中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対 - MSN産経ニュース
中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。 売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。
名古屋リコール、住民投票実施が確実に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の審査で、市内全１６区のうち、９区選挙管理委員会が１４日、市長の支援団体による一括異議申し立て分などを審査した結果、計５９６１人分が有効に転じた。 審査前には住民投票の手続きに１万２０１０人分の有効署名が必要だったが、すでに署名者本人の申請で有効となっていた４２１４人分を合わせると、残りは１８３５人分。１５日には７区で一括申し立てされた約５９００人分が審査されるが、１４日の審査でも８割以上が覆っており、政令市初の住民投票実施は確実な情勢だ。 各区選管では１４、１５の両日、無効と判定された署名者に代わり、河村たかし市長の支援団体が一括提出した異議申し立てのうち、本人の意思確認書が提出された約１万２６００人分の最終審査を行っている。
名古屋リコール、住民投票実施の可能性高まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市議会の解散請求（リコール）署名の審査を巡り、河村たかし市長の支援団体側が無効と判断された署名者に代わり、まとめて提出した約２万１０００人分の異議申し立てについて、市内全１６の区選挙管理委員会は署名者本人の意向が確認できれば、有効と認める方針を固めたことが８日、わかった。 支援団体側によると、申し立てに同意する署名者自筆の「確認書」の数は、住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人分）の不足分（１万２００４人分）を上回っており、一転して政令市初の住民投票が行われる公算が大きくなった。 市選管は先月２４日、有効署名数は３５万３７９１人分で、法定数を下回ったと発表していた。これに対し、支援団体側は約２万１０００人分の異議申立書を、本人の同意を得ないまま一括提出。その後、本人の意向を証明する確認書を集めていた。
「署名が無効にされていた！」 名古屋リコール署名簿の一般公開始まる 訪問相次ぎ、怒る者も… - MSN産経ニュース
名古屋市議会の解散を求めた直接請求（リコール）で、市内１６区の各選挙管理委員会は２５日、河村たかし市長の支援団体が提出した４６万５６０２人分の署名簿を一般公開する「縦覧」を始めた。 名東区選管では２５日午前から縦覧に訪れる人が相次いだ。税理士の男性（４９）は「妻の署名の確認に来たら、自分の署名が無効になっていてびっくりした。選管のやり方は絶対おかしい」と立腹。その場で異議申し立ての手続きをした。 一方で「勝手に自分の名前が署名されていないか確認しに来た」と話す女性（５５）もいた。 市選管は２４日、提出署名のうち１１万１８１１人分を無効としたため、有効署名数はリコール手続きに必要な３６万５７９５人分を下回った。 各選管は１２月１日までの縦覧期間に、異議申し立てを受け付ける。市長の支援団体は、署名を無効とされた市民に申し立てを呼び掛け、法定数の確保に望みをつなぐ。
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市議会リコール 有効署名は必要数下回る - 政治
名古屋市議会リコールの有効署名数は必要数３６万５７９５人分を下回った。市選管。
名古屋市議会リコール不発 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会の解散を求めた直接請求（リコール）は２４日、署名を審査していた同市選挙管理委員会の発表で、有効署名数が法定数の３６万５７９５人分に届かないことが確実になった。 同日夕までに市内１６区のうち１５区で発表された有効署名数は計３３万３７４１人分。残る南区の署名がすべて有効でも、法定数を下回る。市長の支援団体が提出した署名は４６万５６０２人分（緑区が２４日に訂正し８人増加）。署名の審査期限は当初１０月２４日だったが、市選管は有効性に疑いのある署名を再調査するため期間を１カ月延長。支援団体は延長は違法だとして名古屋地裁に提訴したり、市内で大規模なデモ行進をするなど反発した。
