【公安資料流出】警視庁、公安データの内部流出認める 「極めて遺憾」と謝罪 - MSN産経ニュース
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は２４日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 流出した資料は１１４件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のテロ対策研修の内容など
asahi.com（朝日新聞社）：テロ文書流出、個人情報千人近く 警視庁が謝罪を検討 - 社会
警視庁公安部外事３課などのものとみられる国際テロに関する情報が流出した事件で、流出文書に住所など何らかの個人情報が載った人は千人近くにのぼることが関係者への取材でわかった。警視庁などは２４日にも、流出した情報について、警察の内部文書の可能性が高いとの見解を表明し、個人情報をさらされた人たちに謝罪の意を表明することも検討している。 警視庁は、個人情報が出た人たちの保護対策の徹底を図るとしているが、対象者の数が多いだけに適切な対応がとれるかどうかも焦点だ。 文書は１１４点で、１０月２８日、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。２００４〜０９年に作成されたとみられる。 文書には、国際テロ捜査に関する協力者や捜査対象者とみられるイスラム教徒らの名前や生年月日、住所、電話番号、外国人登録証番号などが含まれている。捜査員とその家族の個人情報も掲載されている。関係者によると、警
asahi.com（朝日新聞社）：農協からの金融・保険分離を検討へ 行政刷新会議 - ビジネス・経済
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
幼児の体力向上へ指針…例えば毎日、鬼ごっこ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低水準が続く子供の体力の底上げを図ろうと、文部科学省は来年度、就学前の幼児の運動量の目安を示す「幼児期運動指針」を専門家の協力を得て作ることを決めた。 小中学生の体力不足の背景に幼児期の運動不足があることが分かってきたためで、「鬼ごっこ程度の運動を毎日」といった例示が盛り込まれそうだ。 文科省は、２００７年度以降、体力向上策を継続的に行っている幼稚園や保育所と、一般の幼稚園などのデータを収集、幼児に効果的な方法を分析している。指針ではこの結果を踏まえ、運動の種類や、１日の運動時間の目標、１週間で運動する頻度などについて、３〜５歳を中心に年齢別に示すことを想定している。 欧米では１９９０年代半ば以降、子供向けの運動指針が策定されている。例えば米保健社会福祉省は、強い、中程度など運動の強さを数値で示し、６〜１７歳は「１日６０分以上、中程度の運動をほぼ毎日」などと必要な運動量を示している。
asahi.com（朝日新聞社）：非常勤職員に育休なし １１政令指定市 法律の対象外 - 政治
自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休業を、１１の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、退職を余儀なくされる職員も多い。「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。 非常勤職員にも育休を認めるよう人事院が国に意見を出したのを機に、国家・地方公務員の育休法改正案が先月、国会で可決。来春施行される。 ただ、自治体の非常勤職員のうち、改正法で育休が認められるのは、地方公務員法で定めた「一般職」だけ。非常勤全体の３分の２を占める「特別職」は対象外のままだ。だが、勤務実態は混然一体となっており、常勤的な特別職も数多くいる。 朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ、独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の
本とＣＤ買い取りで本人確認義務付けへ 万引防止で警察庁が規則改正 来年４月から - MSN産経ニュース
警察庁は１６日、古本屋やリサイクルショップなどの古物商が総額１万円未満の書籍やＣＤ・ＤＶＤを取り引きする際、これまでは不要だった本人確認を義務付ける方針を決めた。万引の被害品の換金を防止することが目的。１７日に古物営業法施行規則の改正案を公表して意見募集を実施。国家公安委員会の了承を得て、早ければ来年４月に施行される。 これまで同法では古物商に対し、総額１万円以上の取り引きの場合は相手の本人確認と帳簿への記載を義務付け。１万円未満でも盗難被害が多いオートバイや家庭用コンピューターゲームソフトは例外的に本人確認を義務付けている。 警察庁によると、近年、万引の被害が社会問題化。業界団体からの要望もあり、書籍やＣＤ・ＤＶＤを簡単に換金できないよう、少額であっても本人確認を義務付けることにした。違反した場合は６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に科せられる。 警察庁の調査では、平成２１年に摘発さ
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｈｏｎｅにフィルタリング未搭載、総務省が質問状 - ビジネス・経済
