仏で「非婚夫婦」が急増 ０９年、出生率は微減 - MSN産経ニュース
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１９日、２００９年の人口統計を発表した。結婚した夫婦に準じた権利を認める「連帯市民協約」（ＰＡＣＳ）の制度を利用するカップルが前年から２０％急増、３組の「夫婦」のうち２組が正式な結婚の手続きを経ないで誕生した計算となった。 ＩＮＳＥＥによると、０９年に「夫婦」となった２５万６千組のうち、ＰＡＣＳの制度を利用したカップルは１７万５千組。 一方、０９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推定値）は１．９９で、前年の２．０からは下落したが、依然として欧州ではアイルランドなどと並びトップクラスを保っている。 １０年１月１日時点の人口は、本土と海外県などを合わせて６４６６万７千人で、前年同期比で３４万６千人の増加だった。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：イスラム女性の顔覆うベール、仏与党が禁止法案 罰金も - 国際
【パリ＝飯竹恒一】イスラム教徒の女性が公共の場で顔を覆うベールや髪を隠すスカーフを着用するのを禁止する法案をフランス与党が近く提出し、そのなかで違反には７５０ユーロ（約１０万円）の罰金を科す条項が盛り込まれる見通しであることが明らかになった。仏メディアが与党幹部の発言として７日伝えた。 ベールやスカーフは女性抑圧の象徴だとして、昨年、国民議会（下院）に調査委員会が設置された。サルコジ大統領も「女性の尊厳の問題」として「歓迎されない」と発言していた。政教分離を徹底するフランスでは、０４年に公立学校でのイスラム教のスカーフ着用が禁止されている。 ただ内務省によると、仏国内で顔を含めて全身をすっぽり覆うブルカなどを着用しているのは１９００人程度とみられ、法律で禁じるほどではないという声があるほか、服装の自由を侵害するという指摘もある。社会党は法案に反対を表明している。
娘殺された仏人父が復讐、２７年後に容疑者を誘拐 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】２７年前に娘を殺されたとして、フランス人の実父（７４）が男性グループを使って元心臓専門医のドイツ人容疑者（７５）をドイツからフランスへ誘拐させ、ロープで縛った状態で放置する事件が発生、仏ミュルーズの警察は２０日夜、裁判所前に放置されていた同容疑者の身元を確認し、逮捕した。 仏メディアによると、事件は当時１４歳だったカリンカ・バンベルスキさんが、母親の再婚相手、ディーター・クロムバッハ容疑者に独リンダウで薬物注射を受け、死亡したというもの。事件を審理したドイツの裁判所は「証拠不十分で無罪」としたため、納得しない実父のアンドレ・バンベルスキ氏が仏での訴追を求める運動を起こした。 独側が容疑者の引き渡しを拒む中、パリの裁判所は１９９５年、被告人不在のまま、過失致死罪で禁固１５年の判決を下した。実父は「刑に服させる」と復讐心を燃やし、私財をなげうって仏への移送を画策し続けてきたとい
CNN.co.jp：ルーブル美術館にマクドナルド出店へ 反発や批判招く
（ＣＮＮ） フランス進出から３０年を迎えた米系ファストフード店マクドナルドが、パリ市内のルーブル美術館の正面入口地下に位置するショッピングモール「Carrousel du Louvre」に出店する。 海外メディアが高い関心を示す中、フランス国内のメディアは「モナ・リザ」などの著名美術品を多数所蔵し、世界的権威を誇る同美術館とファストフード店の組み合わせに反発。ウェブサイト「Louvre pour tous」（みんなのルーブル）は、マクドナルド出店を「悪趣味」だと批判し、同美術館の上層部が出店を差し止めなかった結果、「フライの匂いがモナ・リザの鼻先まで漂ってくるだろう」と述べた。 国内の美術館愛好者団体の関係者は、美術館が飲食店などを設けることは極めて普通だとしたうえで「美術館幹部は来場者の質より人数を重視しているようだ」と述べ、開設する店を選択し、美術館を遊園地化するべきではないとの考えを
従業員の自殺は四六時中送信されるメールが一因? - フランステレコム幹部 | 経営 | マイコミジャーナル
