中ロ軍機が「合同パトロール」 日本海空域、政府は「懸念」伝達：時事ドットコム
中ロ軍機が「合同パトロール」 日本海空域、政府は「懸念」伝達 2023年06月06日23時53分配信 日本海上空を共同飛行した中国のＨ６爆撃機２機（上段）とロシアのＴＵ９５爆撃機２機（下段）＝６日（防衛省統合幕僚監部提供） 【北京、ソウル時事】中国国防省は６日、中国軍とロシア軍が同日、日本海や東シナ海の空域で「合同航空戦略パトロール」を実施したと発表した。両軍の「年次協力計画」の一環としている。日本の防衛省によると、中国のＨ６爆撃機２機とロシアのＴＵ９５爆撃機２機が確認され、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 中国軍の行動「合理的」 米艦への接近正当化 日本政府は明確な示威行動と判断し、両国に外交ルートで「重大な関心と懸念」を伝えたという。 韓国でも、中国とロシアのそれぞれ４機の軍用機が同日、韓国の防空識別圏に進入。韓国軍の戦闘機が緊急発進したが、領空侵犯はなかった。 中ロ
中印、互いに記者追放 領土問題で関係悪化：時事ドットコム
中印、互いに記者追放 領土問題で関係悪化 2023年06月07日07時04分配信 中国とインドの国境地帯で対峙（たいじ）する両国の兵士＝２０２０年６月、中国中央テレビの映像より（ＡＦＰ時事） 【北京時事】領土紛争を抱え対立する中国とインドが自国に駐在する相手国の記者を追放し合う事態となっている。両国は取材記者のビザ（査証）発給を相互に拒否。インドの中国人記者は既にゼロで、中国で活動するインドメディアもほぼ「壊滅状態」だ。 フィンランド、ロシア外交官を追放 「諜報任務」理由に９人 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、中国には年初時点で４人のインド人記者が駐在していた。中国当局は４月、このうち２人が海外に出た際に、北京に戻ることを禁じた。かねてインド政府が中国人記者を不当に扱っていると主張してきた中国側は「相応の対抗措置」だと説明した。 これに対し、インド側は５月、新華社通信など
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道：時事ドットコム
日米台、無人機情報の共有計画 中国海軍の動向把握―英紙報道 2023年06月08日14時15分配信 無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」＝２０２２年２月、アブダビ（ＡＦＰ時事） 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、複数の関係筋の話として、日本と米国、台湾が無人偵察機で収集したデータの即時共有を検討していると伝えた。「米国による台湾有事に備えた協力強化の取り組み」の一環という。 【写真】東シナ海上空を飛行した中国の無人偵察機ＢＺＫ００５と推定される機体 米国は、海洋監視用の無人機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」４機を２０２５年以降、台湾に供与する予定で、インド太平洋地域の米軍や自衛隊が使用するシステムに同機を統合することを認める方針という。日米台はこれにより、無人機が収集する情報を同時に観測できるようになる。 実現すれば、台湾有事の際に加え、沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線内における平
豪との安保条約が停滞 島しょ２国、主権巡り懸念強める：時事ドットコム
豪との安保条約が停滞 島しょ２国、主権巡り懸念強める 2023年06月09日07時08分配信 【図解】パプアニューギニアとバヌアツ 【シドニー時事】太平洋の島国パプアニューギニアとバヌアツがそれぞれオーストラリアとの間で進める安全保障条約の調整が停滞している。島しょ国側が主権を侵害されかねないと懸念を抱き、慎重になっているためだ。両条約を巡る動きの減速は、島しょ地域への関与強化を競う中国と西側諸国の駆け引きにも影響しそうだ。 豪、太平洋諸島と連携強化 中国に対抗 パプアと豪州は１月、両国軍の共同運用・訓練などを可能にする安保条約を締結する方針で合意し、６月の署名を目指していた。しかし、パプアが自国内の港や空港の利用を米軍に認める防衛協力協定を５月下旬に締結後、主権侵害や米中の軍事衝突に巻き込まれる恐れがあるとして野党勢力などが反発。学生らによるデモも活発化した。 これを受け、パプア政府は豪
国際･地域秩序の構築におけるASEANの重要性
【連載第2回：中国を取り巻く国際秩序】 国際秩序構築において、新興国・発展途上国からなる「グローバルサウス」の存在はもはや欠かせない。 現在の国際秩序の正当性は、国際社会が支持するルールや規範に依拠しており、国際社会を構成する国の大多数がグローバルサウスで占められているからである。 その中でも、インド太平洋の地域大国が注目しているのが、地政学的・地経学的な要衝かつ地域多国間主義の核であるASEAN（東南アジア諸国連合）が存在する「東南アジア」だ。 中国の対東南アジア戦略 東南アジアは、単に地理的にインド太平洋の中心に位置するだけでなく、10カ国からなるASEANが存在するため、彼らの支持を得ることは地域の「多数」を取り込むことにもつながる。 そのためアメリカと中国は、自国に有利な国際秩序を構築するため東南アジア諸国を味方につけようとしのぎを削っている。この競争において中国は、地理的にも歴史
