ｉＰａｄ向けに電子新聞 - MSN産経ニュース
「メディア王」マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションが来年にも、米電子機器大手アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに電子新聞を発刊することが分かった。購読料は週９９セント（約８０円）。複数の米メディアが２５日までに伝えた。 電子新聞の名前は「ザ・デーリー」。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米メディア界で著名な記者や編集者を集め、ニューズ傘下のメディアからも動画などの提供を受ける。 米ファッション誌「ウィメンズウエア・デーリー」（電子版）によると、週末を含めて毎日発行。月払いの購読料は４・２５ドル（約３５０円）で、年内にテスト版を発行する見通しだという。（共同）
視聴率調査 ワンセグ、録画も対象に？ 正確性、効果…導入に壁 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
テレビ番組の視聴率調査で、現行の一般家庭でのリアルタイム視聴だけでなく、ワンセグや録画再生も対象とした新たな測定システムの構築に調査会社「ビデオリサーチ」（東京都千代田区）が力を入れている。より実態に即した調査が目的だが、「実用化しようとなれば、かなりの混乱が生じるだろう」と放送関係者。導入の“壁”となるものは何なのか。（三宅陽子） ◇ 地上デジタル放送の完全移行まであと１年となった７月２４日。全国各地で地デジキャンペーンが繰り広げられる中、東海地区では在名５局の協力の下、国内初となるワンセグの視聴測定テストが実施された。 データ放送を活用した実験で、ワンセグで情報番組（１時間２５分）を視聴する６００人のデータが正確に回収できるかを試した。「ワンセグを含め、番組がリアルタイムでどれだけ見られているかを正確に把握することはテレビのパワーを説明することにつな
女性キャスターにリストラの嵐…テレビ局お寒い事情 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
テレビ界で昨年来、吹き荒れているリストラの嵐が、女性キャスターにも及ぼうとしている。厳しい生存競争を勝ち抜くのは誰か。放送事情にくわしい芸能評論家、肥留間正明氏が、ぶった切る。（夕刊フジ） 田丸美寿々（５８）は、１６年間キャスターを務めてきたＴＢＳ系「報道特集」を９月末に降板することが決まった。 放送３０年目を迎える番組のリニューアルと、田丸の母親介護が理由とされるが、「バブル期から活躍してきたため、ギャラもなかなか下げられない」（肥留間氏）という事情もあったようだ。田丸の年間契約料は推定２０００万円ともいわれる。 ＴＢＳは放送事業部門の不振で、２０１０年３月期の決算では２３億円の最終赤字を出した。後任は“社員”の金平茂紀アメリカ総局長が務める。 肥留間氏は「田丸さんはリポーターからキャスターに出世する一方で、不倫スキャンダルで世間も騒がせた。そんな人が降板するのは一つの時代の終わり。考え
47NEWS（よんななニュース）
運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
asahi.com（朝日新聞社）：鹿児島県の取材、朝日と読売提携 ４月から一部地域で - 社会
朝日新聞と読売新聞は４月１日から、鹿児島県の一部地域で記事や写真の相互配信を始める。地域取材網の強化と紙面の充実が目的。 朝日の鹿児島総局霧島支局管内の霧島市、伊佐市、姶良（あいら）市、湧水町と、読売の鹿児島支局指宿通信部管内の指宿市、枕崎市、南さつま市、南九州市の７市１町が対象地域。朝日は霧島支局管内、読売は指宿通信部管内で取材した記事を配信する。内容は自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定。掲載は配信を受けた側の判断で決め、原則として末尾に「朝日読売地域取材特約」と記す。この連携は独自取材を妨げるものではなく、紙面づくりの競争は続ける。
asahi.com（朝日新聞社）：キンドルに英文ニュースを配信 朝日新聞社 - ビジネス・経済