米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」が、１８歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は１４日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 国内販売元のソフトバンクモバイルによると、ｉＰｈｏｎｅにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人ＩＤを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ（ソフト）のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな
橋下知事「負担かけた」台湾出張の担当職員自殺 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府は１４日開かれた府議会総務委員会で、商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺していたことを明らかにした。 ９月に橋下徹知事が台湾出張した際の日程調整などを担当し、仕事上の悩みを抱えていたという。橋下知事は報道陣に対し、同部に日程変更を命じたことが影響した可能性を指摘し、「現場に過度の負担をかけてしまった。配慮が足りず、遺族に申し訳ない」と述べた。 府や関係者によると、職員は当初、橋下知事と台湾要人との会談をセットしていたが、知事が中国への政治的配慮を理由に、商工労働部長を通じてキャンセルを指示した。職員は自殺した際、自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書かれたメモを残していたという。 橋下知事は台湾から帰国後の幹部会議で、「台湾と中国との関係が微妙なことは誰もがわかる話。リスク管理を誰もしてくれなかった」と、同部の対応に不満を漏らしていた。
asahi.com（朝日新聞社）：売れない「５００円記念セット」 １千～２千円で販売中 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
売れ残っている地方自治法施行６０周年記念の５００円貨幣４点セット（左）など＝大阪市北区の造幣局、瀬戸口写す５００円記念貨幣とは対照的に好調の千円銀貨幣＝大阪市北区の造幣局、瀬戸口写す 独立行政法人・造幣局（大阪市）が、２００８年度から約８年かけて４７都道府県ごとに販売している「地方自治法施行６０周年・５００円記念貨幣セット」が苦戦している。いったん造った記念貨幣を日本銀行から資金を投じて買い取り、ご当地自慢の風景写真や切手を添えて１枚１千〜２千円程度で売っている。だが、貨幣だけなら銀行や郵便局で同じ５００円で手に入ることもあり、売れ残るセットが出ている。 「ここに来て、記念貨幣があることを初めて知る人もいます」。１１月上旬の造幣局内の販売所。担当者は陳列棚の記念貨幣を複雑な表情で見つめた。目線の先には、特製ケースに長野・新潟・茨城・奈良４県の記念貨幣を１枚ずつ収めた４点セット（３５００
図書館が「ヌードの袋とじ」外し陳列 「市民の知る権利奪う」と議会で追及
兵庫県の明石市立西部図書館が、雑誌の8ページにわたる女性のヌードの「袋とじ」部分を外して陳列していたことが分かった。その袋とじには「老若男女の妄想を狙い撃ちにする」などと過激な見出しが付いていた。図書館側はこれまでも雑誌の付録は外して陳列してきたが、今回の袋とじも「付録」と勘違いしてしまったと説明。新たに雑誌を購入し、袋とじを切り開いて陳列した。この問題は明石市議会で取り上げられ、市の教育委員会は不適切な行為だったと認め陳謝した。 セックス特集で「老若男女の妄想を狙い撃ち」の袋とじ 問題になった雑誌は集英社の「小説すばる」10年7月号。小説誌がヌードの袋とじを入れるのは珍しいようで、この号の告知にも「小説誌初の試み！」とし、「老若男女の妄想を狙い撃ちにするヌード袋とじ！！」と書かれている。 なぜヌードの袋とじが付いたかといえば、この号の特集が「最強！のセックス特集」のため。その他にも女性作
高速、普通車「上限２０００円」提示…国交省 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は９日、時間帯や曜日にかかわらず、普通車を「上限２０００円」とすることを柱にした高速道路の新料金案を、民主党の部門会議で示した。 来年４月の導入を目指しており、政府・与党として年内の意見集約を目指す。 ４月に発表した旧料金案で、短距離は実質値上げになるとして反発が強かったトラックについては、上限料金制の導入を撤回した。 全体では、現行制度より多額の財源が必要で、持続することが困難なバラマキ政策だとの批判が高まる可能性もある。 国交省が示した案は、普通車は上限２０００円、軽自動車と燃費が１リットルあたり２０キロ以上のエコカーは上限１０００円とした。現在の土日・祝日だけの上限料金制は渋滞などを招くとして、平日にも拡大する。 これによって、観光などでの利用の分散を促す。 普通車は、現在、上限１０００円が適用される土日・祝日は値上げとなる。４月の案では廃止するとしていた通勤時間帯の割引は
防衛省ｖｓ財務省…陸自定員巡り対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。 防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。 定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。
asahi.com（朝日新聞社）：地方３公社の借金７．６兆円 自治体が４．４兆円保証 - 政治
