asahi.com（朝日新聞社）：ＮＺ乳業大手「最大の関心事は米国の酪農市場開放」 - ビジネス・経済
「フォンテラ」のケン・ギアード氏＝オークランド、高野写す 世界有数の乳業企業「フォンテラ」（ニュージーランド）のケン・ギアード貿易政策担当が朝日新聞の取材に応じ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関連し、「ニュージーランドにとって最大の関心事は、米国が酪農製品の市場開放を進めるかどうかだ」と述べた。 米国内では砂糖や酪農品の輸入自由化に反対の声が強く、ＴＰＰの事務局があるニュージーランドでは「酪農品が認められない場合、協定に署名するべきではない」との声も出始めている。ギアード氏は「もし関税の引き下げ対象から酪農品がはずされた場合、将来の参加国を含めて多くの国が、いろいろな製品の除外を言いだし、質の高い協定が実現できなくなってしまう」と語り、米国の対応が交渉全体を左右しかねないとの見解を示した。 一方、日本の対応については「自由化以前の問題として、農家の高齢化が進み、価格が高止ま
2010年、ネット広告費が新聞上回る見通し 米国で
米国ではユーザーのWeb移行と不況の影響でネット広告へのシフトが進み、初めてネット広告が新聞を超える見込みだ。 米調査会社eMarketerは12月20日、米国で2010年に、ネット広告への支出が初めて新聞広告を超えるとする予測を発表した。 同社の予測では、米国における同年のオンライン広告支出は前年比13.9％増の258億ドル。これに対して印刷版の新聞への広告支出は同8.2％減の227億8000万ドルとなる見込みだ。印刷版とオンラインを合わせた新聞への広告支出は257億ドルと、オンライン広告にわずかに及ばない見通しという。 「読者のWeb移行に伴って、広告主はデジタルメディアへの予算配分を増やしている」とeMarketerのジェフ・ラムジーCEOは語る。消費者のWeb移行だけでなく、不況もデジタル広告へのシフトを加速したとする。「広告主は次第に、効果測定が難しい印刷広告よりも、オンライン広
asahi.com（朝日新聞社）：アメ車マーキュリー７２年の歴史に幕 しぼむ米の中流層 - 国際
映画「理由なき反抗」に登場したマーキュリー＝米ネバダ州の自動車博物館提供 米国車マーキュリーが年内で製造中止になり、７２年の歴史を閉じる。映画「理由なき反抗」や「バットマン」で主役がさっそうと乗りこなし、人気を集めた。ここ３０年ほどの低落傾向は、米中流層がしぼむ過程にぴたりと重なる。 マーキュリーは米フォード社が１９３８年から製造してきた準高級車。高級車リンカーンと大衆車フォードの中間に位置づけられ、この３車種が長く経営を支えてきた。 そのうち、マーキュリーだけが製造中止になるのはなぜか。「中級車がどうにも売れない時代になったから」と話すのは、ニューヨーク近郊でフォード車販売店を経営するピーター・スピナさん（５９）。「僕らの世代は、運転免許を取って最初に買うのはマーキュリーのような中級車だった。なのに最近の若い連中は、１台目にいきなりドイツ車ＢＭＷやトヨタの高級車レクサスを買いた
米シティ、公的資金完済…米政府の利益１兆円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米財務省は１０日、保有していた米金融大手シティグループ株の残りの２４億株を売却し、約１０５億ドル（約８８２０億円）を回収したと発表した。 今回の売却で、シティは公的資金を全額返済したことになり、公的管理を脱するが、米財務省は株式取得権（ワラント）を継続保有する。 米財務省は２００８年秋の金融危機後、シティに総額４５０億ドル（約３兆７８００億円）の公的資金を注入した。融資の返済や保有株の売却、配当などで計５７０億ドルを受け取り、利益は少なくとも約１２０億ドル（約１兆円）に達するとしている。 同省は、「納税者への利益を確保すると同時に、予想以上に早い回収ができた」との声明を出し、シティ救済の正当性を強調した。
ｉＰａｄ向けに電子新聞 - MSN産経ニュース
「メディア王」マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが来年にも、米電子機器大手アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに電子新聞を発刊することが分かった。購読料は週９９セント（約８０円）。複数の米メディアが２５日までに伝えた。 電子新聞の名前は「ザ・デーリー」。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米メディア界で著名な記者や編集者を集め、ニューズ傘下のメディアからも動画などの提供を受ける。 米ファッション誌「ウィメンズウエア・デーリー」（電子版）によると、週末を含めて毎日発行。月払いの購読料は４・２５ドル（約３５０円）で、年内にテスト版を発行する見通しだという。（共同）
米、日本にイラン油田からの撤退要請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。 ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。 同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイ
