【公安資料流出】警視庁、公安データの内部流出認める 「極めて遺憾」と謝罪 - MSN産経ニュース
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は２４日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 流出した資料は１１４件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のテロ対策研修の内容など
asahi.com（朝日新聞社）：テロ文書流出、個人情報千人近く 警視庁が謝罪を検討 - 社会
警視庁公安部外事３課などのものとみられる国際テロに関する情報が流出した事件で、流出文書に住所など何らかの個人情報が載った人は千人近くにのぼることが関係者への取材でわかった。警視庁などは２４日にも、流出した情報について、警察の内部文書の可能性が高いとの見解を表明し、個人情報をさらされた人たちに謝罪の意を表明することも検討している。 警視庁は、個人情報が出た人たちの保護対策の徹底を図るとしているが、対象者の数が多いだけに適切な対応がとれるかどうかも焦点だ。 文書は１１４点で、１０月２８日、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。２００４〜０９年に作成されたとみられる。 文書には、国際テロ捜査に関する協力者や捜査対象者とみられるイスラム教徒らの名前や生年月日、住所、電話番号、外国人登録証番号などが含まれている。捜査員とその家族の個人情報も掲載されている。関係者によると、警
幼児の体力向上へ指針…例えば毎日、鬼ごっこ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低水準が続く子供の体力の底上げを図ろうと、文部科学省は来年度、就学前の幼児の運動量の目安を示す「幼児期運動指針」を専門家の協力を得て作ることを決めた。 小中学生の体力不足の背景に幼児期の運動不足があることが分かってきたためで、「鬼ごっこ程度の運動を毎日」といった例示が盛り込まれそうだ。 文科省は、２００７年度以降、体力向上策を継続的に行っている幼稚園や保育所と、一般の幼稚園などのデータを収集、幼児に効果的な方法を分析している。指針ではこの結果を踏まえ、運動の種類や、１日の運動時間の目標、１週間で運動する頻度などについて、３〜５歳を中心に年齢別に示すことを想定している。 欧米では１９９０年代半ば以降、子供向けの運動指針が策定されている。例えば米保健社会福祉省は、強い、中程度など運動の強さを数値で示し、６〜１７歳は「１日６０分以上、中程度の運動をほぼ毎日」などと必要な運動量を示している。
asahi.com（朝日新聞社）：非常勤職員に育休なし １１政令指定市 法律の対象外 - 政治
自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休業を、１１の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、退職を余儀なくされる職員も多い。「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。 非常勤職員にも育休を認めるよう人事院が国に意見を出したのを機に、国家・地方公務員の育休法改正案が先月、国会で可決。来春施行される。 ただ、自治体の非常勤職員のうち、改正法で育休が認められるのは、地方公務員法で定めた「一般職」だけ。非常勤全体の３分の２を占める「特別職」は対象外のままだ。だが、勤務実態は混然一体となっており、常勤的な特別職も数多くいる。 朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ、独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の
本とＣＤ買い取りで本人確認義務付けへ 万引防止で警察庁が規則改正 来年４月から - MSN産経ニュース
警察庁は１６日、古本屋やリサイクルショップなどの古物商が総額１万円未満の書籍やＣＤ・ＤＶＤを取り引きする際、これまでは不要だった本人確認を義務付ける方針を決めた。万引の被害品の換金を防止することが目的。１７日に古物営業法施行規則の改正案を公表して意見募集を実施。国家公安委員会の了承を得て、早ければ来年４月に施行される。 これまで同法では古物商に対し、総額１万円以上の取り引きの場合は相手の本人確認と帳簿への記載を義務付け。１万円未満でも盗難被害が多いオートバイや家庭用コンピューターゲームソフトは例外的に本人確認を義務付けている。 警察庁によると、近年、万引の被害が社会問題化。業界団体からの要望もあり、書籍やＣＤ・ＤＶＤを簡単に換金できないよう、少額であっても本人確認を義務付けることにした。違反した場合は６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に科せられる。 警察庁の調査では、平成２１年に摘発さ
橋下知事「負担かけた」台湾出張の担当職員自殺 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府は１４日開かれた府議会総務委員会で、商工労働部の５０歳代の男性職員（課長級）が１０月に自殺していたことを明らかにした。 ９月に橋下徹知事が台湾出張した際の日程調整などを担当し、仕事上の悩みを抱えていたという。橋下知事は報道陣に対し、同部に日程変更を命じたことが影響した可能性を指摘し、「現場に過度の負担をかけてしまった。配慮が足りず、遺族に申し訳ない」と述べた。 府や関係者によると、職員は当初、橋下知事と台湾要人との会談をセットしていたが、知事が中国への政治的配慮を理由に、商工労働部長を通じてキャンセルを指示した。職員は自殺した際、自宅や職場に「仕事が行き詰まった」などと書かれたメモを残していたという。 橋下知事は台湾から帰国後の幹部会議で、「台湾と中国との関係が微妙なことは誰もがわかる話。リスク管理を誰もしてくれなかった」と、同部の対応に不満を漏らしていた。