2008年以降、従業員の間で22人の自殺者と13人の自殺未遂者を出し、労働争議にまで発展している仏通信会社のFrance Telecomの幹部が「自殺者の増加は電子メールに一因がある」と語っていることがわかった。 同社のCFO(最高財務責任者)であるGervais Pellissier氏は、「今日、ビジネスの世界で働く人々はCEOであれ一般社員であれ、地位に関係なく常に通信回線につながっている」とロイター通信のインタビューで語ったという。また、「携帯電話も自宅にパソコンもなかった15年ほど前は、家に帰れば仕事から離れることができた。それが今では、私生活の仕事時間の切り分けが難しくなり、結果として混乱を来たしてしまう人がいるのではないか」と述べ、スマートフォンやパソコンから送信される電子メールに始終取り囲まれる生活環境が労働者のストレスを増大していると警告した。 一方、同社のCEO(最高経営
フランステレコムの従業員が次々自殺、23人に
フランス南部マルセイユ（Marseille）で、前年7月に自殺したフランステレコム（France Telecom）の従業員を追悼して集まった同社の従業員ら（2009年9月10日撮影）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【9月19日 AFP】フランス通信最大手のフランステレコム（France Telecom）で、従業員の自殺が相次いでおり、08年2月以降の自殺者の数は23人に上っている。同社も、従業員の間に「悪の連鎖」が起きていると認めており、大きな騒動に発展している。 17日には、パリマッチ（Paris Match）誌が、23人目の自殺者となったステファニーさん（32）が自殺の直前に父親に宛てた電子メールを掲載した。ステファニーさんは11日、パリ（Paris）にあるオフィスの顧客サービス部署の4階から飛び降りて自殺した。 ステファニーさんは、自殺の数分前に父親
asahi.com（朝日新聞社）：仏内相「アラブ人たくさんいたら問題」 批判殺到 - 国際
【パリ＝国末憲人】フランスのオルトフー内相がアラブ系青年との記念撮影の際に「１人ならいいが、たくさんいたら問題だ」などと発言している場面の映像がルモンド紙電子版に掲載され、露骨な差別だとして批判を招いている。 同紙によると、録画されたのは今月５日。仏南西部の保養地セニョスで開かれた与党「民衆運動連合」（ＵＭＰ）の夏季大学の会場で談笑していた内相に、アラブ系青年が記念撮影を求めた。内相は青年の肩に手をかけて撮影に応じた後に「１人ならいい。問題になるのはたくさんいる時だ」と話した。 これに対し、社会党のアモン報道官は「恥ずべき発言だ」として内相解任を要求。人権団体も「人種差別だ」と一斉に批判した。内相は「民族的出自に言及した言葉ではなかった」と反論している。 オルトフー内相はサルコジ大統領側近で、対移民強硬派として知られる。
仏大統領が「炭素税」導入を発表 ＣＯ２、１トンで２３００円 - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策として２０１０年１月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。 ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるＣＯ２、１トンに対し当初は１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン１リットル消費当たりで０・０４ユーロ（約５円）となる。 電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。 欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で存在感を示したい考えだ。（共同）
ネット接続遮断は人権侵害--仏憲法評議会、違法ダウンロード規制法で違憲判断
インターネット上での著作権侵害行為を厳格に取り締まるフランスの取り組みが論議を呼んでいるが、同国の最高司法機関が現地時間6月10日、著作物の違法ダウンロード常習者に対しインターネットアクセスを禁止する法律条項を認めなかったことで、この取り組みは大きな打撃を受けた。 フランス憲法評議会は、2回の警告後に著作権を侵害した人のインターネットアクセスを遮断する権利を新設政府機関に与える重要な法律条項について、違憲との判断を下した。評議会は、「公共のオンライン通信サービスへのアクセス」は人権であり、裁判官のみがアクセスを遮断する権限を持つべきである、と述べた。 この「スリーストライク」法は、Nicolas Sarkozy仏大統領の支持のもと、5月に仏国民議会で可決された。この法律では、著作物を違法に共有していることが発覚した場合、インターネットサービスを停止することによって、デジタル著作権侵害者を罰
asahi.com（朝日新聞社）：違法ダウンロードに回線切断で対抗 フランスで法案通過 - 国際
