【パリ=古谷茂久】フランス政府は15日、インターネット上の広告への課税を来年7月から導入する方向で検討していることを明らかにした。同国で通称「グーグル税」と呼ばれる構想で、ネット事業者の広告収入に1%程度を課税する。税収は出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる。米大手ネット事業者を標的にしているとみられるが、仏ネット事業者は税導入に反対する意見を表明した。バロワン予算・会計・公務
【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領とフランスのサルコジ大統領が先の首脳会談で、フランス側が韓国からの略奪文化財を韓国に“貸与”することで合意したことについて、韓国世論は「なぜ返還でないのか」と強く反発している。 フランス政府の態度は所有権はあくまで放棄しないというもので、日本政府が韓国の旧王室文書を“譲渡”したのとは対照的だ。 今回のフランスの返還拒否は、フランスが所有する他の多くの略奪文化財にまで問題が及ぶことを懸念したためといわれる。文化財返還をめぐるヨーロッパなど国際社会の厳しい現実を物語るものだ。 フランス所有の韓国文化財というのは、韓国が鎖国時代だった1866年、ソウル近郊の江華島に侵攻したフランス艦隊が、島にあった王室文庫の「外奎章閣」を襲い、奪っていった王室文書の「王室儀軌」。現在、フランスの国立図書館に所蔵され、1990年代初めから両国間で返還交渉が続いていた。 しかし
―Mail Online― 両親から中古車と引き替えに別の夫婦に売られて、3年間、虐待をうけた娘の裁判が仏、ムランの裁判所でおこなわれています。 この娘はサブリナという名の23歳の女性で、600ポンド(約8万円)相当の中古ハッチバックと引き替えに、ムランに住む夫婦、フランク・フラヌ(58)およびフローレンス・カラスコ(56)に2003年、「譲渡」されました。 ところが、売られたサブリナはこの後、夫婦の子供7人の世話にはじまり、棒で殴られ、焼けた鉄やたばこの吸い殻を押しつけられるなどの拷問をうけたほか、旅行者相手に売春もさせられたということです。 2006年、パリにある病院の敷地に棄てられるように置いていかれたサブリナはやせ細り、発見されたときには体重は6ストーン(約38キロ)、また歯は1本もありませんでした。 「彼女は肉体的にも精神的にもひどい状態だった。裂けた鼻と耳は再建手術を必要とし、
【ロンドン=伊東和貴、稲田信司】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領は2日、ロンドンで会談し、核爆発を伴わない未臨界核実験ができる軍事施設の共用を柱とする防衛・安全保障協力の条約に署名する。英仏両国が、核兵器の維持管理で協力するのは初めて。経済危機で悪化した財政の再建に向けて国防費をそれぞれ切りつめつつ、関係強化によって核兵器を含めた軍事力を維持する狙いがある。 英仏国防当局によると、条約の柱はフランスの軍事技術研究施設での未臨界核実験の共同実施。両国が持つ核弾頭の安全性や信頼性を検証する。将来的には英国内にも研究施設を共同で新設し、フランスの施設で行われるコンピューターによるシミュレーションと組み合わせ、両国の核兵器の精度を検証したいとしている。 核不拡散条約(NPT)で核保有を認められた5大国の一角を占める英仏が、核分野で協力するのは異例だ。ただ、英仏ともに独自の核抑止力は維持すると
1970〜80年代にベルギー空軍に所属していた戦闘機ミラージュ5の実物が29日、パリで競売にかけられることになった。競売会社アルキュリアル社がパリ西部シャンゼリゼ通りの展示場で26日から一般公開を始めた。 武器やエンジンなどは取り外され、売却条件は「フランス領土内での展示用」に限定されているが、コックピットなどは現役時代そのまま。同社によると、本物のミラージュが競売にかけられるのは初めて。競売の最低価額は3万ユーロ(約340万円)。既に3件の引き合いがあるという。 競売にかけられるミラージュ5は71年、ベルギー空軍に就役。これまでに2566回の出動で2769時間飛行した。 全長約14メートル、最高速度マッハ2・3で、上昇限度は1万8千メートル。87年に全体の修理点検を受けており、潜在的にはまだ1719時間の飛行が可能だが、競売会社側は「エンジンの取り付けなどは違法行為に当たる」とくぎを刺し
