沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は9日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人(東京)から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。 令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるIPアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。 一方、捜査の主体は警視庁捜査1課と東京地検公安部になることも9日に決まった。 最高検は8日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部
警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局(FBI)からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は100点以上にのぼるとされる。 警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。 関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事3課のほか、警察庁、愛知県警で2004年から今年にかけ作成されたとみられる文書。 この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供
警視庁公安部で国際テロなどの捜査を担当する外事3課の内部資料とみられる書類が、ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していることが30日、わかった。 捜査資料とみられる機密文書もあり、一般人の個人情報も記されているという。同庁は、流出ルートの特定を進めるとともに、資料が同課で作成されたものかの確認を急いでいる。 同庁幹部によると、流出した資料は外事3課の課員名簿や捜査資料とされる文書。ファイル化され誰でも閲覧可能な状態という。一般人とみられる人物の個人情報も含まれており、29日夜、外部からの指摘で発覚した。同庁は「内容から少なくとも最近の資料ではない」としている。 外事3課は、2001年9月の米同時テロなど、世界各地で国際テロが相次いだことを受け、02年10月に発足。国際テロの捜査を専門とし、現在は今年11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向け、国
高機能携帯電話・スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号(携帯ID)を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」(東京都)では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、9月末現在、パソコンでの利用者を含め約560万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも2人から閲覧されていたことが分かった首
国勢調査のURLに酷似したサイトの画面と、URL(上端、正規のURLに、「.net(ドットネット)」が付いている)。 10月1日から始まる国勢調査で、初めて実施されるインターネット回答用のホームページのアドレスと類似したサイトがあることが28日、分かった。総務省統計局は「国勢調査と一切関係がない」と注意を呼びかけている。 同局によると、国勢調査オンライン窓口の正規のURLは(http://www.e−kokusei.go.jp)だが、このURLに(.net)をつけ加えたサイトが確認された。サイトにアクセスすると、英文で12歳の誕生日を祝うメッセージが表示され、iPadやiPhoneなどのプレゼントを選ぶよう求められる。 現時点では個人情報などを入力する欄はないが、今後、悪用される可能性もあり、同局では注意を呼びかけている。24日に一般からの通報で発覚した。 インターネットを利用した国勢調査
謝罪する米津真・図書館交流プラザ総合館長(右から2人目)ら=愛知県岡崎市役所 愛知県岡崎市は28日、同市立中央図書館の個人情報163人分が全国37の図書館のコンピューターから見つかり、一部の図書館からインターネットを通して外部に流出したと発表した。返却期日までに本を返さなかった利用者の氏名や書名、電話番号などで、同図書館のシステムを作った業者が他の図書館に同じシステムを流用した際、個人情報を削除しなかったことが原因とみられる。 同市立図書館のシステムを作成、管理している三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、東京)と同市が記者会見して明らかにした。 会見での説明によると、個人情報のリストは2005年6月末ごろつくられた。159人分の氏名と電話番号、年齢、本の書名のほか、図書館の利用者番号、貸出日などが掲載されていた。その時点で返却期日を過ぎても本を返していなかった人のうち、そ
イラン・ブシェール(Bushehr)の原子力発電所で、原子炉棟を撮影する記者らを警備するイランの警備員(2010年8月21日撮影)。(c)AFP/ATTA KENARE 【9月25日 AFP】発電所や化学工場、浄水施設で使用されている独シーメンス(Siemens)の特定のシステムを標的にし、イランを中心にインドやインドネシア、パキスタンなどでまん延しているコンピューターウイルス「スタクスネット(Stuxnet)」について、米サイバーセキュリティ当局者は24日、このウイルスを分析しているところだが、ウイルスを作成した人物や動機についてはまだわからないと述べた。 6月にスタクスネットがみつかって以来、このウイルスの分析を続けているドイツのコンピューターセキュリティー専門家のラルフ・ラングナー(Ralph Langner)氏によれば、スタクスネットは、ある特定の施設の管理ネットワークを認識し、そ