国恥地図 - Wikipedia
概要[編集] 1933年に上海の世界輿地学社から発行された小学校用の地理の教科書で使用され、中国が喪失した領土として教育された。そこでは沖縄を含む琉球群島、台湾（当時は日本統治下）、東沙諸島、フィリピンのパラワン島、インドシナ半島、ボルネオ島北部のマレーシア、ブルネイ、マレーシア、シンガポールのあるマレー半島、インド領のアンダマン諸島、サハリンなど多くの国の領土を含んでいる[1]。 これらの面積は中華人民共和国の国土面積の2倍を超えている[1]。 阿南友亮東北大学院教授によれば、現在の中国のエリートも領土の範囲は違うが似たような歴史的な認識を持っているという[2]。つまり、日本や欧米などの西側が中国の現状変更と呼んでいるものは中国では失地回復と見なされているということである[2]。 米軍の利用[編集] 米軍のテキサス州にあるグッドフェロー空軍基地（英語版）の偵察・情報担当士官の教育訓練機関
９０年前の「中国国恥地図」、米軍が利用 「失地回復」掲げる膨張主義を警戒
台湾海峡や東・南シナ海をめぐって米中間で軍事的緊張が高まる中、中国で１９３０年前後に発行された「国恥（こくち）地図」を、米軍が教育用の資料として用いていることが分かった。当時の中国が、台湾のみならず沖縄や東南アジアまで「諸外国に奪われた自国領」と主張し、その歴史を「国の恥」と断じた地図だ。版図は「伝統的な勢力範囲」として、現在も中国で幅広く意識されている。 「国恥地図」の利用が分かったのは、グッドフェロー空軍基地（テキサス州）に所属する偵察・情報担当士官の教育訓練機関。詳細は不明だが今年７月、教官が同地図を基に「議論」している写真がサイト上で公開された。教官は、台湾や中国大陸の沿岸部に線を引いて何かを説明している。 東京国際大の村井友秀特命教授（国際紛争論）はこの写真について、米空軍が「中国人民解放軍が〝失地回復〟を旗印に動きを加速させる懸念について検証した」とみる。背景には、中国で軍や人
共同声明また見送り 中ロが反対、ＡＰＥＣ貿易相会合：時事ドットコム
共同声明また見送り 中ロが反対、ＡＰＥＣ貿易相会合 2023年05月27日09時16分配信 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の閉幕後に記者会見する西村康稔経済産業相＝２６日、米ミシガン州デトロイト 【デトロイト時事】日米中ロなど２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は２６日、米デトロイトで２日間の討議を終え、閉幕した。昨年５月のバンコクでの貿易相会合に続き、共同声明は見送りとなった。ロシアのウクライナ侵攻を巡る文言に中ロが反対したためだ。 公正な経済秩序を議論 ＡＰＥＣ貿易相会合が開幕 ロシアへの経済制裁強化や、中国依存の低減を念頭に置いたサプライチェーン（供給網）構築を打ち出す日米など先進国と、中ロの対立は深まるばかり。ＡＰＥＣの機能不全を改めて露呈した。 議長国の米国が共同声明に代わり、議長声明を公表。声明は「多くのメンバーがロシアを非難し
台湾が長距離ミサイルで北京を狙う理由 〜台湾の防衛戦略 - リアリズムと防衛を学ぶ
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
第三次台湾海峡危機 - Wikipedia
第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国(台湾)周辺海域で中華人民共和国(中国)が行った一連のミサイル実験により発生した軍事的危機。1950-60年代の危機と区別して「台湾海峡ミサイル危機」とも言う。1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる[要出典]。 1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、中国の外交政策と対決すると予測されていた李登輝政権下の台湾政府に強力なシグナルを送ろうとしたものと見られた。第2波のミサイルは1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階にあった台湾に対する脅迫の意図があると見られた（ただし非公式の事前通告があったことが後に判明している）。 李登輝のコーネル大学訪問[編集] この危機は1995年に台湾の李登輝総統が母校のコーネル大学から「台湾の民主化経
台湾海峡危機 - Wikipedia
台湾海峡、向かい合う台湾と中国本土 台湾海峡危機（たいわんかいきょうきき）は、1950年代から1990年代にかけて中華人民共和国 （中国大陸）と中華民国（台湾）の間での軍事的緊張が高まった事件の総称。4度にわたり緊張が高まったが、アメリカの介入などにより全面戦争に発展することはなかった。 原因[編集] 第一次、第二次台湾海峡危機のいずれも、中国側の動機は、アメリカとの軍事緊張を作ることで、ソ連に原爆製造技術の供与を要請するためだったという説がある[1]。 一江山島を占領する人民解放軍 国共内戦の結果、1949年に中国国民党率いる中華民国政府は中国大陸での統治権を喪失し、台湾に移転したが、中国西南部の山岳地帯及び東南沿岸部の島嶼一帯では中国共産党に対する軍事作戦を継続していた。しかし1950年になると、舟山群島、海南島が中国共産党の人民解放軍に奪取され、また西南部でも人民解放軍がミャンマー国