【ロンドン＝有田哲文】映画や音楽などの海賊版のダウンロードをやめないと、インターネット回線を切ります――。フランスの国会で１３日、そんな法案が通過した。 ＡＦＰ通信によると、法案の内容は３段階方式。違法ダウンロードをした人には最初に電子メール、次に手紙で警告が届き、それでもやめないと、最長で１年間インターネット回線が使えなくなる。 法案は、国内の映画産業や音楽産業が支持し、サルコジ大統領夫人で歌手のカーラ・ブルーニさんも応援していた。国会で議論が分かれ、４月９日には下院でいったん否決された。しかし、今月１２日に再可決。１３日には上院でも可決され、大統領の署名を待って成立する。通過後も、反対する議員の間には憲法評議会に訴える動きがあるという。
【新型インフル】客室乗務員らが搭乗拒否 エールフランス - MSN産経ニュース
フランスの航空会社エールフランスで、新型インフルエンザへの感染を恐れ、客室乗務員らの間でメキシコ便への搭乗拒否が相次いでいることが明らかになった。フランス公共ラジオが２９日、報じた。 乗務員らが最初に搭乗を拒否したのは２５日。メキシコ行きの便の機長が新型インフルエンザへの感染の危険を理由に搭乗を拒否したため、搭乗予定のチーム全員が予備のチームと入れ替わった。 その後も、客室乗務員らの間では体調不良などを理由に搭乗拒否が相次いでいるという。エールフランスはコメントを拒否している。 同社はパリとメキシコ市との間に週１０便を運航している。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：フランスで相次ぐ社長監禁 労使紛争の手段に定着 - 国際
【パリ＝国末憲人】不景気でリストラや工場閉鎖しようとする企業経営者を従業員が監禁する事件が、フランスで続発している。ひと晩程度で解放するが、犯罪は犯罪。しかし警察はほとんど介入せず、多くの場合労働者側が譲歩を勝ち取っている。 仏南部トゥールーズ郊外で２０日夕、米資本系の自動車部品工場の従業員らが工場長と工場の採用責任者の２人を監禁した。工場は採算が見込めないとして、米経営陣が６月に閉鎖する方針を示していた。同工場の労組「労働総同盟」（ＣＧＴ）支部の幹部は「暴行はしていない。警察官は工場の前に来ているが、３人だけで何もできない」としたうえで、「我々が満足する結果を得られれば２人を解放する」と条件を突きつけた。 仏では３月、閉鎖に伴う解雇条件をめぐって労使が対立した南西部ダックス近くの「ソニー・フランス」の工場で社長らが一夜監禁されたのを手始めに、同様の事件が相次いだ。中部ピチビエの製薬工
asahi.com（朝日新聞社）：フランス左派の星は３４歳郵便局員 サルコジ氏最大の敵 - 国際
入党したての若者らに語りかけるブザンスノ氏＝パリ郊外、飯竹写す学生ら若者の姿が目立つ反資本主義新党（ＮＰＡ）の設立大会＝パリ郊外、飯竹写す フランス政界に、３４歳の郵便局員が旋風を巻き起こしている。オリビエ・ブザンスノ氏。極左政党の大統領候補になったことから演説力が注目され、２月にイデオロギー色を薄めて出直した新党の顔として人気がさらに上昇した。世論調査では「サルコジ大統領の最大のライバル」。背景には左派支持層の期待に応えられない既成政党の姿が見える。 「サルコジ大統領は５３％の得票率で当選しながら、政策といえば、たった７％の特権階級向けばかり」。パリ郊外で２月上旬に開かれた反資本主義新党（ＮＰＡ）の設立大会で、黒いセーターにジーパン姿のブザンスノ氏は、前夜発表された大統領の金融危機対策への批判を展開した。 聴衆６００人が見つめる。 「新たな５月革命が必要なのだ」。学生や労働者が変
asahi.com（朝日新聞社）：清代の銅像所有フランス人「中国が人権認めれば返す」 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】中国・清朝時代に北京の庭園「円明園」から海外に持ち出された銅像の一部の競売に中国側が反発している問題で、仏デザイナーの故イブ・サンローラン氏とともに銅像を所有してきたピエール・ベルジェ氏（７８）は２０日、「中国が人権を認知するなら、中国側に返還してもよい」と述べた。 仏ラジオで語った。ベルジェ氏は天安門事件後に中国の反体制派をパリでかくまう活動にかかわったこともある。同氏は「中国側が考えるように贈り物のように返還するつもりはない」とも述べた。 一方、競売中止と返還を求めてきた中国側の弁護士らは２０日、パリの裁判所に競売中止を求める処分を申し立てたことを明らかにした。ＡＦＰ通信によると、ベルジェ氏らが所有してきた７００点余の所蔵品の競売が３日間の日程で始まる２３日に、裁判所の判断が出る予定だ。
