asahi.com（朝日新聞社）：「温泉旅館」、台湾に輸出 老舗のおもてなしに高評価 - 社会
１２月にオープンする「日勝生加賀屋」。日本風の屋根も設けられている＝台湾、北投温泉、加賀屋提供 老舗（しにせ）温泉旅館とほぼ同じ接客、サービス、料理を提供する本格的な和風温泉旅館が１２月、台湾でオープンする。室内には畳が敷き詰められ、着物を着た客室係が日本産のビールや日本酒で旅客をもてなす。旅館の誘致やノウハウを学ぶ動きはベトナムやロシアなどからもあり、温泉文化の「輸出」が進む可能性がある。 台北から車で約３０分。酸性の硫黄泉で知られる北投温泉に着く。石川県七尾市の和倉温泉「加賀屋」と、台湾の不動産開発会社「日勝生活科技」の合弁企業が経営する「日勝生加賀屋」ができる。加賀屋には富裕層を中心に年間８千〜１万人の台湾人観光客が訪れており、台湾との縁は深い。 日勝生加賀屋には、客室係のきめ細かい「もてなし」で知られ、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館１００選」（主催・旅行新聞新社）で３０年
asahi.com（朝日新聞社）：中台経済協定ほぼ合意、月内にも締結 専門家協議 - 国際
【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 ＥＣＦＡは、
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「ポーランドの乱交ゲーム事件は日本の漫画が原因」と台湾マスコミ報道 - ライブドアブログ
「ポーランドの乱交ゲーム事件は日本の漫画が原因」と台湾マスコミ報道 1 名前： イレズミフエダイ(愛知県)：2010/06/02(水) 17:58:28.60 ID:eTBood7k● ?BRZ 台湾でも、かなりマスコミの”オタク叩き”が横行しているみたいで、台湾の最大のオタクイベント「FancyFrontier」でも、コミケ同様に毎回マスコミのオタク叩きの対象となっており、些細なことを大げさに表現して、オタクの地位低下にいそしんでいる。台湾のマスコミの低レベルっぷりは台湾国内でもかなり問題になっているみたいです。 で、そんな中、ヨーロッパのポーランドで起きた中学生の乱交パーティーの事件を無理やり、 日本のオタク文化、エロ漫画が影響しているとして、無理やり関連付ける記事が掲載されて、 台湾のオタクたちの大きな反発が起きているそうです。 ポーランドで起きた中学生たちの乱交ゲーム”太陽と
asahi.com（朝日新聞社）：時速３００キロで居眠り運転 台湾新幹線で１０分以上 - 国際
台湾高速鉄道 【台北＝村上太輝夫】台湾高速鉄道（台湾新幹線）は１０日、４月下旬に運転士が走行中に居眠りし、１０分以上にわたって無人運転状態にあったと発表した。 居眠り運転があったのは４月２４日。左営駅（高雄市）を午後４時半に出た台北行き列車が２９３人の客を乗せ時速約３００キロで走行中の午後５時、運転士が全く操作していないとして警報が作動した。車掌が運転室に入り、居眠りしている運転士を見つけた。列車は自動制御システムによる操作で約１０分後、台中駅に停車。運転士を交代させて事なきを得た。 この運転士は睡眠障害があり、運転前日深夜と当日朝に睡眠薬を飲んでいたといい、すでに解雇されている。 台湾新幹線は、車両をはじめ日本の新幹線システムを採用して２００７年に開業。１日平均約１０万人が利用し、これまで大きな事故は起きていない。
中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。 中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。 何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。
「アバター」見た男性、脳卒中で死亡＝過度の興奮が原因か―台湾（時事通信） - Yahoo!ニュース
【台北19日AFP＝時事】台湾でこのほど、立体的な映像が楽しめる3D映画のSF大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）を見た42歳の男性が脳卒中を起こして死亡した。男性は高血圧症の病歴があり、映画を見て過度に興奮したのが引き金になったらしい。地元紙・中国時報は、アバターを見た人が死亡したのは初めてとしている。 男性は今月初め、台湾北部の新竹でアバターの上映中に気分がすぐれなくなり、病院に搬送された。医師によると、病院到着時、男性は高血圧で意識がなく、スキャナーによる検査で脳内出血を起こしていることが分かった。医師は「映画を見て過度に興奮したことが症状を引き起こしたと思われる」と述べた。男性は結局、11日後に死亡した。 インターネット上の映画に関するブログサイトには、アバターなどの3D映像が濃厚な映画を見た人から、頭痛、めまい、吐き気、目のかすみなどを訴える声が寄せられている。
