ガバメントクラウド（）と平井卓也問題 | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行
呼ばれた感が強いので雑記などをしたいと思うのですが、このような記事が出ていました。内容は間違いなくそうなので、関係先はご精読願います。 米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック @copinemickmack #note https://note.com/mickmack/n/nb7490866166c で、我が国のガバメントクラウドに関しては俺たちのさくらインターネットが紆余曲折を経て国産クラウドとして選任されることになったわけですが、これがまた波高しでして、どうしたものかと思っているわけです。 というのも、ミックさんの記事にあるように、アメリカでもいまごろになって「あれ、ガバメントサービスを担保するインフラとしてクラウド推進してきていたけど、特段クラウドである必要なくね？」って気づいて自前のデータセンターを構えてオンプレミス対応でええやんけというと
自民党裏金リスト
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず ｜ 共同通信
Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
【選挙ウォッチャー】 滅亡寸前のＮＨＫ党の街頭演説が絶望的に珍獣博覧会だった件。｜チダイズム
１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす
「世界の人口 二極化」報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” | NHK
世界の人口が80億人に達したことについて、UNFPA＝国連人口基金は報告書を発表し、世界では人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。そのうえで、出生率に数値目標を設けるような政策は、女性の権利を損なうおそれがあるとして、個人の選択を尊重する政策を進めることが重要だと強調しています。 国連が去年11月、世界人口が80億人に達したと発表したことについて、UNFPAは19日に報告書を発表しました。 報告書は、 ▽インドやエジプトなど、8か国では人口が急増し、2050年までに予想される世界人口の増加の半分を占める一方で、 ▽欧米や日本など、世界の3分の2の人が暮らす地域では出生率が低いとして、人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。 そして、多くの国で、自国の人口をめぐる懸念から出生率を下げるためや、上げるための政策がとられている
【全文】「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」野田元首相から安倍元首相への追悼演説｜日テレNEWS NNN
2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に
最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が冷めて「やっぱ民主主義や…めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた……
モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58
ゼレンスキー氏主演コメディー放映権、世界各局が殺到
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が俳優時代に主演したテレビドラマ「国民の奉仕者」の放映権管理会社エコー・ライツの最高経営責任者フレドリック・アフマルムボリ氏（右）と共同創業者ニコラ・ソダールンド氏。スウェーデン・ストックホルムにて（2022年3月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、俳優時代に主演したコメディードラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」の放映権を求め、スウェーデンの首都ストックホルムの小さな企業に世界中から問い合わせが殺到している。 「とても忙しい。世界中から放映権を購入したいと連絡がある」と、放映権管理会社「エコー・ライツ（Eccho Rights）」の共同創業者、ニコラ・ソダールンド（Ni
国民・玉木代表「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」｜FNNプライムオンライン
公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万円を給付するよう求めている。 この記事の画像（2枚） これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。 その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて「こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。子供のいない困窮している方は、今回の公明党案で
カレンダー問題は「11月中に実態解明」 郵政社長、訪問配布は禁止：朝日新聞デジタル
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日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか - BBCニュース
BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、なぜ自民党が選挙でこれほど強いのかを解説する。
ツタヤ図書館、割れる賛否 来館者増加も選書で物議：朝日新聞デジタル 2015年10月19日
本を素材にした独創的な空間作りで評判の「ツタヤ図書館」は、中古本の購入などを批判されながらも、多くの来館者を集めている。図書館はどうあるべきなのか。ツタヤ流の発想からは、まったく違った姿が浮かび上がってくる。 イベント評判、「学びの連鎖」ねらう 天井まで届きそうな書架。館内にはジャズが流れ、入り口のそばの書店とカフェでは、学校帰りの中高生らがコーヒーを飲みながら読書や雑談を楽しむ。 神奈川県海老名市で１日に改装オープンした市立中央図書館。レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者として運営する。佐賀県の武雄市図書館に続く、全国２番目の「ツタヤ図書館」だ。 ２０１３年に開館した武雄では、年間来館者が改装前の３倍以上に。市が行った利用者アンケートでは、満足との回答が８５％を占めるなど「成功例」とされる。だが、ＣＣＣの図書館カンパニー社長で、海老名の
資産公開制度 - Wikipedia
資産公開制度（しさんこうかいせいど）は、公人の資産を公開し、政治倫理を確立させることにより、民主主義の健全な発展を目的とする制度である。 概要[編集] 1983年、堺市において政治倫理を確立するため、市長と市議会議員の資産等を公開することを規定した政治倫理条例が制定された。 その後、1984年1月24日、第2次中曽根内閣時に申し合わせによって内閣総理大臣や国務大臣の資産が初めて公開された。リクルート事件時に未公開株の名義人が妻や子供であった経緯もあり、1989年6月の宇野内閣発足時に資産公開制度について閣僚だけでなく政務次官や閣僚・政務次官の配偶者と扶養する子供の資産に拡大された。 1992年には国会議員資産公開法が制定され国会議員の資産と前年度分の所得も公開されることになった。 この流れに基づき、全国の地方自治体でも政治倫理条例が相次いで制定され、また国会議員資産公開法第7条の条例委任規
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自民 野田元総務相を厳重注意「共同親権」で党方針に反対 | NHK
｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
トランプ氏、20年の納税ゼロ 米議会が記録公開 - 日本経済新聞
国会採掘
1人で4人介護可能に 政府、生産性向上へ規制緩和検討 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