フランス・パリ(Paris)のグレヴァン蝋人形館(Grevin Museum)の悪魔のろう人形(2001年1月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOEL SAGET 【10月25日 AFP】フランス・パリ(Paris)近郊の小村ラ・ヴェリエール(La Verriere)で23日、集合住宅の4階に暮らす一家のうち11人が「悪魔から逃げようと」次々にバルコニーから飛び降り、乳児1人が死亡、7人が重傷を負うという奇妙な事件があった。 数人が集合住宅のバルコニーから飛び降りたとの通報を受けて駆けつけた消防が発見したのは、腕に刺し傷を負った全裸のアフリカ系男性1人と、子ども3人、乳児1人を含む負傷者らで、このうち乳児はパリの病院に運ばれ手当てを受けたが、死亡した。 検察発表によると、事件が発生したのは同日早朝、この家に暮らす一家のうち13人がテレビを見ていたとき。乳児が泣き出したのを聞いて起きた男
パリ(Paris)で記者会見に臨むブリス・オルトフー(Brice Hortefeux)仏内相(2010年10月14日撮影)。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【10月19日 AFP】フランスの政治家が、また言い間違いで世間を賑わせている。ブリス・オルトフー(Brice Hortefeux)内相が17日、テレビの政治トークショーで「性器印刷データベース」と口にしたのだ。 オルトフー氏は、指紋記録を意味する「empreintes digitales(アンプラント・ディジタル)」とDNA記録を意味する「empreintes genetiques(アンプラント・ジェネティーク)」を混同して、「empreintes genitales(アンプラント・ジェニタル、性器印刷の意)」と言ってしまったらしい。 オルトフー氏の失言をとらえたインターネット動画は、瞬く間に高ヒット数を記録。その勢い
仏パリ(Paris)のノートルダム大聖堂(Notre-Dame Cathedral)の前で警備につく仏軍兵士(2010年10月4日撮影)。(c)AFP/BORIS HORVAT 【10月18日 AFP】フランスのブリス・オルトフー(Brice Hortefeux)内相は17日、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の脅威が欧州、とくにフランスで高まっているとの情報が、数日前にサウジアラビア情報当局からもたらされたことを明らかにした。 オルトフー内相がラジオとテレビのインタビューで述べたところによると、数日前に欧州各国の情報機関が「サウジ当局から、アラビア半島に拠点を置くアルカイダ支部が活動を活発化させている兆候があるとの新しい情報」を得たという。 同内相は、「脅威は現実のもので、われわれは警戒態勢を維持している」とし、仏国内のテロ警戒度が最高度に次ぐレベルに設定されていることを確認した
【パリ=稲田信司】フランスの憲法評議会は7日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを禁止する法律について、治安上の理由を重視し、合憲と判断した。これにより、同法は来年春から施行される見通しとなった。 大統領経験者や法律専門家らでつくる憲法評議会は、同法が9月に仏上院で賛成多数で可決され、成立したのを受け、憲法に抵触しないかどうか審査を進めてきた。同評議会は7日の声明で、1789年に採択された人権宣言に明記されている信教の自由に配慮し、宗教施設内でのブルカなどの着用については認めるべきだとの見解を示した。
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