神奈川県大和市は7日、庁舎内で管理していた外部団体の預金口座から現金183万円が盗まれた、と発表した。キャッシュカードと預金通帳を盗まれたうえ、現金自動出入機(ATM)で数回に分けて引き出されていた。市は、大和署に盗難届を出し、管理方法の甘さを認めた。 被害にあったのは、市国際・男女共同参画課が事務局を務める外部団体「大和市平和都市推進事業実行委員会」の預金。公募された市民や平和団体、市議ら30人で運営し、映画会やバスツアーなどの行事を実施している。運営資金には市からの委託料が毎年あてられ、市は今年度、100万円を支払った。 市によると、事務局担当の50代の女性副主幹が、預金の通帳とキャッシュカードを管理。通帳にはカードの暗証番号が書いてあり、鍵のかかる引き出しに入れていたが、鍵は隣の無施錠の引き出しに入っていたという。4月23日に記帳したあと、5月11日に会議に備えて現金を引き出そう
セキュリティ企業のトレンドマイクロは2010年6月3日、新たに確認されたウイルス(マルウエア)の詳細を報告した。特徴は、ウイルス調査をかたる日本語のメールに添付されていることと、アイコンや拡張子を偽装して「Word」の文書ファイルに見せかけていること。 今回のウイルスについては、国内のセキュリティ組織JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)も2010年6月1日に注意喚起している。JPCERT/CCでは、ウイルスを添付したメールの特徴を説明したが、ウイルスについては詳述していなかった。今回トレンドマイクロでは、ウイルスの特徴について詳しく解説した。 JPCERT/CCが報告しているように、今回のウイルスは、社内のウイルス調査をかたるメールに添付されていた。メールの件名は、「『緊急』社員全員の参加でVIRUS・悪性スクリプト用ファイルの調査」。本文には、「添付したマニュアル
ロシアのセキュリティ企業カスペルスキーラブスなどは2010年5月17日、ボット(パソコンを乗っ取るウイルス)を作成するための新しいツールが出回っているとして注意を呼びかけた。「Twitter」のツイート(書き込み)で操作できるボットを、1分もかからずに作成できる。 作成ツールの名称は「TwitterNet Builder」。操作は極めて簡単。同ツールを起動して、ボットを操作するTwitterのアカウント名(ユーザー名)を入力し、「Build」ボタンを押すだけ(図1)。これで、実行形式(拡張子がEXE)のボットプログラムが作成される。 このツールが作成するボットには、自分で感染を広げる機能はない。ボットを有用なプログラムに見せかけて実行させたり、ソフトウエアの脆弱(ぜいじゃく)性を突いて感染させたりする必要がある。 実行されたボットは、そのパソコンを乗っ取る。そして、作成時に登録されたTwi
攻撃者が自動車の電子制御システムに侵入すれば、ブレーキを効かなくさせたり、逆にブレーキを強制して車を急停止させたりすることができてしまう。 米ワシントン大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者が自動車のセキュリティ問題について分析した論文をまとめた。自動車を制御する車載システムに攻撃を仕掛ければ、運転手の操作を無視してブレーキをかけたりエンジンを停止させたりすることが可能になり、自動車の安全に深刻な影響をもたらしかねないという。 現代の自動車はコンピュータで監視・制御され、内部ネットワーク経由でコントロールされるようになった。車載式故障診断システムや、Bluetoothなどの短距離無線通信システムなども搭載されるようになったほか、無線接続を介した事故発生時の自動対応や遠隔診断、盗難車発見などの機能を搭載した車種もある。 研究チームはこうした車載デジタルコンポーネントと内部ネットワーク
英情報局保安部(MI5)は、中国の非公然の情報担当者がコンピューター情報を盗むスパイウエアを忍ばせたデジタルカメラや電子機器を英国のビジネスマンに贈り、企業秘密を得ているなどとして、警戒を促す文書を作成した。1月31日付サンデー・タイムズ紙が報じた。 「中国スパイの脅威」と題する文書によると、中国の人民解放軍や公安省の担当者は貿易フェアや見本市などの際、これら「贈り物」などを伴って接近。英国の防衛、エネルギー、通信などの企業がスパイ活動の標的になっているという。 またMI5は「北京や上海のホテルの部屋は情報収集機器が取り付けられている可能性がある。客の留守中に捜索されたこともある」などと指摘している。(共同)
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ローソンは1月6日、同社の採用サイト「http://www.lawson-recruit.jp/」が昨年末に改ざんされ、閲覧したユーザーがGumblarウイルス(通称GENOウイルス)亜種に感染した恐れがあると発表した。 改ざんされていたのは、12月28日午前11時21分~30日午前0時20分までで、期間中のアクセス数は450。29日午後5時にサイト運営委託会社から改ざんの通知を受け、30日に修正、改ざんの告知とウイルス感染の確認法を掲載した。 Gumblarウイルスは昨年4月ごろから流行。悪意のあるサイトを閲覧させたり、ユーザーのFTPアカウントを悪用してサイトを改ざんするなどの被害が報告されている。12月末にはJR東日本のサイトも改ざん被害にあうなど、大手企業のサイトにも広がっている。 関連記事 JR東のサイトが改ざん ユーザーにGENOウイルス感染の恐れ JR東日本のWebサイトの一
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