asahi.com（朝日新聞社）：動的防衛力重視に転換 防衛大綱、中国台頭に備えも - 政治
菅内閣が月内に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）の概要が９日、明らかになった。自衛隊の部隊を全国にまんべんなく配置する「基盤的防衛力構想」を改め、機動力や即応性を重視した「動的防衛力」への転換を柱に据えた。冷戦型の装備を機動力のあるものに改め、部隊配置も見直す狙いだ。中国の軍事的な台頭に備え、日本周辺の警戒監視機能や南西諸島方面の防衛力強化も打ち出した。 １９７６年の初の防衛大綱から続いてきた「基盤的防衛力構想」から、「動的防衛力」という新たな概念を打ち出した。基盤的防衛力構想は日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最低限の戦力を持つという考え方。全国に部隊を均等配置する根拠となってきた。これに対して、テロや離島侵攻などの事態に対処できる機動性や即応性を重視し、必ずしも均等配置にこだわらない方針に転じた。 大綱は中国について、周辺海域での活動
防衛省ｖｓ財務省…陸自定員巡り対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。 防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。 定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。
韓国軍の反撃、北朝鮮砲台には１発も命中せず : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国与党ハンナラ党の金武星(キムムソン)院内代表は２日の党会議で、北朝鮮による延坪島砲撃に対し、韓国軍が同島から反撃のため発射した自走砲の砲弾８０発のうち、衛星写真で着弾点が確認されたのは４５発で、残り３５発は海に落ちたと明らかにした。 北朝鮮は延坪島に砲弾１７０発を発射。韓国軍の反撃は半分以下だったが、うち約半数が届かなかったことになる。 聯合ニュースによると、金氏は着弾した４５発のうち１４発を写真で確認した結果、標的の北朝鮮砲台には１発も命中せず、いずれも周辺の田畑に着弾したと指摘。軍が着弾地点の半径５０メートルを「廃虚にできる」と報告していた砲撃の威力についても、「田畑が少し乱れた様子しか確認できない」とした。韓国メディアは、北朝鮮にも相当の打撃を与えたとする当局の説明は「疑問だらけ」と報じており、事件への対応をめぐる李明博(イミョンバク)政権への風当たりはますま
「一瞬で焼け野原に」 韓国メディアは米空母に関心集中 - MSN産経ニュース
黄海で２８日始まった米韓合同軍事演習に参加している米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関し、韓国メディアは「たいていの国は焦土化できる」「一瞬で一地域を焼け野原にする」などと大々的に報道している。 韓国各紙は２４日に米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港する際の写真や図解を付け、空母を詳細に紹介。イージス艦と合わせ、黄海に展開すれば北朝鮮全域を攻撃範囲に収めるとしている。東亜日報は２７日付朝刊で「米イージス艦には平壌の労働党庁舎も攻撃可能な巡航ミサイルが約１００発搭載されている」と報じた。 演習は、砲撃戦の現場から南方に百数十キロ離れた黄海上で実施されており、ハンギョレ新聞は「北からの（演習への）攻撃は難しい」との軍関係者の見方も紹介した。（共同）
北朝鮮、特殊ロケット弾使用…多数の殺傷狙う？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝仲川高志】北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃について、２６日の韓国紙「中央日報」は韓国軍関係者の話として、コンクリート壁を貫通後、２度目の爆発を起こす特殊なロケット弾が使用されていたと報じた。 殺傷力の高い兵器の使用で、犠牲者を意図的に増やそうとした可能性がある。 このロケット弾は、１２２ミリ多連装ロケット砲で発射されたと見られる。２回目の爆発時に強烈な衝撃波と熱風を放ち、コンクリートの建物内部を破壊する威力を持つ。同紙によると、軍関係者はこのロケット弾で住宅地に「大規模な火炎が発生した」と指摘した。韓国軍は不発弾２０発を回収し、分析を進めてきた。 韓国軍は、北朝鮮軍が砲撃の数日前、黄海南道(ファンヘナムド)・ケモリ海岸砲基地に１個中隊を展開させ、１２２ミリ多連装ロケット砲を使用したことを確認。北朝鮮が攻撃を周到に用意していたとの見方を強めている。
北朝鮮砲撃：K9の半分が故障、残りも性能発揮できず | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮砲撃：K9の半分が故障、残りも性能発揮できず 世界トップクラスの性能を誇るK9自走砲の弱々しい姿 北朝鮮砲撃 | 李明博 「あの程度しか使えないのか」（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領） 大統領府の関係者は25日、「大統領府で行われた会議の際、李大統領は“延坪島に展開する部隊に配備された自走砲の数は6門”という報告を受け、その少なさに非常に驚いていた」と述べた。 この関係者はさらに、「K9は1分当たり6発撃てることになっているが、当時は1分に1発しか撃てなかった。李大統領がこの原因を問い詰めると、ある参謀は、“K9は理論上では最初の3分間には1分当たり6発、その後は砲身が熱くなるため、1分に2発しか撃てなくなる。しかし、実際には1分に1発しか撃てない”と説明した」と述べ、会議でのやりとりを明らかにした。 西海（黄海）に浮かぶ延坪島が朝鮮人民軍から攻撃を受けた当時、韓国軍砲兵による対応の
ＧＨＱ傘下の「山崎機関」判明、日本軍の情報将校が「戦略地図」作製、朝鮮戦争の米軍事作戦に活用 - MSN産経ニュース