朝日新聞社は８日から、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが販売する電子書籍端末Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）向けに英文ニュースの配信を始めました。 キンドルは２００７年から米国で販売が始まり、昨年１０月から世界約１００カ国で販売されています。携帯電話回線を通じてインターネットにつながり、電子ブックや世界の新聞・雑誌を購読することができます。朝日新聞社では、世界の読者向けに朝日新聞紙面などから選んだ日本のニュースをキンドル読者にお届けします。ベースとなるアサヒコムの英文サイト「Ａｓａｈｉ Ｓｈｉｍｂｕｎ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｗｅｂ Ｅｄｉｔｉｏｎ」も装いを新たにしました。 キンドルは、アマゾンの米国のサイト（www.amazon.com）から購入できます。キンドル版朝日新聞（英語）の日本での購読料は、１カ月９．９９ドル（８９９円）、１部売り０．９９ドル（８９円）。
NIKKEI NET（日経ネット）：テレビ西日本など地方局８社、共同でアニメ製作
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：ネット記事を有料化、来年から ニューヨーク・タイムズ - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝丸石伸一】米有力紙ニューヨーク・タイムズは２０日、同社のホームページで閲覧できるインターネット上の記事を２０１１年初めから一部有料化する、と発表した。赤字体質から抜け出す方策の一つとして、新聞購読料収入に次ぐ「第２の収入源に」と期待している。 発表によると、月ごとに無料で読めるネット記事の本数を制限し、上限を超えると課金する。詳細は今後数カ月内に明らかにするとしており、今年中にシステム開発とホームページを刷新する準備を進める。同社は以前もネット上の一部記事を有料にしていたが、０７年９月に無料に戻した。 米新聞業界はネットの普及などで業績が悪化している。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収した「メディア王」ルパート・マードック氏がネット記事の有料化を拡大する方針を打ち出し、他社の追随が始まっている。
新聞のオンライン版「有料なら読まない」、米国人の8割弱
米Harris Interactiveが新聞のオンライン版について米国の成人を対象に行った調査によると、77％の人が「有料なら読まない」と答えた。有料でもかまわないと答えた人に1カ月いくらまで支払ってもよいかを尋ねたところ、「10ドル以内」との回答が19％。「11ドルから20ドルまで」は4％、「20ドル以上」は1％だった。 同社によると、読者離れが進んだことで米国の新聞業界は苦戦を強いられている。2009年はオンラインへの移行を試みたり、廃刊を決めたりした新聞が相次いだ。この傾向は2010年も続くとみられ、新たなビジネスモデルを試行する新聞も出てくる。明確なのは、米国人がかつてのように日刊紙を毎日を読むという時代は終わりに近づいていることだという 。 紙あるいはインターネットで日刊紙を読んでいると答えたのは43％と全体の半数以下だった。1週間に1回以上と答えたのは72％、1カ月に1回以上と
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、番組ネット配信低迷 収入「想定の半分以下」 - 社会
ＮＨＫのテレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」が始まって１２月で１年。予想したほどには利用は増えず、今年度の料金収入は当初見込んだ２３億円の半分にも届かない見通しだ。無料が当たり前のネット上で有料サービスを展開する難しさが、改めて浮き彫りになった。 ＮＨＫオンデマンドは、放送済みの番組をネットで見られるようにしたサービスだ。放送翌日から約１０日間配信する「見逃し番組」と、過去の名作を配信する「特選ライブラリー」の２種類がある。 料金は１番組あたり１０５〜３１５円。定額で多数の番組を見るコースもある。一部の無料配信も含めると約３千本の番組が用意されている。 昨年１２月１日に始まり、今年３月末まで４カ月の収入は１億円だった。今年度は当初予算で２３億円の収入を見込む。だが、オンデマンド事業の責任者の日向英実・ＮＨＫ専務理事は、朝日新聞の取材に「今年度の収入は予算で見
苦悩するローカル放送局 新たな収益モデルにつながらない地デジ投資 | JBpress (ジェイビープレス)
地上デジタル放送（地デジ）へ完全移行する2011年7月24日まで700日を切った。日本に先行してデジタル化への切り替えを6月12日に終えた米国の状況を振り返るとともに、地デジ化のコスト負担に苦しむ日本のローカル局の現状に迫る。 米国で、地デジ移行が本格化したのが1998年。しかし、地上テレビ放送、ケーブルテレビと衛星放送、さらには家電メーカーがそれぞれの業界利益をぶつけ合い、利害調整が難航。 また、デジタル放送の方式をめぐって、米国独自方式（8VSB）と、日本のワンセグ放送に相当する移動体への放送番組伝送を有利に進められる方式（OFDM）も検討すべきとの意見が対立、「8VSB対OFDM」論争におよそ2年を費やした。このため、地デジ移行は、当初の完了予定だった2006年12月よりも遅れに、遅れていた。 さらに2008年9月に起こったリーマン・ショックは一般家計にも影を落とした。オバマ民主党政