だまされるハローワーク…詐欺事件相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警捜査２課は７日、東京都墨田区八広、会社員中西寛幸（６１）、川崎市中原区上小田中、契約社員池田信之（５４）両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は共謀し、２００４年３月頃、中西容疑者を社長とする架空の設計会社で、池田容疑者が１年間働いた後に解雇されたとする虚偽の届け出をハローワーク横浜南に提出し、池田容疑者の離職証明書を入手。同月、ハローワーク川崎北に離職証明書を提出し、同年４〜１０月に計７回、失業給付金計約１３０万円をだまし取った疑い。 同課は、中西容疑者がほかにも解雇を装って失業給付金をだまし取っていたとみて調べている。 ◆求職給付詐取５容疑者逮捕◆ 神奈川県警暴力団対策課は７日、住所不定、無職伊藤俊和（３７）（詐欺容疑で逮捕）、静岡県富士市新橋町、工員太田光一郎（３６）（同）ら４容疑者を詐欺容疑で再逮捕、横浜市中区寿町、管理人女屋邦夫容疑者（６７）を同容疑で逮捕
asahi.com（朝日新聞社）：「印影を間違えたから」９４万人の通知再送付 年金機構 - 社会
国から公的年金の運営業務を委託されている日本年金機構が、間違った印影が印刷された国民年金保険料の通知を年金加入者に送っていたことが分かった。千葉、新潟、長野の３県在住の約９４万人分に上り、訂正版を再送付した。受注業者のミスのため、再送付にかかった費用は業者負担となったが、同機構は「不手際で迷惑をかけ、大変申し訳ない」としている。 印影が間違っていたのは、国民年金保険料の控除証明書（１０月１日付発行）で、所得税の確定申告などをする際に添付する書類だ。証明書は「歳入徴収官 厚生労働省年金局事業管理課長」名で出されるが、別の役職者の「支出官 厚生労働省年金局事業企画課長」と記された印影が印刷されていた。確定申告などで証明書を提出すれば、その年に支払った国民年金保険料の全額を所得控除できるが、印影が間違っていると証明書としての効力がないという。 同機構によると、３県分を受注した業者が、別の受注
健康食品誇大広告：がんに効く、確実にやせる 業者公表へ－－消費者庁方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫への対応、国の甘さを批判 検証委が最終報告 - 社会
今春から夏にかけて宮崎県で流行した家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）への国や県の対応を検証してきた農林水産省の対策検証委員会は２４日、最終報告書をまとめた。中間報告で県の初動の遅れを指摘したが、最終報告では国の対応の甘さも批判。国が感染拡大防止のため家畜へのワクチン接種に踏み切った時期について、「結果的に決定のタイミングが遅かった」とした。 国は報告書を踏まえ、家畜伝染病予防法の改正案を来年１月の通常国会に提出することを検討する。 今回の流行で国は５月１９日、感染拡大を遅らせるため健康な家畜にワクチンを接種して殺処分する方針を決定。しかし、報告書は、感染家畜が増えていた５月はじめには必要だったと指摘した。 また、畜産業の規模拡大が進み、「１０年前の口蹄疫の発生を踏まえて作られた防疫体制が十分に機能しなかった」「国と宮崎県・市町村などとの役割分担が明確でなく、連携も不足していた」などと
時事ドットコム：海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出
海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第５管区海上保安本部は２２日までに、映像の動画サイトへの投稿を告白した神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、巡視艇「うらなみ」主任航海士の任務を解き、陸上勤務の「予備員」とする辞令を発令した。発令は２１日付。 海上保安庁によると、「持病の悪化により乗船勤務は不可能」とする医師の診断書が出された。保安官は年次休暇を取得し、勤務を休んでいる。同庁は「プライバシーの問題なので、持病の内容は言えない」としている。（2010/11/22-12:16）
「大道芸Ｗ杯」資金、「静岡おでん」に不正流用 : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡市は１７日、市の人気イベントである「大道芸ワールドカップ」と「静岡まつり」の両実行委員会の資金が、両イベントとは関係ない「静岡おでん検定」など５事業６件に不正に流用され充てられていたと発表した。 市イベント推進課（当時）で補助金事業に携わっていた４０歳代の男性職員が流用操作を行ったことを認めたという。両実行委から流用された総額は判明した分だけで約１７００万円。今のところ私的流用などは確認されていないが、市はほかにも流用がないかなどを調べている。 大道芸ワールドカップ、静岡まつり両実行委とも市民と市で構成し、市からの補助金とスポンサー企業などからの協賛金が運営資金になっている。一方、静岡おでん検定など５事業６件はいずれも事業費の全額が市の補助金でまかなわれている。
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣映像、流出前に１０人超閲覧 ５管、本庁に報告せず - 社会
沖縄・尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、流出を名乗り出た男性海上保安官（４３）が所属する第５管区海上保安本部（神戸市）が今月６〜８日、動画投稿サイトのユーチューブに４日に流出する以前に映像を見たかどうか全職員にアンケートし、複数の職員が見たと答えていたことがわかった。 見ていたのは１０人を超える規模だったが、５管は調査したことや、その結果を海上保安庁本庁に報告していなかった。保安官は回答していなかった。５管幹部が取材に対し明らかにした。 本庁は当時、映像を撮影した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）や第１１管区海上保安本部（那覇市）を調査していたが、５管は対象に含まれていなかったため流出元は特定できず、「内部調査では限界がある」（鈴木久泰長官）として８日午前に警視庁と東京地検に刑事告発していた。 ６日に５管の梶谷勝弘総務部長名で「ユーチューブへの投稿前に映像を見たことがあるか」と尋ねるメール
asahi.com（朝日新聞社）：しっぽ詐欺？ イノシシ捕獲補助金を悪用の指摘 岡山 - 社会