終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）傘下に、旧日本軍情報将校らによる「山崎機関」と呼ばれる情報機関があったことが２３日、産経新聞の取材で確認された。中国、旧ソ連、朝鮮半島で諜（ちょう）報（ほう）活動をしていた旧軍人らが、これらの地域の軍事要（よう）塞（さい）や港湾、工場、病院などを詳細に書き込んだ戦略地図と解説書をＧＨＱに提出、朝鮮戦争では米軍による爆撃に使われた。当時の地図と解説書を入手、元情報将校の証言も得た。（久保田るり子） 「山崎機関」は、ＧＨＱで諜報・情報を担当した参謀第２部（Ｇ２、ウィロビー少将）傘下に置かれた。旧日本軍参謀本部で中国担当だった山崎重三郎元陸軍中佐がトップで「Ｙセクション」とも呼ばれた。第二次世界大戦後初の米軍（国連軍）の大規模軍事行動となった朝鮮戦争（１９５０〜５３年）に直接かかわった。 入手したのは戦略地図６点と、現地情勢を記した調書（解説書）３通。「山崎機
中国警戒を強化、与那国島に陸自２００人配備へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。 日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。 防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。 陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動
47NEWS（よんななニュース）
［冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢］教え子に"背中"で示したV アルペン大回転の星瑞枝、技術と経験を最大限発揮 「1位は一番のご褒美」
asahi.com（朝日新聞社）：英原潜、スコットランド沖で座礁 原子炉事故は否定 - 国際
英北部スカイ島沖合で２２日、座礁した英国の原子力潜水艦＝ロイター 【ロンドン＝橋本聡】英国防省は２２日朝、最新鋭の原子力潜水艦が英北部スコットランドのスカイ島沖合で座礁したと発表した。国防省は「原子炉事故ではなく環境への影響もない。けが人もいない」としている。核兵器は搭載していない。 英国防省やメディアによると、全長９７メートル、排水量７４００トン。８月に就役し、試験航海中だったという。海中で敵のソナーに発見されにくいように特殊な表面加工を施してある。英海軍は１２隻の原潜をもっている。
武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。 自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。 ３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛
CNN.co.jp：ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発
北京（ＣＮＮ） 多数の犠牲者を出したスーダンのダルフール紛争で、中国製の弾薬が使われているとの国連安保理報告案がまとまった。これに対して中国は２１日、「事実無根」と反論し、安保理での採決前に見直しを求めた。 安保理の西側関係者はＣＮＮに対し、もし中国が報告書の公表を阻止すれば、「危険な前例」になるとの見方を示した。 ダルフールに対しては２００４年に武器禁輸措置が取られているが、中国はこれに違反した事実はないと主張。外務省の馬朝旭報道局長は「中国は安保理のスーダン制裁決議に一貫して従ってきた。このような未確認の報告に基づき事実無根の告発を行うのは不適切だ」と批判した。 報告案を見た別の国連関係者によると、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力に対し、過去２年にわたって中国の弾薬１０種類以上を使っている証拠があるという。２０日のスーダン制裁委員会では、国連のダルフール平和維持部隊が攻撃された地
政府 核兵器保有の検討していた NHKニュース
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
asahi.com（朝日新聞社）：思いやり予算「米に言われる筋合いない」 防衛相反発 - 政治
「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。 防衛省は、２０１１年度概算要求で各省予算の一律１割カットが求められる中、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。 北沢氏は、思いやり予算を政策コンテストにかけることについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」と強調。特別枠入りは防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 1 名前： 芸能人(兵庫県)：2010/09/22(水) 13:54:46.77 ID:B2jSbcp30 ?PLT インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」 インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを明らかにした。 同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。 「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2＋」は2500キロメートルとされる。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。 また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道
中国に脅かされる日本のシーレーン もしも尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7％が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
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ロシアから高性能対空ミサイル調達か ベネズエラ - MSN産経ニュース