モロッコのタンジエ(Tangiers)で、国際フォーラムに参加したラシダ・ダチ(Rachida Dati)元法相(2009年11月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/ABDELHAK SENNA 【9月27日 AFP】華やかな容姿や言動で注目を集めたフランスのラシダ・ダチ(Rachida Dati)元法相が26日、経済問題のインタビュー中にセックス用語を口にし、新たな話題を提供している。 ダチ氏は、ラジオ局ウーロープ・アン(Europe 1)のインタビュー番組で、外国の投資ファンドを批判する際、「フェラシオンなどほぼ存在しない時に、20%から25%もの高リターンを期待しているファンドがある・・・」と語った。オーラルセックスを意味する「フェラシオン(fellation)」と、インフレを意味する「アンフラシオン(inflation)」を間違えてしまったらしい。 ダチ氏は法相時代、有名デザイナ
パリ(Paris)西郊ナンテール(Nanterre)の裁判所で女性と話す、ブルカを着用した女性(2010年7月1日撮影)。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【9月15日 AFP】フランス上院は14日、顔をすべて覆うベールを公共の場所で着用することを禁止する法案を賛成多数で可決した。同法は、仏憲法裁判所の憲法会議(Constitutional Council)の審査で違憲とされない限り、来年初頭には施行される。 法案は仏上院(定数577)で246票の賛成多数で可決された。下院を7月に通過しており、次は憲法会議による審査となる。違憲審査は1か月以内に行われる。 この法案はイスラム教徒に言及してはいないが、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)政権は、イスラム教徒の衣装であるブルカやニカブの着用の強要から女性を保護する手段であるとして法案成立を推進してきた。 施行後は、まず6
[パリ 10日 ロイター] パリに暮らすアフリカ出身の男(54)が、母親がすべて異なる55人の子どもを自分の子として届け出ていたことが発覚し、社会保障費不正受給などの疑いで逮捕された。警察当局が10日明らかにした。 それによると、男はバーなどの盛り場のほか、セネガルやカメルーン、マリなどを訪問中に「母親たち」と出会い、女性たちの子どもを自分の子としてフランス当局に登録する見返りに、1回150─200ユーロ(約1万6000─2万1500円)の手数料を得ていた。登録された母子には、フランスへの居住許可と社会保障費の受給資格が与えられていた。月額給付金として最高7500ユーロを受け取っていた母親もいたという。 警察は現在詳しい状況を捜査しており、男と子どもたちの親子関係を調べるため、DNA鑑定を行うことも検討している。 有罪が確定すれば、男には10年以下の禁固刑と罰金が科される可能性がある。
パリ14区、中心部に出るにもさほど遠くなく、なかなか感じのいい住宅と商店が立ち並ぶ界隈にある。ちなみに、この場所は偶然にも、以前このコラムで紹介した子供のための高級お菓子屋さん「bogato」のご近所になる。 何ゆえこのホテルが人気なのかと言えば、まずはその価格設定。1人、あるいは2人の宿泊、朝食込みで1室1泊料金が59ユーロというのは、パリでそこそこ快適な居住環境を提供するホテルの値段としては格安である。 1つ星から5つ星まであるホテルの格付けで言えば、2つ星クラス。つまり高級感は望めないけれども、その立地、清潔感などからすると、2つ星の中でもかなりいいレベルを保っている。 ちなみに1人で泊まっても2人でも、朝食を食べても食べなくても、値段は変わらない。
