asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮の挑発、いらだつ米中 暴露の米の公電で明らかに - 国際
【ワシントン＝村山祐介】民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電で、北朝鮮の「説得」を巡る米国と中国の水面下の攻防が明らかになった。挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対するいらだちや誤算も浮き彫りになった。 「北朝鮮は米国と直接対話をしたいから、大人の気を引く『駄々っ子』のような行動をしているのだ」 ２００９年４月３０日、中国外務省の何亜非次官は昼食をともにした米大使館幹部にそんな表現で北朝鮮との対話に応じるよう口説いた。弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、北朝鮮が６者協議離脱を表明したばかり。米側は「平壌の不品行を増長させないよう用心深くあるべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。 その後、北朝鮮は５月２５日に２度目の核実験を強行。６月１３日にはウラン濃縮に着手したことも発表した。 「度を越している」。３日後、中国政府高官は北京市内で米大使館幹
asahi.com（朝日新聞社）：「自由なき繁栄は貧困」 米大統領、中国流の開発を牽制 - 国際
【ジャカルタ＝村山祐介、郷富佐子】インドネシア訪問中のオバマ米大統領は１０日、ジャカルタ市内の大学で演説し、民主化を進めながら経済成長も遂げたインドネシアを例に「自由なき繁栄は、貧困の別の姿に過ぎない」と述べ、民主主義と経済成長を両立させる重要性を強く訴えた。 強権的な政治で経済発展を目指す「開発独裁」を続ける中国や、その手法にならう途上国を牽制（けんせい）するとともに、人権や自由の抑圧を認めない決意を示すものだ。 インドネシア語で「故郷に戻りました」と演説を始めたオバマ氏は、少年時代の１９６７年から４年間を過ごしたジャカルタの街の発展ぶりに触れながら、これまでのインドネシアの民主化の進展に言及。民主化運動で３０年以上続いたスハルト独裁政権を倒し、２００４年に直接選挙を通じて平和的な政権交代が実現した歩みを「世界は希望と感嘆をもってみつめてきた」と語り、市民社会や政党、メディアによる権
asahi.com（朝日新聞社）：米下院本会議、中国制裁法案を可決 人民元安に相殺関税 - 国際
【ワシントン＝尾形聡彦】米下院本会議は２９日、中国・人民元が対ドル相場で過小評価されている分について、相殺関税を課す内容の対中制裁法案を賛成多数（賛成３４８票、反対７９票）で可決した。ただ、法制化のためには、上院で今後同様の法案が可決されたあと、上下院で法案を一本化して再度可決し、大統領の署名も必要になる。 制裁法案は、米商務省に対し中国の為替操作による通貨安政策が実質的な輸出補助金になっていないかを調べさせ、輸出補助金と認定した場合、それに応じた関税を課す内容だ。 米国では、景気の減速感が強まっており、足元の失業率は９．６％と高水準が続く。１１月の中間選挙では、経済・失業問題が米国民の最大の関心事だ。選挙を控えた米議員の間では、中国の為替操作で米製品の競争力が損なわれ、米国の雇用減につながっているとして中国を批判する動きが強く、下院の採決では、民主党だけでなく多くの共和党議員も賛成に
中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。 中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。 何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。
asahi.com（朝日新聞社）：米、グーグル問題で中国に公式抗議へ 検閲中止を協議 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は１５日の会見で、米インターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃や中国当局の検閲について、週明けにも中国政府に公式に抗議する考えを明らかにした。グーグルによる中国からの撤退検討表明は、米中両政府の外交問題に発展することになった。 国務省の当局者は１４日、在米中国大使館の謝鋒主席公使に懸念を伝達。公使から納得できる説明がなかったことなどから、外交ルートを使った正式な抗議表明に踏み切る。次官補は「懸念を伝えるとともに、何が起きたのかや、中国政府の今後の対応について説明を求める」と語った。 また、ギブズ大統領報道官も１５日の会見で、「検閲中止へのグーグルの試みを支持する。これはインターネットの自由についての我々の信念の表れだ」と述べ、中国政府に検閲をやめるよう外交レベルで協議していく方針を強調した。
３０年近く宇宙技術盗んだ中国スパイに有罪判決 米連邦地裁 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は１６日、ボーイング社の宇宙航空技術を盗み、中国に渡していたとして逮捕、起訴された同社の元中国系技師、チュン・トンファン被告（７３）に対し、スパイ罪などで有罪判決を下した。量刑は１１月に言い渡される。検察当局は、最高で９０年以上の禁固刑があり得るとしている。 チュン被告は、３０年近くにわたり、スペースシャトルやデルタ４型ロケット、Ｂ１爆撃機などの技術情報を中国に提供するため盗んだとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）に昨年逮捕されていた。判決は、同被告が「ボーイング社からの信頼を利用して情報を収集し、祖国と考える中国に提供した」と認め、経済情報の盗み出しなど６項目の罪状について有罪と判断した。 ６月の公判で、被告・弁護側は、社外への資料持ち出しが不適切だったことは認めたものの、スパイ罪については無罪を主張していた。同被告の自宅からは、３０
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
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「信頼傷つけた」 中国が米玩具大手に賠償請求 - MSN産経ニュース
米玩具大手マテルによる中国製玩具の回収問題で、マテルが「設計上の欠陥」を認めたことを受け、「中国製品の信頼を傷つけた」として中国側が同社に対し賠償請求訴訟を起こす準備を進めていることが分かった。玩具メーカーが集中する南部広東省の国際貿易監視機関、公平貿易局の陳立鵬局長が５日、共同通信に明らかにした。 中国製玩具をめぐっては、基準を超える鉛の検出や磁石を子供がのみ込む恐れがあるとの指摘が相次いでいるが、マテルは磁石について「設計上の欠陥」を認めた。提訴の動きの背景には、年末年始商戦を前に、消費者の不安を少しでも和らげる狙いがありそうだ。 マテルは今年８月から数回にわたり、世界各地で中国製の玩具を自主回収。中国最大の玩具生産地といわれる広東省は多大な影響を受けた。 中国メディアによると、同社幹部は９月下旬、中国政府に対し、米側の発注で製造されその後回収された製品のうち８５％は中国での製造方法が
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asahi.com（朝日新聞社）：米韓合同軍事演習、米が中国に通告 「中国向けでない」 - 国際
NIKKEI NET（日経ネット）：米、中国ネット規制に抗議 検閲ソフト義務化の見直し要請
産経ニュース