asahi.com（朝日新聞社）：夏の参院選、一票の格差「違憲」 東京高裁で判断割れる - 社会
最大で５・００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日午後に東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。 今年の参院選についての違憲判断は初めて。参院選について高裁レベルでの違憲判断は、１９９２年選挙に対する大阪高裁の９３年判決以来、１７年ぶり。最高裁は、同選挙で一度だけ「違憲状態」としたが、不平等を放置した国会の責任まで問う違憲と踏み込んだ例はない。 今年の参院選をめぐっては全国各地で同様の訴訟が起きている。１７日午前には、別の弁護士らが東京選挙区と神奈川選挙区を対象にした訴訟について、「合憲」と判断していた。判決が出そろった段階で、最高裁大法廷が統一した司法判断を示す見通しだ。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏側、最高裁に特別抗告へ 起訴議決取り消しめぐり - 社会
小沢一郎・民主党元代表が東京第五検察審査会の「起訴議決」取り消しなどを求めた行政訴訟で、小沢氏側は、判決前の議決の効力停止などの請求を退けた東京高裁の決定を不服として、近く最高裁に特別抗告する方針を固めた。 当初の申し立てでは、小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士を選ぶ手続きの仮の差し止めも求めていたが、高裁の棄却決定と同じ２２日に東京地裁が指定弁護士を正式に選んだ。このため、小沢氏側は特別抗告では申し立ての内容の一部を修正するという。 小沢氏側は、「告発事実にはなかった内容まで含めた起訴議決は無効だ」として、議決の取り消しを求めて提訴。同時に、正式な裁判の確定を待っていては人権侵害が生じるとして、手続きの仮の差し止めなどを求めていた。しかし、地裁と高裁はともに「検察審査会は準司法機関で、議決は行政機関の決定ではない」と門前払いにしていた。
asahi.com（朝日新聞社）：無罪の請負人、小沢氏の主任弁護人に 村木厚子氏も担当 - 社会
弘中惇一郎弁護士 検察審査会から「起訴議決」を受けた民主党の小沢一郎・元代表が、強制的に起訴された場合の主任弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就任する方針であることがわかった。起訴内容を徹底的に争う方針とみられる。 弘中氏は、郵便不正事件で９月に無罪判決を受けて確定した村木厚子・厚生労働省元局長の弁護人を務めるなど、刑事弁護のプロとして知られる。米ロサンゼルスでの妻殺害事件でも故・三浦和義氏を無罪に導いたほか、ライブドア元社長・堀江貴文被告の粉飾決算事件の上告審なども担当している。 小沢氏の弁護団はこれまで、元東京高検検事長の則定衛弁護士が中心だった。則定弁護士は今後、すでに起訴されている小沢氏の元秘書らの弁護団との調整役などを担うとみられる。 小沢氏が起訴される見通しなのは、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書にうその記載をしたとする政治資金規正法違反の罪。東京
小沢氏側、起訴議決の無効求め提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決について、小沢氏の弁護士は１４日、国を相手取って議決の無効などを求める行政訴訟を１５日、東京地裁に起こす方針を明らかにした。 最高裁は１９６６年、検察審査会の議決に対する行政訴訟の提起について、「許されない」とする判断を示している。これに対し、小沢氏の弁護士は、昨年５月に改正検察審査会法が施行され、強制起訴制度が導入されたことなどから、この判例は適用されないと主張するとみられる。 小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金について０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして、０４、０５年分の同法違反容疑で告発されたが、今回の起訴議決は、土地購入の原資になった小沢氏からの資金４億円を収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に追加した。小沢氏側は「議決
asahi.com（朝日新聞社）：現職官僚、機密費巡り出廷へ 情報収集の一端明かす方向 - 政治
大阪地裁で審理中の内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開訴訟で、その使い道を知る内閣総務官が機密費を投じた情報収集活動の一端を明かすことが関係者への取材でわかった。機密費をめぐって担当官僚が法廷に立つのは異例。原告側は「機密費への国民の疑念が深まる中、国が一定の説明は避けて通れないと判断したのだろう」とみている。 証言するのは２００６年から内閣総務官を務める千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５７）で、首相官邸に保管される機密費の管理や出納簿作成などを担当している。大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが機密費の使い道を公開するよう国に求めた訴訟で、地裁が１３日に千代氏を証人として法廷に呼ぶことを決めた。 関係者によると、千代氏は事前に地裁に提出した陳述書に基づき、証言の冒頭で機密費の性格と重要性を強調。他国の利害が複雑に絡む問題やテロに関して「生きた情報を得ることが不可欠」とし
落選後になぜ？廃止論者の死刑執行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
死刑廃止論者だった千葉法相が２８日、政権交代後初めてとなる死刑の執行に踏み切った。 自ら執行に立ち会ったうえで、死刑制度の存廃などを議論する勉強会を設け、刑場を報道機関に公開する方針も明らかにした。参院選で落選した法相がなぜ、１年ぶりとなる執行に踏み切ったのか。舞台裏を検証する。 ◆顔色真っ白 ２８日早朝、千葉法相は横浜市内の自宅からまっすぐ東京・小菅の東京拘置所に入った。普段は鮮やかなピンクやグリーンの服装が多いが、この日はグレーのスーツ姿だった。 同拘置所の刑場は、２層構造で、死刑囚は、まず上階で執行を告げられる。隣の部屋に移動して踏み板の上に立つと、別室の刑務官が執行ボタンを押し、踏み板が下階に向けて開く。 死刑囚２人の絞首刑には、千葉法相のほか、法務省刑事局長や拘置所長、東京高検の検事、事務官が立ち会い、ガラス越しに見届けた。執行が終了したのは午前１０時頃だった。 千葉法相は、同省