放送業界、初の赤字転落＝09年3月期−総務省調べ（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。地上波テレビ局の収入の柱である広告費収入は前年度比4．5％減の1兆9092億円だった。 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。 【関連ニュース】 ・ 過半数の民放、前期赤字に＝民放連会長 ・ ０９年４〜６月期は赤字転落＝新型インフルなど影響−全日空 ・ 任天堂、純利益６割減＝ゲーム失速、ソニーは赤字転落−４〜６月期 ・ 経常益、過去最悪の６９％減＝製造業は初の赤字転落−１〜３月期法人企業統計 ・ ネット
視聴率下落のＴＢＳ、７月番組改編の深刻(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。 通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。 ２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。 頼りが「水戸黄門」？ 高まる不協和音 目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（１７時５０分〜１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱
朝日新聞、CNET Japanを事業継承 9月1日から運営へ
左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」
記者の7割超リストラも！ネットにすがる日本のメディアには酷すぎる米国の惨状｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
前回は、米国での新聞業界の苦境と、新聞の将来を巡ってどのような議論が行われているかの概略を紹介しましたが、それにしても米国の新聞ビジネスは悲惨な状況になっています。新聞社の2009年第1四半期の収益を見てみると、前年同期比で28.3％も減少しました。この減少幅は、新聞どころか米国のメディア全体の歴史上最大だそうです。 米国の新聞の惨状で一目瞭然！ 無料モデルではネットは儲からない このように新聞社の経営が苦しくなった理由は、広告費のマスメディアからインターネットへの急速なシフトです。特に広告収入に依存する割合が大きい米国の新聞社にとっては、日本以上にその影響が深刻になっているのです。 そうした中、米国の新聞社はネットにシフトするユーザと広告費とを追いかけて、積極的にネット展開を図ってきました。そのため、ネット展開のビジネスモデルも、大半が広告収入に依存した“無料モデル”（ユーザはネッ
在京民放キー局５社、広告で苦戦 テレ朝初赤字 今期回復へ:ニュース - CNET Japan
在京民放キー局５社の２００９年３月期連結決算が１５日、出そろった。景気後退で広告収入が落ち込んだことで、昨年７月に買収した物販事業の売り上げが貢献したＴＢＳホールディングスを除き、４社が減収、営業減益だった。４社のうち、有価証券評価損を計上したほか、繰り延べ税金資産を取り崩したテレビ朝日とテレビ東京が、最終赤字に転落した。テレビ朝日は開局以来の赤字。 ライブドアからの賠償金を計上したフジ・メディア・ホールディングスだけが、最終増益になった。 広告収入は、北京五輪などの追い風もあったが、下期以降は、自動車や不動産分野を中心に広告出稿が落ち込んだ。特に、番組間に流れるスポットＣＭが全社、前期に比べて２ケタ落ち込み、苦戦した。 フジが番組制作費を前期比６．３％減と抑制したほか、日本テレビも同３０億円削減するなど、経費削減に斬り込んだ。 物販やテナント収入など、放送外事業を強化する対抗策も
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：朝日新聞社と福岡・名古屋・札幌の３テレビ局、提携強化 - ビジネス・経済
asahi.com（朝日新聞社）：日経新聞、３７億円の営業赤字 広告収入落ち込み響く - ビジネス・経済
"新聞の定期購読はバカを見る" - ライブドアニュース
米新聞社に「救済論」浮上 議会や地方政府、優遇税制など検討 NIKKEI NET（日経ネット）