地方自治体が出資する土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の地方３公社のすべて（計１１１２公社）について朝日新聞が調べたところ、総額７兆６４６１億円の借金を抱え、うち４兆４０８２億円を自治体が債務保証していることがわかった。国の後押しもあり各地では公社の解散が進んでいるが、財政規模の小さい自治体では借金が重荷となって解散すらできず、公社の借金だけが膨らみ続けるという深刻な実態が明らかになった。 朝日新聞が全国の自治体に取材して集計した。結果、２００９年度決算時で３公社が抱える借金は、土地開発公社（１０２０公社）が３兆２０７４億円、住宅供給公社（５１公社）が１兆８３７６億円、道路公社（４１公社）が２兆６０１０億円だった。いずれも、バブル崩壊後の事業の失敗や停滞が主な原因だった。 公社が抱える借金のうち、自治体が公社へ委託した事業で生じたものは、自治体が金融機関への「保証人」となり、公社が返
だまされるハローワーク…詐欺事件相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警捜査２課は７日、東京都墨田区八広、会社員中西寛幸（６１）、川崎市中原区上小田中、契約社員池田信之（５４）両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は共謀し、２００４年３月頃、中西容疑者を社長とする架空の設計会社で、池田容疑者が１年間働いた後に解雇されたとする虚偽の届け出をハローワーク横浜南に提出し、池田容疑者の離職証明書を入手。同月、ハローワーク川崎北に離職証明書を提出し、同年４〜１０月に計７回、失業給付金計約１３０万円をだまし取った疑い。 同課は、中西容疑者がほかにも解雇を装って失業給付金をだまし取っていたとみて調べている。 ◆求職給付詐取５容疑者逮捕◆ 神奈川県警暴力団対策課は７日、住所不定、無職伊藤俊和（３７）（詐欺容疑で逮捕）、静岡県富士市新橋町、工員太田光一郎（３６）（同）ら４容疑者を詐欺容疑で再逮捕、横浜市中区寿町、管理人女屋邦夫容疑者（６７）を同容疑で逮捕
asahi.com（朝日新聞社）：将来性ない企業、新興市場から退場 金融庁の成長戦略案 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
民主党政権発足後、政府が初めて策定する金融成長戦略（アクションプラン）の全容が６日、分かった。日本の金融市場がアジアのメーン市場であり続けるため、国内の新興株式市場の信頼回復と活性化を柱に据えた。新興市場上場後に成長力や信頼性が乏しくなった企業を市場から「退場」させる仕組みを検討するなど、抜本的な改革となる。金融庁が７日発表する。 政府は６月に「新成長戦略」をまとめており、アクションプランは金融分野の具体策となる。「金融自身が成長産業として経済をリードする」ことが明記され、機関投資家などプロ向けの国際的な社債市場の創設、証券や商品などを一括で扱う「総合取引所」設立なども盛り込んだ。来年の通常国会などで関連法の改正をめざす。 新規上場数が近年激減し、売買代金も落ち込む国内新興市場については、「成長が見込めない企業も多く、新興市場の位置付けが不明確」と分析。不祥事や業績不振などで長期間にわ
asahi.com（朝日新聞社）：「印影を間違えたから」９４万人の通知再送付 年金機構 - 社会
国から公的年金の運営業務を委託されている日本年金機構が、間違った印影が印刷された国民年金保険料の通知を年金加入者に送っていたことが分かった。千葉、新潟、長野の３県在住の約９４万人分に上り、訂正版を再送付した。受注業者のミスのため、再送付にかかった費用は業者負担となったが、同機構は「不手際で迷惑をかけ、大変申し訳ない」としている。 印影が間違っていたのは、国民年金保険料の控除証明書（１０月１日付発行）で、所得税の確定申告などをする際に添付する書類だ。証明書は「歳入徴収官 厚生労働省年金局事業管理課長」名で出されるが、別の役職者の「支出官 厚生労働省年金局事業企画課長」と記された印影が印刷されていた。確定申告などで証明書を提出すれば、その年に支払った国民年金保険料の全額を所得控除できるが、印影が間違っていると証明書としての効力がないという。 同機構によると、３県分を受注した業者が、別の受注
asahi.com（朝日新聞社）：教員免許、「基礎」「一般」「専門」の３段階案 中教審 - 社会
文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は、教員免許について、大学の学部卒業段階で与える暫定的な資格「基礎免許状」、教員採用後に大学院などで学んだ者に与える修士レベルの「一般免許状」、より高い専門性を身につけた者に与える「専門免許状」の３段階とする制度改革案をまとめた。 同案は３０日の会合で示され、特別部会での議論を経て来月中にも文科相に示される。ただ、「ねじれ国会」で関連法の改正は実現の見通しがたっていない。 現行制度では、教員免許状は基本的に学部を卒業すれば都道府県教育委員会から与えられる。一方、民主党は大学院での修士号取得を免許付与の条件とすべきだと主張してきた。改革案はこれを尊重しつつ、学生の経済負担増や教員志望者の減少を心配する指摘に配慮したものだ。 焦点となっている教員免許更新制の廃止も改革案には明記しなかった。（青池学）
健康食品誇大広告：がんに効く、確実にやせる 業者公表へ－－消費者庁方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整
47NEWS（よんななニュース）
学校利用のメール中継サーバーに不正アクセス、13万件近い迷惑メールが送信される 出水市「不審なメールは開封せず削除を」
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