【パリ=林路郎】フランスが欧米では珍しい60歳定年制を見直し、段階的に62〜63歳に引き上げる。労働者の福祉向上のためミッテラン社会党政権が導入した制度も、30年近くを経て、市場が迫る財政赤字削減の圧力に抗しきれなくなった。 仏政府は15日夜(日本時間16日未明)にも、定年の引き上げを盛り込む年金制度改革案を公表する。大統領の与党・民衆運動連合(UMP)は、定年と年金支給開始を2020年に62歳に引き上げる案と、30年をめどに63歳に引き上げる二つの案を検討しており、政府の改革案もこれに沿った内容となりそうだ。 欧州諸国では65歳定年制が主流だが、フランスは1981年に発足したミッテラン政権下で法律で定める定年を65歳から60歳に引き下げた。一部の職種には57歳での早期退職すら認めている。 だが高福祉の社会保障制度では財政負担が重くのしかかり、政権は「もっと働かなくては制度がもたない」と国
【パリ=国末憲人】パリ市立近代美術館所蔵の有名画家の作品5点が盗まれたと、パリ市が20日発表した。AFP通信によると、マチス、ピカソの大作が含まれ、被害総額は5億ユーロ(約560億円)にのぼるという。 同通信によると、盗まれたのはこのほか、ブラック、レジェ、モディリアーニの作品。同日午前7時前、開館準備の際に盗難が明らかになった。美術館のガラスが1枚割られたうえ錠が壊された。何者かが窓から侵入する姿が監視カメラに映っていたという。 パリ市立近代美術館は市内16区の施設パレ・ド・トーキョーにあり、マチスやデュフィ、藤田嗣治の大作を所蔵することで知られる。
【ロンドン=稲田信司】フランスのフィヨン首相は23日、温室効果ガスの排出を抑えるための「炭素税」の導入を見送ると発表した。来年7月からの実施を目指していたが、企業の国際競争力を低下させると反対していた産業界の意向を受け入れた形だ。 フィヨン首相は与党・民衆運動連合(UMP)の下院議員らの会合で「経済成長、雇用、競争力、財政赤字の削減を優先する」と導入断念の理由を説明。今後、フランス単独ではなく、欧州連合(EU)の加盟国と協調した形で炭素税の制度設計を目指す考えを示した。 今回の決定は政府内にも波紋を広げ、ジュアノ環境保護担当閣外相はAFP通信に対し、「この後退に失望している」と発言。21日の地域圏議会選挙で躍進した環境重視の緑の党を軸とするヨーロッパ・エコロジーは「欧州全域の導入は2年前にも提案できた」として、関係閣僚の引責辞任を求めている。
【ソウル=牧野愛博】韓国政府は、1866年にフランス艦隊が黄海沖の江華島を攻撃した際に持ち去り、いまはフランス国立図書館が所有する朝鮮王朝の王立図書館「外奎章閣」の所蔵図書の永久貸与をフランス政府に申し入れた。韓国政府関係者が明らかにした。今月、ソウルである韓仏外相会談でも取り上げる見通しだ。 この図書を巡っては、1993年9月に訪韓したミッテラン大統領が、返還を求めた金泳三(キム・ヨンサム)大統領の要請を受け入れる考えを表明したが、約束を履行していなかった。 韓国の市民団体は「仏政府が韓国の高速鉄道にTGVを売り込むためウソをついた」と非難し、返還訴訟を起こしたが、フランス行政裁判所は昨年12月、「フランスの国有財産」として訴えを棄却。控訴審が続いている。 韓国政府はフランスの司法判断を尊重する必要上、「永久貸与」という方法に訴えたとみられる。 韓国内では、日本の宮内庁にも朝鮮王
【パリ=国末憲人】フランスが1960年代にサハラ砂漠で実施した核実験で、爆発直後に爆心に向けて兵士らを進軍させ、健康上、心理上の影響を調べていたことが、仏民間研究機関が入手した軍機密文書から明らかになった。同機関は、兵士を使った人体実験だったと批判している。 仏核実験被害者の救援活動に携わる「平和と紛争資料研究センター」(CDRPC、本部リヨン)によると、問題の核実験は61年4月25日、同国領だったアルジェリアのレッガーヌ核実験場で実施された。高さ約50メートルの塔の上での核爆発の20分後、攻撃役と防御役の二手に分かれた兵士約300人が爆心に向かって突進。部隊は爆心から650メートルの地点で止まったが、一部の兵士は爆心275メートルまで近づいたという。 実験の目的について、文書は「原子爆弾の人体に及ぼす生理学的、心理的効果を調べるため」と説明。「特別装備も多少の保護となるに過ぎない。(
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