コマツのハイブリッドシフトで高まる建機の“エコカー”競争
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 建設機械メーカーによるエコ化商品の開発競争が熱を帯び始めている。 コマツは12月1日、新型のハイブリッド油圧ショベルを発売した。まずは日本で販売し、来年4月以降、世界各国に投入していく。来年度でまずは3000台の販売を目指す。 ハイブリッド油圧ショベルは、作業中に旋回する車体が減速時に発生するエネルギーを電気に変換。それを蓄電・再利用することで、燃料を大幅に減らすことができる。コマツの商品の場合、従来に比べると、燃費を約25％低減できるという。 油圧ショベルの主力商品である20トンクラスでハイブリッド建機を量産しているのは、今のところ、コマツのみ。2008年6月にハイブリッド油圧ショベルを初めて国内販売し、昨年度から
ドッキリ大画面、有機ＥＬ使った映像装置発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱電機は１３日、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った屋内用の大型映像表示装置の新製品「オーロラビジョン ＯＬＥＤ」を２１日に発売すると発表した。 縦横３８・４センチの画面を複数枚つなぎ合わせて１００型以上の大型画面にする。商業施設の電子看板向けなどに販売し、２０１１年度には２０億円の売上高を見込む。 有機ＥＬは、電圧をかけると発光する有機物を利用したディスプレーで、明るい場所でも見やすいのが特徴だ。１枚の画面を大型化するのが難しかったが、複数枚を連結して大画面にした。つなぎ目もわずか３ミリにし、目立たないようにしたという。 発光ダイオードを使った大画面などに比べて厚さが９・９センチと薄いのも特徴だ。曲面に沿って画面１枚１枚を張り付けて大画面にすることもできるという。
「窒素氷」でサンマ鮮度保持…釧路に工場 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雑菌の繁殖を抑えるなど通常の氷より長く鮮度を保つことができる「窒素氷」を本格的に生産する製氷工場が北海道釧路市に完成した。８日から始まるサンマ流し網漁で遠方への輸送で効果が期待されている。 工場は冷凍水産物製造会社「釧路東水冷凍」（西塚明任社長）が同市の釧路港副港近くに建設した。１日最大４０トンの生産が可能で、同規模での生産は全国で初めてという。 同社によると、窒素ガスを水に注入するとともに、魚の酸化を促す酸素の大半を取り除くことで、鮮度が落ちるのを防ぐ。水だけを凍らせた氷では、水揚げ後のサンマは３日程度しか鮮度を保つことができないが、さらに１〜２日輸送期間が長くなっても鮮度維持できるという。 窒素氷の製氷技術は同市の別の冷凍機器メーカーが開発したが、試験的に製造されているだけだった。 窒素氷の製氷は通常より電気消費量が多く、経費も割高となるが、同工場では通常の氷と同じ価格で販売する。西塚
CNN.co.jp：米民間企業の商業ロケット、初の打ち上げ試験に成功
（ＣＮＮ） 米民間企業スペースＸ社は４日、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から商業ロケット「ファルコン９」の打ち上げ試験を実施し、搭載した宇宙船模型を地球周回軌道に乗せることに成功したと発表した。 今回の成功で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への飛行士や物資の輸送に、今後商業ロケットが使用される可能性が出てきた。 同社はインターネット決済サービス「ペイパル」の創設者、イーロン・マスク氏が設立。マスク氏によると今回の試験では、予定していた高度２５０キロの地球周回軌道へほぼ完璧に、「ドラゴン」と呼ばれる宇宙船模型のカプセルを投入できたという。カプセルは１年間、同軌道を周回したあと、大気圏で燃え尽きる予定。 オバマ政権は先に発表した宇宙政策で、ＩＳＳへの輸送を民間企業に委託することにより、ＮＡＳＡが予算枠内で火星軌道到達などの大規模な宇宙探査に一層の力を注ぐことを可能にするとの計画を明らか
asahi.com（朝日新聞社）：路面電車、電池でＧＯ 川崎重工が米国向け開発へ - ビジネス・経済
