横浜市は19日、定額給付金の申請を約7万1000世帯(9月28日現在)がしておらず、未申請の給付金の合計額が約10億8000万円に上ると発表した。 申請締め切りの11月18日まで1か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。 発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約167万5000世帯の約4%にあたる。 定額給付金の問い合わせは日本語の専用ダイヤル(045・330・7222)、英語や中国語、スペイン語の専用ダイヤル(045・222・1185)へ。
横浜市中心部の横浜駅とJR関内、桜木町の両駅周辺の3カ所が21日、屋外の公共の場での喫煙を禁じる市条例の「喫煙禁止地区」に指定され、違反者から過料2000円を徴収する罰則の適用が始まった。 21日朝、神奈川県警OBなどで構成する市の嘱託職員14人が各地区を巡回。JR関内駅前で過料を徴収された男性は「知らなかったとはいえ、私が悪い」とあきらめ顔だった。 禁止地区では携帯灰皿を持っての喫煙や、火のついたたばこを持つことも罰則の対象。横浜市によると、公園や駅前の広場などを含め、屋外の公共の場で一切の喫煙を禁止する条例は珍しいという。 混雑する場所でのたばこの火によるやけどなどを防ごうと、市議会が昨年5月「ポイ捨て防止条例」を改正。禁止地区の範囲は計約13ヘクタールで、今後、段階的に拡大していく方針。
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