内憂押して「日本重視」 Ｇ７結束主導へ連携―米：時事ドットコム
内憂押して「日本重視」 Ｇ７結束主導へ連携―米 2023年05月19日07時09分配信 専用機で米軍岩国基地に到着したバイデン米大統領＝１８日午後、山口県岩国市 バイデン米大統領は米国の債務不履行（デフォルト）危機という「内憂」を抱えながらも、１９日から始まる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため来日した。到着後すぐに日米首脳会談を設定したのは、議長国である日本と足並みをそろえ、中ロへの対応で温度差があるＧ７を団結させる必要があったからだ。 米大統領、デフォルト回避「確信」 ２１日に記者会見―債務上限問題 「私たちが共に立ち上がれば、世界はより安全になる」。バイデン氏は会談冒頭、岸田文雄首相にこう語り掛けた。 バイデン氏は野党共和党との債務上限問題を巡る交渉のため、外遊後半に予定していたオセアニア歴訪を取りやめた。米政府関係者は「全行程を中止する可能性もあったが、大統領は来日を重視した」
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果：時事ドットコム
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果 2023年05月19日08時51分配信 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を巡り、初めて合意に達したと発表した。税関・貿易手続きなどのルールで協力を深める。台湾海峡の地政学的リスクが高まる中、台湾に圧力をかける中国をけん制する狙いで、発足から１年足らずで成果にこぎ着けた。 韓国、中国と応酬 大統領の台湾情勢発言巡り 米台イニシアチブは昨年６月１日に発足し、同１１月に計１１分野で正式交渉が始まった。米国が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾が参加できないため、これを代替する枠組みだ。 今回の合意には、税関などの貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、汚職などの腐敗防止、中小企
中央アジアと結束強化 中国、Ｇ７への対抗あらわ：時事ドットコム
中央アジアと結束強化 中国、Ｇ７への対抗あらわ 2023年05月19日16時04分配信 １９日、中国陝西省西安市で、共同記者発表に臨む中国と中央アジア５カ国の首脳ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国陝西省西安市で開かれた中国と中央アジア５カ国の首脳会議は１９日、経済や安全保障分野での協力強化などを話し合う全体会合に続き、参加首脳が共同記者発表を行った。主催した習近平国家主席は中央アジアとの「運命共同体」構築を訴え、同時期に広島で開催されている先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への対抗心をあらわにした。 「日米が台湾独立勢力と結託」 中国、Ｇ７に反発 習氏は１９日の基調演説で「中央アジアの人々が独自に選んだ発展の道は、尊重されるべきだ。何人たりとも中央アジアに対立を生み出したり、政治的利権を求めたりする権利はない」と指摘。共同発表でも「われわれはいかなる勢力の内政干渉にも断固反対する」と語気を
民主主義維持へ協力 前英首相、台湾総統と会談：時事ドットコム
民主主義維持へ協力 前英首相、台湾総統と会談 2023年05月19日17時31分配信 １９日、台北で英国のトラス前首相（中央右）を迎える台湾の蔡英文総統（中央左）（台湾総統府提供）（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾を訪問している英国のトラス前首相は１９日、総統府で蔡英文総統と会談し、自由と民主主義の価値観を維持するため協力していくことで一致した。トラス氏は「世界中で権威主義との対立が拡大しているが、自由民主主義が国民にとって最善なのは明白だ」と強調した。 対中圧力構築が必要 「台湾への野心明らか」―前英首相 トラス氏は会談で、台湾統一を目指す中国の脅威に触れ「世界中の民主国家が台湾を支援しなければならない」と訴えた。蔡氏は「民主国家は協力することで互いに強くなる」と指摘。サイバーセキュリティーや先端技術分野での英国との交流促進に期待を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年05月
核兵器 北東アジアで実際に使うと…どれくらいの人 亡くなる？ | NHK
北東アジアで核兵器が実際に使用されるとどれくらいの人が亡くなるのか、国際情勢を踏まえたシミュレーションを長崎大学などが行い、結果を発表しました。 被害が限定的なケースでも核兵器が使用されてから数か月以内に攻撃を受けた地域の人口の25％が亡くなるという結果になったということで「核使用のリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障の枠組みを見直す必要がある」と指摘しています。 目的は”核兵器使用されないようにするための方策 考えるため” 長崎大学核兵器廃絶研究センターは、核兵器が使用されないようにするための方策を考えるために、北東アジアで核兵器が使用された場合にどのような被害が出るか、アメリカの研究所などと共同でシミュレーションを行いました。 シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに ▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや ▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威