川崎重工業が開発した電池で走る路面電車「スイモ」。国内向け車両は２００７〜０８年に札幌市内で実証実験した＝同社提供 川崎重工業は、電池で走る路面電車の米国向け車両の開発に乗り出す。２０１１年度中に試作車を生産。走行時に二酸化炭素を排出せず、環境に優しい交通手段として路面電車が見直されている米国に売り込みを図る。 同社は０７年、自社開発した大容量のニッケル水素電池を床下に搭載した路面電車「スイモ」を完成させ、札幌市内で実証実験した。減速時のエネルギーを電気に変えて電池に蓄え、通常の架線から取り入れた電力とともにモーターを動かす仕組みだ。 この電車は電池だけでも走ることができ、５分間の充電で１０キロ以上走行する。車両価格は通常の路面電車より２割ほど高いが、減速時のエネルギーを再利用する分、省エネ性能が高い。 米国では１０〜１４年に路面電車の需要が４００編成（１編成は約３０メートル）あり
山陰中央新報 - 産学官が連携し、世界初の樹木腐朽診断装置を開発、商品化
総合建設コンサルタントのワールド測量設計（出雲市荻杼町）が、島根県中山間地域研究センター（飯南町）の研究成果をもとに、樹木内部の腐り具合を、音の周波数で初期診断する技術を開発し、商品化に成功した。周波数から状態を正確に素早く測定するコンパクトな機器で、樹木売買の際の状態把握や街路樹の倒木危険度の診断などへの利用を想定。商品化は世界初といい、同センターと県内企業の連携による初の商品となった。 ワールド測量設計は、同センターの周波数で樹木の内部を判断する研究に着目。２年前から島根大や東京大の協力も得て商品化に取り組み、２５日、打撃音樹内腐朽簡易診断装置「ぽん太」のネーミングで販売を始めた。 樹木は内部の腐食や空洞化が外観から分からない場合が多く、これまでは、初期診断を農林業者や樹木医の経験と勘に頼っていた。 しかし、同商品はハンマーで木の幹をたたいて出る音の周波数を計測し、内部の状態を緑
asahi.com（朝日新聞社）：鉄道技術、狙え世界標準 鉄道総研、４月に新組織発足 - ビジネス・経済
都営大江戸線に使われるリニアモーター車両の技術が、近く国際規格になる見通しだ＝東京都交通局提供 日本の鉄道設備や運行システムを世界標準にしていくための組織を、ＪＲ系の財団法人・鉄道総合技術研究所（東京）が４月に発足させる。世界では高速鉄道や都市鉄道の計画ラッシュだが、受注競争は激しい。欧州勢に出遅れた国際規格化で巻き返し、日本勢の受注につなげる狙いだ。 鉄道技術の国際規格は、スイスに本部を置く国際電気標準会議（ＩＥＣ）や国際標準化機構（ＩＳＯ）が各国の提案を審査し、定める。現在発効している規格は、車体材料や信号関係など約１００件あるが、欧州が提案した技術がほとんどという。 ここに日本発祥の技術を売り込むため、鉄道総研は「鉄道国際規格センター」を発足させる。川崎重工業などの車両メーカーやＪＲ東日本が社員１０人を出向させるほか、関係する５０企業・団体に参加を求める。これまでは主に鉄鋼
仕分けで廃止のＧＸロケット 開発会社清算へ - MSN産経ニュース
ＩＨＩは１６日、官民共同開発の中型ロケット「ＧＸ」の設計や開発のために設立した「ギャラクシーエクスプレス」を清算する方針を固めた。 清算に伴い、ＩＨＩはＧＸ関連資産約１００億円を特別損失として計上する見通しだ。ＩＨＩの平成２２年３月期連結決算の最終損益は７０億円の黒字予想だが、特別損失の発生で赤字に陥る可能性もある。 ＧＸは完成までに今後９４０億円の政府予算が必要とされ、昨年１１月、行政刷新会議が「事業仕分け」で開発計画の廃止を要求、政府が計画中止を決定した。これを受け、ＩＨＩは民間だけでは事業として成り立たないと判断した。ＧＸロケットの本体開発は中止となったが、搭載予定だった液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発は継続する。 ギャラクシーは、ＩＨＩや三菱商事などが出資して１３年に設立。ＩＨＩグループが４割超を出資している。ＧＸの開発には、これまで官民合計で約７００億円が投じられ、このうち約
asahi.com（朝日新聞社）：化石燃料使わず、生ごみを３千分の１に 処理装置開発 - 社会
