、ワクチンの価格が想定より3倍以上高額になることがわかり、対応を検討していました。 これについて厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。 これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。 自治体の独
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
プーチン大統領 “国家存続の危機なら核兵器使用を辞さず” | NHK
ロシアのプーチン大統領は13日に公開された国営メディアへのインタビューで、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました。 ロシア大統領府は13日、プーチン大統領が国営テレビなどへのインタビューに応じた内容を公開しました。 この中で、プーチン大統領は核戦争の準備があるのかとの質問に対して、「軍事技術の観点から言えば、もちろん準備はできている」と述べ、核戦力は常に臨戦態勢にあると強調しました。 一方、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻において、これまでに核兵器使用の必要性に直面したことは一度もないという認識を明らかにしました。 ただ、「主権や独立が損なわれる事態になれば、核兵器も含め、あらゆる兵器を使用する準備ができている」と述べ、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改め
中国 飲食店爆発死者7人に 国営TV現場中継妨害で地元政府謝罪 | NHK
中国の首都北京に隣接する河北省の飲食店で13日、爆発があり、これまでに7人が死亡しました。この現場から国営テレビの記者が中継リポートをした際、警察に妨害されました。 習近平国家主席が安全の重視を指示するなか、地元警察が神経をとがらせているとみられます。 中国の首都、北京に隣接する河北省廊坊の商店街にある飲食店で13日、爆発があり、これまでに7人が死亡、27人がけがをし、一部の中国メディアはまだ連絡が取れない人もいると伝えています。 この現場から国営の中国中央テレビの記者が中継リポートをしたところ、地元の警察が妨害し、その様子が一部始終、放送されました。さらに、取材に当たっていた別の国営メディアの記者が警察関係者に囲まれ、現場から連れ出される様子を撮影した動画も中国のSNSに相次いで投稿されました。 中国の警察が国営メディアの取材を妨害するのは異例で、13日夜、中国共産党が指導する中国の記者
春闘 トヨタ自動車 4年連続の満額回答 ボーナスは過去最高額に | NHK
春闘の集中回答日の13日、トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて組合の要求通り満額回答し、労使交渉が妥結しました。満額回答は4年連続となります。 ことしの春闘でトヨタの労働組合は ▽「職種別」や「資格別」に賃上げの要求額を提示し、最も高いケースでは月額で2万8440円の賃上げを求めたほか ▽ボーナスに当たる一時金は過去最高となる月給7.6か月分を要求していました。 これに対して経営側は、集中回答日の13日、賃上げとボーナスについて組合の要求通り満額回答し、ことしの労使交渉が妥結しました。 満額回答は4年連続となります。 今回の満額回答について、トヨタでは、物価高が続く中で特に若手の処遇を改善し、優秀な人材の獲得につなげることが主なねらいだとしています。 また、ことしの交渉では、現場の負荷を軽減し品質向上を図る取り組みとして、労使で連携してプロジェクトや生産台数が過度な負担になっていないか定
【詳細・動画】民間小型ロケット 爆発し打ち上げ失敗 和歌山 | NHK
大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体
民間小型ロケット きょう改めて打ち上げへ 和歌山 | NHK
打ち上げが延期されていた、東京のベンチャー企業の小型ロケットが13日、和歌山県にあるロケットの発射場から打ち上げられる予定です。搭載した衛星の軌道への投入が成功すれば民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国が主導してきた日本の宇宙開発に民間も加わり、国際競争力を高められるか注目されます。 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機は、今月9日、この企業が和歌山県串本町に整備したロケット発射場から打ち上げられる予定でしたが、直前で延期となり、13日午前11時すぎに改めて打ち上げが行われます。 延期の理由は、安全対策のために設けた海上の警戒区域内に船がいたためで、13日は海上で警戒を呼びかける時間を早めたり、警戒にあたる船を増やしたりして対策を強化するということです。 打ち上げではロケットに搭載された政府の小型衛星を高度500キロ
大阪 大学生転落死 少女と少年 SNSで17歳女性になりすましたか | NHK
先月、大阪 中央区で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、3人のうち、14歳の少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまして大学生とやりとりし、誘い出した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 いずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年は、先月、大阪 中央区瓦屋町で、滋賀県草津市に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして強盗致死の疑いで逮捕されました。 また、警察は一緒にいた当時13歳の少年についても児童相談所に通告しました。 大学生は事件当日に少女と初めて会ったとみられていますが、3人のうち、少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまし、大学生とやりとりしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 少女と少年が一緒にいる時に、少年が「会いた
JR東日本の「オフピーク定期券」 割引率拡大へ 購入者伸び悩み | NHK
朝のラッシュ時間帯を避けて鉄道で通勤する人の定期代を割り引くJR東日本の「オフピーク定期券」は、購入者が伸び悩んでいて、会社では、割引率を拡大することになりました。 「オフピーク定期券」は、JR東日本が去年3月に発売を始めたもので、駅ごとに定められた朝のラッシュ時間帯を避けて通勤する人は定期代が割安になります。 発売開始からまもなく1年となりますが、対象となるエリアでこの定期券を購入したのは20万人ほどで目標の半分程度にとどまっています。 また、購入者は、そもそもラッシュ時間帯以外に乗車していた人がほとんどで、混雑緩和の効果が期待していたほど見られていないということです。 このため、会社ではことし10月から、通常の定期券と比べた割引率を現在の10％から15％に拡大することになりました。 切り替えが進まない理由には、周知不足に加え、通勤の定期代は企業側が負担することが多く利用者がメリットを感
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松本智津夫元死刑囚の遺骨 次女に渡すよう国に命じる 東京地裁 | NHK