名古屋リコール署名再審査、無効計３万５千人に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市議会の解散請求（リコール）運動を巡る署名の再審査で、市選挙管理委員会は中間報告をまとめ、署名を集めた「受任者」の氏名欄が空白だった１１万４８０５人分の署名の３２％にあたる計３万６１７３人分が無効と見なされるケースだったと１７日発表した。 発表によると、署名者９万９８８３人に調査票を送り、１５日現在、５８・６％にあたる５万８５３６人から返送があった。無効と判断されたのは、調査票の発送前に見つかった重複した署名など１万４９２２人分と、調査の結果、回覧板や郵便など対面でない方法で集められたものなど２万１２５１人分。「署名していない」との回答も６０１人あった。 市選管は、有効署名数を発表する２４日まで調査票を受け付ける方針。また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：リコール署名審査延長「違法」 名古屋市長支援団体抗議 - 政治
記者会見する伊藤年一・名古屋市選管委員長＝２２日、同市役所、豊岡写す名古屋市選管事務局長（左）を前に抗議書を読み上げる鈴木望代表（中央）＝２２日、同市役所、豊岡写す 河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２２日、市議会のリコールを求める署名の審査期間を１カ月延長するとの市選挙管理委員会の決定に文書で抗議した。「審査期間を２０日間と定めた地方自治法に違反している」と主張し、延長決定の撤回を求めている。 署名集めの実務を担ったネットワークが審査延長の決定に対して公式に態度を示したのは初めて。市選管への法的措置が可能かどうかも検討しており、市長が呼びかけたリコール運動は市選管との対決へと移る様相を見せている。 市選管は２１日に延長を決定した際、署名集めをする「受任者」の欄が空白の署名簿が約２万枚あり、そこに記された約１１万４千人分の署名について「ルール通りに集められ
リコール署名１１万人「疑問」…名古屋市選管 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、署名の審査を行っている市選挙管理委員会は１９日、臨時会を開き、署名集めを担った「受任者」が空欄になっている署名簿が多数あり、「収集方法に疑問がある」として、該当する署名簿に記された約１１万４０００人に書面を郵送するなどし、本人確認する方針を固めた。 市選管は一両日中に再度、会議を開き、最終決定する。確認には１か月程度が必要で、２４日予定の審査結果の発表は、１１月下旬にずれ込む可能性が出てきた。 河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は今月４日、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を大幅に上回る約４６万５０００人分を、市内の全１６区選管に提出。選管が２０日以内に有効かどうかを審査し、発表する予定だった。
名古屋市会解散へ 署名４６万人分超す 河村市長系団体が提出 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４日、市議会の解散を求める直接請求（リコール）の署名簿を同市東区選挙管理委員会に提出した。住民投票を経て市議会のリコールが成立すれば、政令指定都市では初のケースとなる。 政令指定都市の場合、直接請求の署名簿は区ごとに受け付けるため、支援団体は同日午前中に、市内１６区の各選管への提出を済ませる予定。 支援団体によると、４日までに集まった署名は４６万人分以上。手続きに必要な法定数３６万５７９５人分を上回り、解散の賛否を問う住民投票を実施する可能性が高まっている。 市選管は審査で署名の重複や市外有権者の署名などを無効として除外、２４日ごろ有効署名数が判明する。その後７日間の縦覧で異議申し立てがあった場合は、１１月中旬まで確定がずれ込む。 住民投票は１２月〜来年１月、出直し市議選は同１〜２月の見通し。ただ、議会側は市長不信任決議案の提出や
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、名古屋訪れ市長応援へ 「議会むちゃくちゃ」 - 政治