ごみ処理装置「スーパーストーンクリーン」。左側の炉でプラスチックなどを燃やし、その焼却熱をパイプを通じて、右側の生ごみを減量する回転処理槽に送り込む＝岐阜県中津川市蛭川の博石館 化石燃料を使わずに、生ごみの減量処理ができる装置を、岐阜県の石材加工会社と愛知県のごみ処理機製作会社が共同開発し、今月から事業所向けに販売を始めた。ごみを３千分の１の量の灰にすることもできるといい、国内外から問い合わせが相次いでいる。 開発したのは、石材の加工や販売を手がけ、石の博物館「博石館」などを運営する岩本グループ（岐阜県中津川市、岩本哲臣社長）と、ごみの低温分解処理機を製作しているＩＳＯＮＩＣ（愛知県岡崎市、吉富久男社長）。 装置は「スーパーストーンクリーン」と名付けた。１日の処理能力は１００キロ〜１トン。処理は２段階でする。 まず、炉に入れたプラスチックや発泡スチロール、紙や布といった水分の少ない
燃費計算「世紀の誇張」か ＧＭ新型車で米誌 - MSN産経ニュース
ＧＭが来年販売する予定の電気自動車「ボルト」のプロトタイプの試乗会が開かれた。ネット販売で売るかどうかは未定＝１０日、米ミシガン州（ブルームバーグ） 米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版は１５日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が家庭で充電可能な新型のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を「ガソリン１ガロン当たり２３０マイル」（１リットル当たり約９７キロ）と発表したことについて「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した。 ＧＭはボルトを経営再建の切り札と期待。米メディアは、燃費効率が「米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の４倍程度」と伝えていた。ボルトは４０マイル（約６４キロ）までは家庭で充電した電池で走行でき、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となる。 同誌は、ＧＭがボルトの詳細を明らかにした１１日の発表を「誇大広告」と指
コメからバイオ混合燃料、休耕田育ち販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コメから作るバイオエタノールをガソリンに混ぜて市販する国内初の事業を、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と新潟県などが７月中旬から始める。 生産調整（減反）で主食米の栽培ができない休耕田で原料のコメを育て、環境に配慮した「グリーンガソリン」として売り出す。 採算面で課題は残るが、農林水産省は、「コメ燃料の実用化は世界で例がなく、日本独自のバイオ燃料をアピールしたい」としている。 ＪＡ全農などでつくる「イネ原料バイオエタノール地域協議会」が、原料となるコメの買い取りから製造、販売までを一貫して行う。 原料となるのは、飼料用多収穫米「北陸１９３号」。コシヒカリに比べて収量が１・５倍あり、昨年から新潟県内の農家３６１戸が休耕田を使って本格的に栽培に取り組み、２２５０トンを確保した。 ＪＡ全農の関連会社が新潟市に建てた工場で、発酵や蒸留などを行い、コメ１トンあたり４４５リットル、年間で１０００キロ
合い言葉は「脱シリコン」：日経ビジネスオンライン
シャープや京セラなど日本の太陽電池パネルメーカーの世界シェアが急速に低下している。2004年には日本メーカーが世界シェアの50％超を占めていたが、2008年にはそれが4分の1以下まで落ち込んだ。しかし、今の太陽電池市場は混迷期にある。100年に1度とも言われる経済危機の最中にあり、太陽電池に関する補助政策の変わり目でもある。 太陽電池市場が再び成長軌道に乗った際に、日本勢は輝きを取り戻せるのか。その命運を握るのは、既存の大手パネルメーカーだけではない。このコラムでは、日経ビジネス誌2009年6月8日号特集「決戦前夜 太陽電池」の連動企画として、太陽電池産業の隠れた主役となった企業を数回にわたって紹介していく。 今、市場に出回っている太陽電池は、原料にシリコンを使ったものが大半だ。しかし、ここへきて、「脱シリコン」をかけ声に新規参入した異業種企業の存在感が増している。 住宅の屋根に載せる太陽