asahi.com（朝日新聞社）：「家族の最期、自宅でそばに」 仏、みとり休暇に手当 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】余命わずかな家族がいる人を対象に、最大３週間の手当付き休暇を与える新制度がフランスで導入される見通しとなった。「家族の人生の終末期を自宅で寄り添って過ごしてもらう」のが目的だ。１７日に関連法案が全会一致で国民議会（下院）を通過。近く上院で可決され、成立する運びだ。 仏にはすでに、死期が迫った家族に付き添うために最大６カ月間の休暇がとれる制度があるが、その間は無収入となるためあまり活用されなかった。ＡＦＰ通信などによると、新制度では、健康保険制度などを活用して１日当たり４９ユーロ（約５８００円）の手当が出るようにする。内縁関係の人も可能だという。 ただ、この手当は自宅で最期をみとる場合にしか適用されない。病院での付き添いを対象外にすることで、入院に伴う健康保険制度の負担を軽減し、同時に多くの仏国民が希望しているとされる「自宅での最期」を促すことを狙っている。
政府が支援、言論の独立は？ フランスの新聞界 - MSN産経ニュース
【パリ＝山口昌子】フランスではサルコジ大統領が先月、新聞や雑誌など活字メディアの経営危機に対処するために、「１８歳の若者に１年間日刊紙１紙を無料購読させる」制度の導入やデジタル対応に必要な設備投資の支援など３年間で総額６億ユーロ（約６９０億円）の救援策を発表して注目された。 ただ、新聞が政府から財政支援を受ければ、言論の自由や独立が侵されかねない。第二次大戦中の対独レジスタンス運動から生まれたルモンド紙は戦後、レジスタンスを率いたドゴール将軍を堂々と批判したことで知られ、写真の掲載もない地味な紙面の高級紙を誇っていた。しかし、いまでは航空宇宙大手ＥＡＤＳなどを傘下におくラガルデール・グループに属し、グループの総帥、ラガルデール氏は大統領の友人だ。 左派系のリベラシオンはユダヤ系財閥のロスチャイルド家の一員が社主となっている。経済紙レゼコーが仏デラックス・ブランドの大手ＬＶＭＨに０７年に買収
asahi.com（朝日新聞社）：大っぴらに無銭飲食 若者ら「困窮」アピール フランス - 国際
大型スーパーの棚から食料品を集め、国民の「困窮」を訴える若者グループ＝パリ郊外パンタン、飯竹写す 【パリ＝飯竹恒一】大型スーパーで棚から食料品を勝手にかき集め、持参したテーブルに載せて買い物客らに振る舞う――。こんな過激な方法で経済危機による国民の「困窮」を訴える運動を、フランスの若者たちのグループが続けている。 先月３１日はパリ郊外パンタンのスーパーで「不況のツケを国民に払わせるな」「生活必需品への税金をなくせ」などと訴え、野菜やチーズ、パン、お菓子を代金を払わないままほおばり、買い物客らにジュースを勧めた。 これで５回目だが、毎回メディアが取材し、注目を浴びている。店側から抗議はあるものの代金は請求されず、警察ざたにもなっていないという。「取り組みが支持されているから」とメンバー。総菜売り場に勤務する女性も「私も支持する」と笑顔で見守っていた。
asahi.com（朝日新聞社）：同じイスラム教徒、戦えない 仏兵士、アフガン派遣拒否 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】アフガニスタンに派遣される予定だったフランス軍のイスラム教徒の兵士が昨年、「同じイスラム教徒を相手に戦うのは忍びない」と現地入りを拒み、除隊処分となっていたと仏メディアが伝えた。現地ではイスラム原理主義勢力タリバーンに対する掃討作戦が続いている。 同じ理由で現地入りを渋った兵士がほかに２人いたが、処分はなかった。うち１人は軍のイスラム教司祭に諭されて現地入りを決めたものの、準備の訓練が遅れ、まだ出発していないという。 軍担当者は仏ラジオに「３人のケースは極めて珍しいこと」と説明。「国を守ろうと志願して入隊した以上は、自分の信条や信教を優先されては困る。どの任務にかかわるかを自分で選ぶことはできない」と話した。 仏では徴兵制が９０年代から０２年にかけて段階的に廃止され、現在は職業軍人のみ。アフガンでは３千人近くが活動している。
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川面でネズミがお昼寝？―フランス（AFP＝時事）（時事通信） - Yahoo!ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：仏のシナゴーグ、また襲撃 火炎瓶投げ込まれる - 国際