ＪＡＬ、運航支援金１億５千万円支払い求め静岡県を提訴 静岡−福岡線搭乗率保証≠ﾟぐり - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空は１０日、静岡県を相手取り、３月末で撤退した静岡−福岡線に設けられた運航支援金１億５２９５万円などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 静岡−福岡線は昨年６月の静岡空港開港時以降、搭乗率が７０％を下回った場合、静岡県が１席当たり１万５８００円を運航支援金として日航に支払う“搭乗率保証”が設けられていた。就航から撤退までの同路線の搭乗率は約６４・６％となり、７０％を下回ったため、日航は同県に運航支援金の支払いを求めていた。 これに対し、静岡県は「日航が一方的に静岡空港から撤退したのは信義則に違反する」と主張し、支払いを拒否している。日航は更生手続きにあって「厳正な権利の行使が求められている」と説明。同県は１０日の時点では、「訴状が届いていないので何もコメントできない」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：虫１匹、新幹線止めた ポイント制御機器に入り込む - 社会
３日午前８時半ごろ、静岡県長泉町のＪＲ東海三島車両所構内で、東海道新幹線のポイント（分岐器）が切り替わらなくなった。この影響で、駅に回送できなくなり、三島発東京行き「こだま８１０号」（１６両編成）が４２分遅れ、約５００人に影響した。 ＪＲ東海によると、制御する機器に体長約２センチの虫１匹が入り込んで電気が流れなくなり、分岐器が切り替わらなくなったという。虫はゴキブリかカメムシとみられ、死んでいた。担当者は「制御機器は密閉されており、本来、虫など入らない。東海道新幹線では同種トラブルは初めて」としている。
中日新聞:『実現は極めて困難』ＪＲ東海支社長 静岡空港直下の新幹線新駅:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 7月7日の記事一覧 > 記事 【静岡】 『実現は極めて困難』ＪＲ東海支社長 静岡空港直下の新幹線新駅 2010年7月7日 ＪＲ東海の工藤純生・静岡支社長は６日の就任記者会見で、川勝平太知事が掲げる静岡空港に東海道新幹線の新駅を設置する構想について、「実現は極めて困難だ」との考えを示した。 工藤支社長は中央リニア新幹線（東海道新幹線バイパス）計画に触れ「バイパスができれば、『こだま』『ひかり』の本数、停車回数を増やすことができる。静岡県ということを考えれば、そうしたメリットは当然ある」と指摘する一方、「新駅という面で言えば、かなり難しい。不可能であるという状況に変わりはない」と強調。 想定される新駅の利用者が空港利用者に限られることや設置場所が掛川駅に近いことなどを理由に挙げながら「結果的に、多くのお客さまの利便性を損なう」と語った。 新駅をめぐっては、川勝知事が２日、
ＪＡＬ優遇静岡空港にＡＮＡ強く抗議、撤退も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡空港で札幌（新千歳）、沖縄線を運航する全日本空輸（ＡＮＡ）の岡田晃・上席執行役員（企画室長）が８日、静岡県庁を訪れ、岩瀬洋一郎副知事と会談した。 会談で岡田氏は、搭乗率保証が導入されている日本航空（ＪＡＬ）の福岡線に県が８０００万円を投じて今月から利用促進策を講じていることに触れ、「市場の競争環境をゆがめる行為だ」と強く抗議。促進策の即刻中止などを求めた。岡田氏は、要請が受け入れられなかった場合、静岡空港から撤退することもあり得るとの考えも伝えた。 会談は非公開で約３５分間行われた。終了後、岡田氏は記者団に対し、〈１〉ＪＡＬ福岡線の利用促進策を即刻中止する〈２〉搭乗率保証の運航支援金の受け取りを辞退するよう、県からＪＡＬにはたらきかける――の２点を岩瀬副知事に要望したことを明らかにした。岡田氏は、促進策に県がつぎ込む８０００万円は、静岡空港で運航する航空各社への平等な運航支援策に回すこ
＜内定取り消し＞静岡の造船会社、入社式前日に１９人（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長、従業員約１５０人）が、入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月１日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。 同社によると、採用内定を取り消したのは昨年６〜９月に内定していた大学卒業者７人と高校卒業者１２人。３月３１日にメーンの金融機関から新規融資を断られたため、操業停止を決めるとともに、急きょ電話で内定取り消しを伝えた。１日には担当者が直接会って事情を説明したという。 職業安定法は、企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消したり、内定取り消し者の就職あっせん支援が不十分だった場合などには事業所名を公
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