経営危機に陥った台湾新幹線 民間資金が担う国家プロジェクトの限界 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾行政院（内閣）は、2007年1月に民間企業として営業運転を開始した台湾高速鉄道（台湾新幹線）の経営テコ入れに乗り出す。 台湾新幹線は首都台北と、南部の最大都市高雄の間345キロメートルを90分で結ぶ。財政難から民間資金を活用するBOT方式で、総事業費約1兆5000億円の一大国家プロジェクトを実現したものの、運営主体である「台湾高速鉄路（高鉄）」が多額の利払いと減価償却費で深刻な財政危機に見舞われ、政府が強制的に再建を主導することになったのだ。 開業から3年近く、大きな事故もなく運営してきたことなどから、新幹線自体に対する評価は決して低くない。日本は新幹線技術の輸出成功例として、台湾新幹線の実績を海外への売り込みでアピールしたいところだろうが、経営面での挫折は、今後の国際セールスに水を差しかねない。 地震対策で日本の新幹線が逆転勝利 ここで、台湾新幹線開業までの経緯を振り返っておこう。
「過去５０年で最悪の被害」台風８号通過の台湾 - MSN産経ニュース
台湾を通過した台風８号による影響は９日も続き、台湾南部の屏東県では２６００ミリを超える降雨量を記録。台湾の消防当局によると、これまでに７人が死亡、４６人が行方不明で、３２人が負傷した。地元メディアは「台湾南部では過去５０年で最悪の台風被害」と報じた。 南東部の台東県の知本温泉では、川沿いに立っていた６階建てのホテルが雨で地盤が緩んで川に倒壊。宿泊客は避難しており無事だった。知本温泉は台湾で有数の温泉郷で、日本人観光客も多く訪れる。 消防当局によると、南部の高雄県では、橋が崩れて車２台が流され、乗っていた３人が行方不明になったほか、工事関係者の寮が流されて１４人の行方が分からなくなった。農作物などへの影響も大きく、台湾全土で約２１億台湾元（約６２億円）の被害が出ているという。（共同）
「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。 朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。 台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに
asahi.com（朝日新聞社）：先住民族の村が最も先進的なエコ 台湾、省エネ器具活用 - 国際
手彫りの木製カバーをつけた省エネ街路灯＝台湾北部・スマグス、野嶋写す 台湾北部・新竹県の深い山中にある集落「スマグス（司馬庫斯）」の節電運動が「台湾で最も先進的」と注目されている。集落で暮らす先住民族タイヤル族が自然と共に生きるライフスタイルに最新の省エネ器具を取り込んだ試みが成果を上げているからだ。 山間部を車で３時間。標高１６００メートルの原生林の谷間に２８戸、１３５人が暮らす。電化は台湾で最も遅い７９年。道路の開通は９５年だった。林業や農業、観光の収入は公平に分配し、土地も原則共有だ。 ０８年６月から家庭や学校、民宿の電灯を省エネ型に全面変更。街路灯も長寿で節電効果があるＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替えた。器具は台湾経済部（経済省）傘下の研究機関から最先端の製品を格安で譲り受けた。２月時点で消費電力が半減。通年で６割以上の節電を見込む。 手彫りの木製カバーの街路灯は観光客ら
台湾政府、メモリチップメーカーの緊急支援を検討中
台湾のメモリチップ業界は世界の趨勢から遅れ、苦境に陥っている。台湾政府は何らかの形で支援に乗り出す模様だ。 最近の報道によると、業界は財政支援を切望しており、台湾政府もこれに応え融資を実施するという。 別のメディアは現地時間12月11日には台湾経済省が支援策を承認したと報じた。ただし、具体的な内容は明らかにされていない。 パーソナルコンピュータの主メモリとして使われるDRAMを生産する台湾の業界は、今、危機に瀕している。 こうした支援策について、メモリチップ市場の動向を調査しているAvianSecuritiesのマネージングパートナーAviCohen氏は次のように述べている。台湾政府がDRAMメーカーの「雇用を守りたければ必要な措置だろう」 それでは、苦境に陥った原因は何か。「台湾のDRAM業界はコストでも生産量でも世界から離されつつあるからだ。コスト面は最悪。DRAMを最も新しい設備で生