asahi.com（朝日新聞社）：「法相自ら執行すべき」 尾形死刑囚、アンケートで注文 - 社会
「求刑した検事、判決を出した裁判官、それに法務大臣らが自ら執行すべきだ。それが責任だ」。２８日に死刑を執行された尾形英紀死刑囚（３３）は、死刑廃止団体「フォーラム９０」が２００８年に死刑囚７７人から集めたアンケートの回答で、そうつづっていた。アンケートをまとめた本は千葉法相にも手渡されていた。 尾形死刑囚は「ほとんどの死刑囚は反省し、被害者の事（こと）も真剣に考えている」としながら、自分については「死を受け入れるかわりに反省の心をすて、被害者・遺族や自分の家族のことを考えるのをやめた」と、自ら控訴を取り下げた心境を明かしていた。 また、同じく２８日に執行された篠沢一男死刑囚（５９）も「いつ死刑になるのか、きもちのせいりがつきません。死刑はざんこくなものです。まい年、確定の日などはねむれません」と答えていた。
asahi.com（朝日新聞社）：全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
asahi.com（朝日新聞社）：偽装献金問題で鳩山首相「不起訴相当」 検察審査会議決 - 政治
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相と元政策秘書（５５）を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、不起訴相当とする議決をした。２１日付。２６日に公表した。 特捜部の処分を妥当と判断したもので、再捜査は行われず、偽装献金事件をめぐる首相の捜査は終結する見通しだ。 特捜部は昨年１２月、友愛政経懇話会の事務担当者だった首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）を同法違反（虚偽記載）罪で起訴。会計責任者だった元政策秘書は、重大な過失があったとして同法違反で略式起訴され、罰金３０万円、公民権停止３年の略式命令を受けた。 鳩山首相は「勝場元秘書にすべて任せており、自分は知らなかった」とする上申書を提出。特捜部は「首相自身が虚偽記載に関与した証拠がない」として不起訴とした。
「死刑廃止派」千葉法相、半年で執行ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。 自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は１０９人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、２００７年末の１０７人で、現在はこれを上回っている状態だ。 千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。 昨年５月に始まった裁判員制度の対象に
asahi.com（朝日新聞社）：裁判所の決定無視する阿久根市長、敗訴の地裁判決 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の偽装献金「不起訴は不当」 告発人が申立書 - 社会
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相を東京地検特捜部が不起訴処分（嫌疑不十分）としたのは不当だとして、複数の告発人のうち長崎市の右翼団体代表の男性が、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会に提出し、東京第四検察審査会が１６日までに受理した。 男性は「首相は虚偽記載を『一切知らなかった』などと釈明するが、これだけ多額で多数の虚偽記載を長期間にわたって知らなかったことは国民の常識で理解できない」としている。昨年７月に告発状を東京地検に提出していた。 特捜部は昨年１２月、同懇話会の事務担当者だった元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）を同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴。首相については虚偽記載への関与はないと判断し、不起訴としていた。
asahi.com（朝日新聞社）：殺人は時効廃止、ほかの凶悪事件は２倍 法務省が骨子案 - 社会
主な罪の時効期間（案） 犯罪被害者らの要望を受け、凶悪・重大事件の「公訴時効」見直しを検討している法制審議会の刑事法部会が２８日開かれ、法務省刑事局が具体的な改正の方向性をまとめた要綱骨子案を提示した。殺人罪の時効は廃止し、それ以外は現行の時効期間を２倍に延ばす内容。過去に起きた事件でも時効になる前なら適用する。部会の議論は大詰めを迎えており、今回の内容を軸に改正案づくりが進むことになる。 法務省は、部会の議論が２月中旬までにまとまれば、同月中に法制審の答申を受けて通常国会に政府として法改正案を提出する意向だ。 要綱骨子案によると、時効を見直す対象は「人を死亡させた罪」。このうち、強盗殺人罪や殺人罪のように法定刑に死刑があるものは公訴時効制度の対象外とすることで、事実上廃止する。 それ以外の時効期間については、強姦（ごうかん）致死罪など法定刑に無期の懲役・禁固がある罪は３０年▽傷害
民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
「死刑」どうなる、廃止論者・千葉法相就任で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。 新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。 ◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆ 千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。 千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停
asahi.com（朝日新聞社）：二階氏側の「不起訴不当」 西松問題で検察審査会 - 社会
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 ５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴
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