asahi.com（朝日新聞社）：米の世界最大書店チェーン売却か 電子書籍台頭…株低迷 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】世界最大の書店チェーン、米バーンズ・アンド・ノーブル（米ニューヨーク市）は３日、会社の売却を検討すると発表した。電子書籍に押されて店頭での販売が落ち込み、株価が低迷。敵対的な買収攻勢を受けていることなどが背景にある。 全米で７２０店を展開するバーンズの流通量は、電子書籍の台頭や景気低迷の影響で減少傾向にある。バーンズも独自の電子書籍用端末「ヌーク」を発売し、電子書籍をネット販売しているが、この市場では端末「キンドル」を開発した米アマゾンが優位。米アップルも新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で参入し、競争は強まっている。 バーンズの株価は３年前の３分の１程度に低迷している。取締役会は３日、「株価は著しく割安だ」と表明。「（会社売却など思い切った措置が）電子書籍事業を最大限に活用し、株主や顧客、従業員のために価値を向上するのに適切だ」との考えを示した。 創業者で株
asahi.com（朝日新聞社）：米鉄道向け低価格車両、開発・輸出へ 日本車両製造 - ビジネス・経済
日本車両製造が米国に輸出している２階建て車両＝同社提供 日本車両製造（名古屋市）は、米国の在来線向けに新型鉄道車両を開発し、輸出する方針を固めた。現在は２階建ての車両を輸出しているが、低価格の１階建て車両を開発し、販売を拡大する。受注量次第では、米国に車両の組み立て工場を新設することも検討する。 同社は１９８２年から米国輸出を開始。主力は「ギャラリータイプ」と呼ばれる特殊な２階建て車両で、シカゴなど都市近郊の路線を運営する鉄道５社に約７００両を納入した。しかし、需要が一巡し、新規の受注が減少。新たな車両の開発が必要になっていた。 １階建ての車両は、過去にも約７０両を輸出した実績がある。ただ、受注のたびに設計していたために割高となり、価格競争に勝てず、この１０年間は輸出していなかった。 今回はベースとなる車両を開発し、発注する鉄道会社向けに仕様を微調整することで、設計や部品調達のコス
CNN.co.jp：米民間企業の商業ロケット、初の打ち上げ試験に成功
（ＣＮＮ） 米民間企業スペースＸ社は４日、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から商業ロケット「ファルコン９」の打ち上げ試験を実施し、搭載した宇宙船模型を地球周回軌道に乗せることに成功したと発表した。 今回の成功で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への飛行士や物資の輸送に、今後商業ロケットが使用される可能性が出てきた。 同社はインターネット決済サービス「ペイパル」の創設者、イーロン・マスク氏が設立。マスク氏によると今回の試験では、予定していた高度２５０キロの地球周回軌道へほぼ完璧に、「ドラゴン」と呼ばれる宇宙船模型のカプセルを投入できたという。カプセルは１年間、同軌道を周回したあと、大気圏で燃え尽きる予定。 オバマ政権は先に発表した宇宙政策で、ＩＳＳへの輸送を民間企業に委託することにより、ＮＡＳＡが予算枠内で火星軌道到達などの大規模な宇宙探査に一層の力を注ぐことを可能にするとの計画を明らか
電子書籍の価格設定で事情聴取か--米大手出版社2社
米国時間6月2日付の複数の報道によれば、電子書籍の価格設定について、大手出版社2社が米テキサス州司法当局による事情聴取を受けているという。 この大手2社はHachette Book GroupとHarperCollins Publishersで、両社はThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、いずれもテキサス州の司法当局から連絡を受けたと述べたが、問い合わせの内容について詳細は明らかにしなかった。この直前には、書籍業界向けサイトPublishers Marketplaceが、Appleが同州による事情聴取の対象になったと報じている。 HachetteとHarperCollinsは、Appleの「iBooks」プラットフォーム上で電子書籍を公開している大手出版社6社のうちの2社にあたる。 Appleが電子書籍に参入したのは比較的最近だが、「iPad」および同端末向けのア
夢は全米500店舗のおにぎり屋チェーン！ 日本人の若者2人が健康和食・Onigillyを発信 | JBpress (ジェイビープレス)
サンフランシスコのミッション地区は南米からの移民が多く、まるで公用語のようにスペイン語が飛び交うエリアだ。かつては低所得者層が集中して治安が悪かったが、5～7年ほど前から若者が住み着くようになり、個性的な店やお洒落なレストランが続々と開店している。NPO（NonProfit Organization）やデザインオフィスも越してきた。ラテン文化とトレンドがミックスした、活気あるクリエイティブなコミュニティーをつくっている。 そんなミッション地区の中心部で、日本人の若者2人が日本の食文化の発信を始めた。「おいしくて、健康的で、便利な日本の食べ物・おにぎりを、アメリカに広げよう」と意気込んでいる。 おにぎりパーティーで、アメリカ人の好みを調査
米株価急落、一部取引を無効に ＮＹ証取など ：日本経済新聞
【ニューヨーク=財満大介】米ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEユーロネクストなど米主要取引所は6日午後、同日の株価急落に関連し、一部取引を無効にすることを決めた。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。同日午後2時40分から同3時までに、価格が60%以上変動した取引をキャンセルするとしている。ナスダック
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ:ハムスター速報