asahi.com（朝日新聞社）：台湾プロ野球、存続の危機 八百長・経営難…４球団に - スポーツ
台湾プロ野球、存続の危機 八百長・経営難…４球団に（1/2ページ）2008年11月17日14時0分印刷ソーシャルブックマーク 【台北＝野嶋剛】台湾プロ野球リーグが存続の危機に直面している。相次ぐ八百長事件と経営不振で２球団の廃止が固まり、来年は現在の６球団から４球団に減少する。１６日に終了したアジアシリーズでは統一が決勝に進出し、西武に敗れたものの健闘が光った。大リーガーも輩出し、実力は高まる一方で、リーグは入場者数の下落が止まらず、廃止論すら出ている。 １１日、今年４位の中信ホエールズの経営陣が解散を発表した。「成績不振」と説明されたが、実際は観客不足による採算割れが原因と見られる。今年５位の米迪亜（メディア）ティー・レックスもシーズン終盤に球団ぐるみで暴力団が運営する野球賭博組織と組んで八百長を行った不祥事が発覚。オーナーや選手、コーチらが検察に事情聴取され、解散に追い込まれた。 台湾
【台湾】まんじゅう早食い大会、優勝者が窒息死（NNA） - Yahoo!ニュース
大葉大学（彰化県大村郷）の学内早食いコンテストに参加し、優勝した男子学生が間もなくトイレで死亡した。吐いた物をのどに詰まらせて窒息死したとみられる。 先週、同大で行われたコンテストには学生約60人が参加、卵入りのまんじゅうを2つ食べる速さを競った。陳俊英さん（23）が1分ほどで食べきって優勝した。その後、陳さんが「気持ちが悪い」と言い残してトイレに駆け込んだため、他の学生たちも追いかけた。 数分後に学生たちが発見した時には陳さんはトイレの床で倒れていた。口の周りには吐いた食べ物があった。陳さんは病院に搬送されたが、到着した時点ですでに呼吸が止まっていたという。医師の診断によれば、吐いた物が気管に入って呼吸ができなくなり窒息死したらしい。 大葉大では過去にもソーセージや卵焼きなどの早食い競争が行われていた。同大はすでに同種のイベント開催を禁止している。教育部も「健康に危害を与える早食い
asahi.com（朝日新聞社）：台湾の群衆、中国側幹部囲み暴行 反中感情高まり - 国際
台湾の群衆、中国側幹部囲み暴行 反中感情高まり2008年10月21日19時54分印刷ソーシャルブックマーク 群衆に押し倒される海峡両岸関係協会の張銘清副会長（ＣＴＩテレビより）＝ＡＰ 【台北＝野嶋剛】台湾を訪れている中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の張銘清副会長が２１日、中国を批判する群衆に囲まれ、地面に突き倒される騒ぎがあった。台湾では有害物質メラミンの食品混入問題などで反中感情の高まりが目立っており、異例の暴力事件は中台関係の改善にも影を落としそうだ。 海協会は台湾側の窓口機関、海峡交流基金会と共に、当局同士の交流ができない中台間で実質的に最高レベルの対話や交渉を担っている。 学術団体の招きで私人として訪台した張副会長は、台南市の観光地で「台湾は中国の一部ではない」などと叫ぶ民衆や野党民進党の同市議員らに突き倒された。起きあがった張氏をこづいたり、張氏の車の屋根に乗った
asahi.com（朝日新聞社）：台湾前総統、世界中でマネー洗浄か 家族名義で大量口座 - 国際
台湾前総統、世界中でマネー洗浄か 家族名義で大量口座（1/2ページ）2008年9月24日10時37分印刷ソーシャルブックマーク 不正送金の流れ 【台北＝野嶋剛】台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）前総統が在任中に選挙資金などを海外に不正送金した事件で、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーや銀行口座を設け、資金洗浄（マネーロンダリング）を行っていた疑惑が次々に明るみに出ている。清潔さを売り物にした陳氏と家族による地球規模の計画的なマネロン工作に驚きが広がっている。 発覚したのは今年８月。陳前総統と呉淑珍夫人がシンガポールやスイスの口座を通じて資金移動したところ、スイス当局が資金洗浄の疑いがあるとして２１００万米ドル（約２３億円）を凍結した。これまでの検察発表や報道によると、このほか０４年ごろから中南米の英領ケイマン諸島や英領バージン諸島、欧州の英領ジャージー島など世界
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