「名古屋市民が市長選で減税を支持したのに、議会が拒んだ。あんなむちゃくちゃな議会は、市民がつぶしにかからないといけない」 大阪府の橋下徹知事は３１日、河村市長に賛同する姿勢を改めて報道陣に示した。９月中旬には、市長の応援のため名古屋市を訪れる予定だ。 これまで橋下知事が力を注いだ昨年の堺市長選、今年の大阪市議補選では、河村市長の応援を仰いだ。２人ともわかりやすい言葉で有権者に訴え、高支持率を背景に相手に圧力をかける手法が似通っているほか、地方議会のあり方に不満を抱く点も共通する。 減税を目指すわけではない橋下知事が河村市長を応援するのは、首長と議会の意見が一致しない場合、市民にどちらを選ぶのかを問おうとする姿勢を評価しているためだ。知事は「地方議会も、とにかく住民の声を聞かないとまずい、という状況をつくりださないといけない」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長支持７０％、署名活動評価６５％ 共同世論調査 - 政治
朝日新聞社は２８、２９の両日、メ〜テレと共同で、市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名活動を２７日に始めた河村たかし・名古屋市長の市政運営などについて、市民を対象にした世論調査（電話）を実施した。市長の支持率は７０％と高水準で、不支持率は１６％だった。 市長の目玉政策である「市民税の恒久的な１０％減税」と「市議報酬の半減」には、いずれもほぼ７割が賛成だった。議会に反発して署名活動を始めたことを評価した人も６割を超え、自らの公約を実現するために首長がリコール運動を主導する異例の取り組みにも理解が集まった。 市長を支持するのは、出身政党の民主支持層で８３％、無党派層で６７％。自民支持層でも５０％いて、政党の枠組みを超えた広がりがうかがえる。支持の理由をみると、「政策」を選んだ人が４７％、「人柄」３１％、「政治手法」１６％だった。不支持の理由では政治手法が４３％を占めた。 河村市長が
民主県連、河村名古屋市長に“三行半” 党本部に推薦取り消し要請 - MSN産経ニュース
民主党愛知県連は７日、幹事会を開き、昨年４月の名古屋市長選までさかのぼって、河村たかし市長に出した推薦を取り消すよう党本部に求めることを決めた。９日にも文書で上申する。いわば県連の三くだり半で、対立は決定的となった。 河村市長は減税や議会改革をめぐり民主市議団と対立。住民直接請求で市議会を解散するため、２７日から署名集めを始めると宣言していた。 県連代表の牧義夫衆院議員は７日の会見で「民主党が提出した条例を再議に回すなど、党の政策と著しく齟齬をきたしている。やむを得ないけじめだ」と話した。 河村市長は事務所で取材に応じ「とんでもない話。市民税減税など党本部が認めた公約を貫こうとしているだけだ。推薦を取り消すなら市民に謝罪すべきだ」と憤った。
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長、市民に「市議会解散請求を」 街頭で呼びかけ - 政治
街頭演説で市議会の解散請求を呼びかける河村たかし市長＝名古屋市中区の大須商店街で 市民税減税や市議会の報酬削減をめぐって議会と対立している名古屋市の河村たかし市長は２７日、市議会の解散請求（リコール）を呼びかけるための街頭演説を行った。 リコールのためには１カ月間で約３６万５千人の署名が必要。その後、住民投票を実施して過半数の賛成があれば解散する。河村市長側は、署名を集めることができる「受任者」を５千人登録してから、署名活動を始める予定で、署名開始は５月の連休明け以降になる見通し。河村市長は自らの知名度を生かして、頻繁に街頭に出ることで、署名集めを優位に進めたい考えだ。 この日、栄・三越前と大須商店街で演説した河村市長は「議員報酬について、議会側から一切提言は無かった。市民に立ち上がってもらいたい」と呼びかけた。 大須で演説に居合わせた同市内の会社員女性（２６）は「議員の給料や市民
asahi.com（朝日新聞社）：「河村たかし支援」の市議公募 議会に圧力 名古屋 - 政治
支援者の集会で講演する河村たかし市長＝１０日、名古屋市瑞穂区 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」は１０日、河村市長の改革を支援する市議候補者の公募を始める、と発表した。次の市議選挙での過半数確保を目指して河村市政の足場固めを図るほか、市長肝いりの新年度予算案や議会改革案が審議される「ヤマ場」の２月議会を前に、市議会に圧力をかける狙いもある。 この日、河村市長は市議の公募について、「議会が最高権力者ですから、一人でも多くの賛同者がいないといけない。議員をボランティア精神でやれる人になってほしい」と話した。 この時期の公募開始は、２月中旬に２月議会が開会するためだ。２月議会では、２大公約の「市民税１０％減税」「地域委員会のモデル実施」を実現するための新年度予算案と、河村市長が現在７５の市議会の定数や報酬を半減させるための議会改革案の二つが大きな争点となる。 市議会は
