asahi.com（朝日新聞社）：公共工事で余った８８０万円、返します 岐阜の建設会社 - 社会「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は２３日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約８８０万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。 同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約５１００万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約３６０万円を含めても、費用は最終的に約３５８０万円で済んだ。 このため、落札額との差額１５２０万円のうちの８８０万円の返還を申し入れた。残る６４０万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。 桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知
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