asahi.com（朝日新聞社）：遺族年金「男女差は違憲」 自殺教諭の夫が提訴へ - 社会
妻を亡くした夫より、夫に先立たれた妻に手厚い地方公務員災害補償法（１９６７年施行）をめぐり、在職中の自殺が公務災害と認められた女性教諭（当時５１）の夫の元会社員（６３）＝堺市＝が「遺族補償年金の受給資格に男女格差があるのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反する」と訴える行政訴訟を近く大阪地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考え方に沿って男女格差が設けられた同法の違憲性を問う訴訟は全国初という。 国の社会保障制度の男女格差をめぐっては、京都地裁が５月、顔の傷に関する障害補償給付基準を違憲とする初の司法判断を示した。憲法に詳しい愛知大法科大学院の小林武教授は「国は女性の社会進出に合わせて制度を見直してこなかった。京都の判決に続くこうした動きに対し、国も早急に改善に取り組むべきだ」と指摘している。 元会社員の代理人の松丸正弁護士によると、女性教諭は９６年に堺市立の中学校に赴任し、翌９７年
asahi.com（朝日新聞社）：生命保険、年金部分への所得税は「二重課税」 最高裁 - 社会
最高裁で勝訴し、記者の質問に答える原告の女性＝６日午前１０時３９分、東京都千代田区、金子淳撮影 夫の死亡で妻が受け取った生命保険金への課税をめぐり、年金部分に相続税だけでなく所得税も課す実務が適正かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は６日、「相続税の対象となった分は二重課税にあたる」との初判断を示し、所得税を課した国税側の処分を取り消した。 こうした実務は１９６０年代には定着していたとされ、同種の保険契約は少なくとも数百万件にのぼるとみられる。今後、税金の返還が大きな問題になりそうだ。 訴えていたのは、長崎市の主婦（４９）。２００２年１０月に夫が死亡し、生命保険により、４千万円を一時金で、２３００万円を１０年に分割した年金で受け取ることにした。国は一時金の４千万円に加え、２３００万円の６割を将来の「年金受給権」として相続税の課税対象とした上で、
asahi.com（朝日新聞社）：競輪撤退の鎌倉市に１億円支払い命令 平塚市勝訴 地裁 - 社会
赤字続きを理由に競輪事業から撤退した神奈川県鎌倉市に対し、会場の平塚競輪場を所有する同県平塚市が補償金２億円の負担を求めた訴訟で、横浜地裁（中山顕裕裁判長）は１４日、平塚市の請求を認め、鎌倉市に約１億５４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 鎌倉市は１９５２年から平塚競輪場を借りてレースを開催。同競輪場で年１２回開催されるレースのうち２回が鎌倉市主催だったが、２００１年３月で撤退した。 平塚市は、未償却の設備投資など約４３億円のうち、開催割合に応じて６分の１の約７億円を鎌倉市が支払うべきだと主張。内金として２億円の支払いを求め提訴した。地裁は０９年７月、鎌倉市が和解金１億３千万円を支払うとの案を提示したが、鎌倉市が拒否していた。
ケータイないのに「通話」で反則キップ 大阪府に１０万円賠償命令（産経新聞） - Yahoo!ニュース
携帯電話を持っていないのに、運転中に通話したとして大阪府警の警察官から交通反則切符を切られたとして、吹田市の男性住職（６８）が府に免許停止処分の取り消しと１００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。吉田徹裁判長は「携帯電話は発見されておらず、違法な処分だった」として、府に免停処分取り消しと１０万円の支払いを命じた。 吉田裁判長は判決理由で、取り締まり中の警察官が男性住職の車を停止させたものの、目撃したとされる電話機の持ち方を具体的に説明できないと指摘。「必要な調査を尽くすことなく漫然と違反を認定した」と判断した。 判決によると、男性住職は平成１９年１０月、大阪市北区東天満の交差点で、乗用車を運転中に携帯電話を通話したとして違反点数１点を付され、その後に累積点数で１２０日間の免停とされた。 【関連記事】 ・ ニセ警官取り締まりサギで“罰金”２万円 ・ 携帯に気
「国立元市長の行為は営業妨害」が確定 最高裁 - MSN産経ニュース
東京都国立市が施行した建物の高さ制限を２０メートルとする条例は、高さ約４４メートルマンションの建築を妨害する目的で違法だとして、建築主の明和地所（東京都渋谷区）が、市に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１１日、市側の上告を棄却する決定をした。市の営業妨害を認定し、２５００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。 １審東京地裁は、条例の制定そのものが違法と判断。市に４億円の支払いを命じた。一方、２審は「条例はマンション建築阻止が目的だが、明和地所だけでなく、約５０棟の建築物に対しても効力が及ぶ」として、条例制定の違法性は否定した。 その上で、上原公子元市長が（１）マンション建築計画が明らかになっていない時点で反対運動を促した（２）マンションが違法建築物だと市議会で答弁した−などの行為が営業妨害に当たると認めた。 １、２審判決によると、明和地所は平
庁内ＬＡＮ掲載は著作権侵害 社保庁が敗訴 - MSN産経ニュース
年金問題を取材しているジャーナリストの岩瀬達哉さんが「社会保険庁の庁内ＬＡＮに雑誌記事を勝手に掲載され著作権を侵害された」として、国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。設楽隆一裁判長は、著作権侵害を認め、国に約４２万円の支払いを命じた。 著作権法には、行政目的に内部資料と認められる場合は著作物のコピーを認める規定がある。庁内ＬＡＮに掲載することが、この規定に当てはまるかが争点だった。 設楽裁判長は「著作権法の規定は、コピーを取ることを認めたもの」と指摘。庁内ＬＡＮに掲載して、庁内部局や社会保険事務所で誰でも閲覧可能にすることは、この規定に当てはまらないと判断した。 判決によると、社会保険庁は昨年３〜６月、岩瀬さんが執筆し、週刊現代に掲載された「まやかしの社保庁改革を撃つ」との記事４本を庁内ＬＡＮに掲載した。 社会保険庁の話「主張が認められず遺憾。今後のことは、関係機
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