ＴｉｋＴｏｋ禁止法成立 全米初、１月施行へ―モンタナ州：時事ドットコム
ＴｉｋＴｏｋ禁止法成立 全米初、１月施行へ―モンタナ州 2023年05月18日09時42分配信 スマートフォンの画面に映し出されたＴｉｋＴｏｋのロゴ。背景は米中両国の国旗（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米西部モンタナ州のジャンフォルテ知事（共和党）は１７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止する全米初の州法案に署名、同法が成立した。来年１月１日から施行される。米メディアは、ティックトック側が差し止めを求め提訴する可能性があると報じた。 英、ＴｉｋＴｏｋに制裁金２１億円 子どものデータ不正使用 同法では、中国を「敵対国」と明記。ティックトックが中国当局の管理下にあり、利用者の重要情報を無断で集め、スパイ活動や反体制派の監視に使う可能性があると指摘した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年05月18日18時02分
「領土喪失受け入れない」 ウクライナ、中国提案にくぎ：時事ドットコム
「領土喪失受け入れない」 ウクライナ、中国提案にくぎ 2023年05月18日17時15分配信 会談するウクライナのクレバ外相ら（左側）と中国政府特別代表ら（ウクライナ外務省が１７日公開）＝１６日、キエフ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は１８日、ロシアが侵攻を続けるウクライナを訪問した中国政府の特別代表が、ゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談したと発表した。ウクライナ外務省によると、クレバ氏は「ウクライナの領土喪失や紛争凍結」を伴ういかなる提案も受け入れないと伝達。「ロシア寄り」の姿勢が目立つ中国側にくぎを刺した。 ウクライナにとっての平和を 領土で譲歩せず―ゼレンスキー大統領 中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表が、１６、１７日にウクライナを訪問。中国はロシアとウクライナの仲裁に意欲を示しており、李氏は今後、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアを歴訪する。 ウクライナ情勢 最新ニュー
直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府：時事ドットコム
直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府 2023年05月03日15時58分配信 ２日、香港で区議会選挙改革案を発表する李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２日、地方議会に当たる区議会について、議席全体の９割以上あった直接投票枠を２割以下に大幅削減する選挙制度改革案を発表した。政府による委任枠などが増え、親中派に有利になる一方、政府に批判的な民主派は一掃される見通しだ。 香港自治、さらに縮小へ 形骸化する一国二制度―中国党大会 政府は、香港の選挙で最も民意を反映しやすいとされる区議選からも、民主派を排除する姿勢を鮮明にした。改革案は近く、親中派が占める立法会（議会）で成立し、年内に予定される次回区議選から適用されるとみられる。 改革案によると、１８ある区議会の定数合計は現在の４７９から４７０に削減される。これまで直接投票枠は４５２だったが、今後は８８に減る。立候
中国無人機、また台湾周回 武力侵攻時の能力誇示か―国防部：時事ドットコム
中国無人機、また台湾周回 武力侵攻時の能力誇示か―国防部 2023年05月03日17時33分配信 東シナ海上空を飛行した中国の無人偵察機ＢＺＫ００５と推定される機体（防衛省提供） 【台北時事】台湾国防部（国防省）は３日、中国軍の国産ステルス無人偵察機「ＢＺＫ００５」１機が台湾の防空識別圏内を周回するように飛行したと明らかにした。中国無人機によるこうした異例の飛行は１週間で２度目。台湾の軍事専門家は「武力侵攻時に台湾東部まで直接攻撃できる能力を誇示している」との見方を示した。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲２０、轟炸６、翼竜１～ ＢＺＫ００５は３日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間で、中国大陸側から台湾北部沖に飛来し、太平洋を南下。南部のバシー海峡上空を通過して中国大陸側に戻った。国防部は４月２８日には中国の無人偵察・攻撃機「ＴＢ００１」が同圏内を周回したと発表。ＴＢ００１が反時計回りで
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