ＧＭ危機より要注意！オバマが描く日米自動車格差「大逆転作戦」に日本は勝てるか｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
オバマ政権の強烈なリーダーシップの下、アメリカが産官学をあげて、次世代電池などエコカー技術の開発を加速させている。侮りは禁物だ。産官学一体のイノベーション力とリスクマネーの供給力に優れるアメリカは、イソップ寓話にたとえるならば、「カメ」、企業の個力頼みの「ウサギ」の日本を追い抜く可能性もある。このアメリカの動きに強い危機感を持っているのが、経産省所管の独立行政法人ＮＥＤＯだ。同機構のキーパーソンへのインタビューを核に、アメリカの戦略を検証し、日本の取るべき道を探った。（ジャーナリスト 桃田健史） 2009年5月19日、ホワイトハウスで自動車燃費規制改正法を発表したオバマ米大統領。2007年にブッシュ政権が打ち出した、2020年までに乗用車とLight Truck(ピックアップトラックとSUV)の平均燃費を35.5MPG（約15km/リッター）にするとの目標を、2016年に4年前倒しで実施
米国自動車業界が学ぶべき、日本のトイレ5つの長所 | WIRED VISION
前の記事 「動物」をテーマにした読者写真コンテスト：画像ギャラリー 米国自動車業界が学ぶべき、日本のトイレ5つの長所 2009年1月16日 Jim Hopkinson 私は最近、日本を旅行し、その経験から2話のポッドキャストが生まれた。日本で観察したマーケティングや文化の問題や、日本がカスタマーサービスの王者と呼ばれる理由についてのちょっとした考察だ。[Jim HopkinsonはWired.comのマーケティング・スタッフで、毎週マーケティングをテーマにしたポッドキャスト『The Hopkinson Report』を掲示している] 私が、1話まるごと日本のトイレについて語ったのは理由がある。 このテーマについて考え始めたとき、なぜか米国の自動車業界が頭に浮かんだ。率直に言うと、米国の自動車業界は、トイレの水洗のように流される寸前だと思っている人も多いはずだ。 日本のトイレメーカーが実践し
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
デジタル家電 直流電流そのまま使用…松下電工開発へ : 経済 科学 ピックアップ : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デジタル家電 直流電流そのまま使用…松下電工開発へ ＣＯ２排出２０％減 松下電工は５日、家庭用の太陽電池や燃料電池でつくった直流電流と、電力会社から供給される交流電流の両方を使える住宅用の配電・制御システムを２０１０年にも発売する方針を明らかにした。直流電流をパソコンやテレビといったデジタル家電などの電源として直接使えるようにすることで、変換に伴う損失を防ぎ、家庭内の電気エネルギーの利用効率を高めた省エネ住宅が実現しそうだ。 直流配電と太陽光発電システムの導入、家電製品ごとの電力消費量を確認できる装置などの組み合わせで、従来の家庭より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０％程度減らすことを目指す。システムの導入費用は「１戸当たり５０万円以下にしたい」としている。 冷蔵庫や照明器具は、電力会社から送られる交流電流をそのまま使っているが、パソコンなどは、付属アダプターで交流電流を直流に変換してい
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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NIKKEI NET（日経ネット）：携帯回線データ通信の受信速度３倍に イー・モバイル
http://www.asahi.com/business/update/0728/OSK200807280114.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版