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ カテゴリニュース 1 ： トゲチョウチョウウオ(茨城県)：2010/05/07(金) 05:23:14.92 ID:SiB4Woeu● Stock Selloff May Have Been Triggered by a Trader Error In one of the most dizzying half-hours in stock market history, the Dow plunged nearly 1,000 points before paring those losses in what possibly could have been a trader error. http://www.cnbc.com/id/36999483 46 ： イシフエダイ(山口県)
47NEWS（よんななニュース）
運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
肥満対策に“ソーダ税” ＮＹ州などで導入の動き - MSN産経ニュース
肥満の元凶は甘いドリンク？ ニューヨーク州など全米各地で、通称「ソーダ税」と呼ばれる、砂糖を含む飲料水への新税導入の動きが強まり、議論になっている。 実現すればコーラやソーダなど清涼飲料のほとんどが課税対象となるため、米コカ・コーラなど飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難にあえぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない構えだ。 ソーダ税論議の背景には米国での肥満率の高さがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、２００７年の米国の「肥満人口」の割合は日本の約１０倍に当たる３４・３％。医療費も増加の一途をたどっており、一部をソーダ税で賄おうとの考えが大都市部を中心に広まりつつある。 肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６９００億円）を支出しているニューヨーク州では、パターソン知事が８日に「誰かが費用を負担しなければいけない」と発言し、ソーダ税の導入を示唆。ニューヨーク市の
トヨタに民事制裁金検討、米運輸当局 １月販売は１６％減 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合にからむ大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２日、同社に民事制裁金を科すことを検討していることを明らかにした。ラフード運輸長官は同日ＡＰ通信に対して、トヨタ車の安全性をめぐる指摘について同社は「聞こうとしなかった」と指摘。後手に回った対応を厳しく批判した。 ＮＨＴＳＡは、２００９年１１月に発表されたフロアマットにからむ４２６万台の自主改修と、アクセルペダルの不具合にからみ１月２１日に発表された２３０万台のリコールをめぐる対応について、民事制裁金を検討中としている。 ラフード長官はＡＰ通信に対して、大規模リコールにつながったトヨタ車の安全問題について、当局は「彼らの目を覚まさせる」必要があったと指摘。トヨタ車に対する苦情や当局の指摘について「たぶん少しＤｅａｆ（デフ＝聞こうとしない）だった」と痛烈
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
“米企業化”が皮肉な結果に トヨタ改修対象７００万台 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。 一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。 これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り
asahi.com（朝日新聞社）：米、高速鉄道建設へ７２００億円 日欧受注競争本格化へ - 国際
【ワシントン＝尾形聡彦】オバマ米大統領は２８日、米国内での高速鉄道建設のため、全米３１州の１３路線に対して、８０億ドル（約７２００億円）を供与すると発表した。総額７８７０億ドル（約７１兆円）の景気対策の一環として、すでに打ち出していた予算の配分先を決定したもので、今後、日欧の受注競争が本格化することになりそうだ。 オバマ大統領は２８日、予算配分先のフロリダ州で開いたタウンホールミーティングで、「ここで新規の高速鉄道の建設を始める。未来に向けた建設であり、雇用を増やすものだ」と述べた。 日本政府関係者によると、対象路線のうち、日本の新幹線並みの高速鉄道が導入される見込みになっているのはフロリダ州とカリフォルニア州の計２路線だという。今後は、州政府・当局が主体になって受注先の選定に入る。日本からはＪＲ東日本やＪＲ東海などが受注を目指しており、独、仏、カナダのライバル企業との競争になりそうだ
asahi.com（朝日新聞社）：リニア・新幹線、米に売り込み ＪＲ東海、３路線で - ビジネス・経済 （1/2ページ）
東海道・山陽新幹線を走る最新車両「Ｎ７００系」。ＪＲ東海が売り込むのはこの車両を海外仕様にしたものだ＝同社提供山梨実験線を走るリニア新幹線＝０９年４月、山梨県都留市 ＪＲ東海は２５日、高速鉄道の輸出計画を発表し、リニアと新幹線を米国市場に売り込む方針を明らかにした。リニアは首都ワシントンとを結ぶ区間や南東部など３カ所。米国では景気対策として鉄道整備に８０億ドルを投じる方針といい、直近ではフロリダ州での新幹線採用へ向けて強く働きかける。 リニアを売り込む区間は、ワシントン―ボルティモア（メリーランド州）の６５キロ、チャタヌーガ（テネシー州）―アトランタ（ジョージア州）の２００キロと、ペンシルベニア州内。新幹線は、フロリダ州のタンパからオーランドを経由してマイアミを結ぶ５３０キロ、ラスベガス（ネバダ州）―ロサンゼルス（カリフォルニア州）の４４０キロ、テキサス州内、中西部の路線。 高速
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