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長「凍結」一転「建設」 陽子線がん施設を予算化 - 政治
名古屋市の河村たかし市長は１日、建設の凍結を表明していた陽子線がん治療施設について「中止すると５０億円の損害賠償になる可能性があり、市民の負担が増える」として、施設を建設する方針を表明した。建設費を新年度予算案に計上する見通し。今年度中にも着工し、２０１２年度に診療を始める予定という。 河村市長はこの日、報道陣に対し、施設建設を進める方針を示したうえで、約２３４億円に上る建設費用について、「名古屋の市民税だけでやるのはどうかと思う」として愛知、岐阜、三重の３県にも財政支援を要請する考えを明らかにした。 陽子線がん治療施設は松原武久・前市長の肝いりで進められ、入札で業者が落札していたが、昨年４月に就任した河村市長が９月、「医療に使うなら他にもっと良い使い道がある」と建設凍結を表明していた。 しかし、凍結表明後の１０月、専門家や市民を招いて開いた公開討論会では建設推進を求める声がほとんど
asahi.com（朝日新聞社）：熱意は最大級「どえらけにゃあ」、河村市長が所信表明 - 政治
名古屋市の河村たかし市長が初めて臨む同市議会６月定例会が１９日開会し、河村市長は所信表明で「どえらけにゃあ面白い街をつくる」と名古屋弁で意気込みを語った。「すごく」を意味する「どえりゃあ」よりもさらに強く、「ものすごく」にあたる「どえらけにゃあ」という表現で熱意を強調。市民税１０％減税や予算の使い道を地域が決める地域委員会など「日本初」となる政策を挙げ、「歴史に残る街として後世に伝えられることになる」と宣言した。 また、市長選で繰り返していた「税金を払う方が地獄の苦労で、税金で食ってる方が楽をしている」との主張についてもあらためて触れ、「残念ながら真実。議員、公務員に嫌われたとしても、汗水たらして働き、税金を納める苦労をしている皆様のためにも言い続けないかん、というのが変わらぬ信念」と主張した。 定例会は７月７日まで。市民税減税条例案や民間の副市長を登用する人事案などが審議される。
asahi.com（朝日新聞社）：「市民税の１０％減税」河村氏宣言 名古屋市長選 - 政治
「庶民革命で市民税１０％減税だ」。２６日に投開票された名古屋市長選で初当選を確実にした河村たかし前衆院議員（６０）は、高らかに宣言した。同日午後９時１５分、開票開始と同時に名古屋市東区の事務所前で開いた祝勝会では、トレーラーの荷台の上で跳び上がって万歳を繰り返し、当選を祝った。 「河村たかし」という強烈なキャラクターの勝利だった。インパクトがある名古屋弁。反発覚悟で繰り返す役人・議員批判。市民税総額の１０％にあたる約２６０億円分を減税する「市民税１０％減税」の公約は、相手候補からの批判だけでなく、味方のはずの民主の市議団からも抵抗を受けた。 それでも圧勝したのは、衆院５期連続当選で培った候補者本人の圧倒的な知名度と個性にほかならない。２８年続いた相乗り選挙によるなれ合いや「トヨタ・ショック」と呼ばれる未曽有の不況といった閉塞（へいそく）感を吹き飛ばしたい市民の思いが後押しした。 自民
asahi.com（朝日新聞社）：共産系団体、失業者に現金配る 公選法違反の恐れも - 社会
名古屋市内の共産党地区委員会と党の関連団体が連名でつくった任意団体が、失業で住まいを失った元派遣労働者ら４０人に１人あたり５千円の現金を市の緊急宿泊施設で配っていたことがわかった。名古屋市議選に立候補したこともある地区委員会の役員が窓口になっていたといい、公職選挙法が禁じる「寄付行為」にあたる可能性もある。 共産党の名古屋港・南・瑞穂地区委員会によると、地元の民主商工会など計４団体で作った「派遣切りを許すな南区実行委員会」が１月２８日に、市がホームレス向けの緊急宿泊施設として借り上げた南区の民間企業寮で元派遣労働者らに総額２０万円を配ったという。 構成団体のメンバーのカンパや党の機関誌に折り込みチラシを入れて市民から寄せられた金で、配った際に党地区委員会の佐野隆文常任委員（５７）が「就職活動や住宅確保のために役立てて」とあいさつしたという。現金支給を入所者に事前告知したチラシにも、問い
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asahi.com（朝日新聞社）：河村名古屋市長、自民・大村衆院議員を知事選に擁立へ - 政治