イノシシを捕獲した証拠にしっぽを差し出せば８千円を出す、岡山市の「捕獲補助金」制度が悪用されている、との指摘が１６日、岡山市議会であった。補助金が安い他の自治体で取れたしっぽが持ち込まれているのではないか、というのだ。 岡山県内の多くの自治体は、田畑の作物を食い荒らすイノシシの捕獲に補助金を出している。岡山市は２００４年度に現行制度を導入。事前に申請した人がしっぽを区役所に持ち込むと４千円、作物の収穫期前の７〜８月だと県の補助が加算されて計８千円が、翌年度に支給される。ただ予算に限りがあり、捕獲数が多いと補助額が減る仕組みで、０９年度は７２００円だった。 岡山市によると、岡山県内ではイノシシの捕獲に岡山市並みの補助を出す自治体もあるが、美作、玉野市が最大５千円、備前市が同３千円、総社市はゼロなど、岡山市より少ない自治体も多い。 岡山市に持ち込まれるしっぽの数（捕獲頭数）は、この数年増
保育ママ事業「面積要件緩和を」 ４０都道府県が特区申請へ - MSN産経ニュース
保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約４０の都道府県が１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。 保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで０歳〜小学校入学前の子供を預かる。 国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。 大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。 このため全国知事会に問題提起したところ、約４０の都道
尖閣映像流出：ビデオは複数の管区でも閲覧可能と判明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ビデオ映像流出事件で、映像は第１１管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官（４３）が所属する第５管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査１課は、具体的な入手方法について追及する。 捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した９月、１１管から海上保安庁本庁を経て、５管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官は読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。 海上保安庁はこれまで、１１管の石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を１１管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像が拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明
asahi.com（朝日新聞社）：知る権利か守秘義務か 流出、違法性の判断焦点 - 社会
中国漁船の衝突映像を動画サイトに投稿したとされる海上保安官（４３）は、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性がある。しかし「国民が知るべき事実で、秘密にはあたらない」という見方もある。一方で、海保が問題視しているのはモラルの崩壊だ。 ■職務上知りえたか まず、問題になるのは国公法に定める「職務上知りえた秘密」かどうかだ。今回の映像を編集したのは石垣海上保安部。もし投稿した保安官が個人的に親しい石垣海保の職員から映像を入手していれば、その同僚が同法違反に問われる可能性が出てくる。一方、投稿した保安官は職務上知りえたといえるかどうか怪しくなってくる。「一緒に公にすることを狙って受け渡していたら、受け取った方も共犯の可能性がある」と検察幹部の一人はいう。 映像は海保内部に出回っていた疑いがある。保安官の職場にコピーがあれば、職務上知りえたといえるかもしれない。本来は入れない部屋から勝手に
名鉄西尾・蒲郡線年２億５０００万支援へ : 愛知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沿線市町が３年間 西尾市や蒲郡市など沿線２市２町などで構成する名鉄西尾・蒲郡線対策協議会（会長、神谷祥・西尾市副市長）が１０日、西尾市役所で開かれ、同路線の赤字補填(ほてん)に、年間２億５千万円を２０１０年度からの３年間、支援することを決めた。これを受けて、名鉄側は支援期間の３年は継続することを明言した。 同路線は、西尾駅〜蒲郡駅間２７・３キロで営業し、２００９年度は、約３０４万人が利用したが、１００円の収入を得るのに３３５円の経費がかかっている。このため、名鉄による路線廃止の可能性が浮上していた。 しかし、同路線は、西三河南部地域の公共交通機関として役割は大きいとして、名鉄に対し、鉄道維持のための路線の枕木や架線など材料費、修繕費などを支援することにした。各沿線市町は、路線の長さや駅の数などに応じて負担する。 名鉄の横井孝範常務は「支援の３年は継続し、その後は再度（廃止も）検討したい。利
asahi.com（朝日新聞社）：飲食店禁煙「一律に」「無理だ」 両派、公聴会で応酬 - 社会
「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。 厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。 慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。 「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。 労政審の委員が「一斉に禁煙す
ＪＡＬ、運航支援金１億５千万円支払い求め静岡県を提訴 静岡−福岡線搭乗率保証≠ﾟぐり - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空は１０日、静岡県を相手取り、３月末で撤退した静岡−福岡線に設けられた運航支援金１億５２９５万円などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。 静岡−福岡線は昨年６月の静岡空港開港時以降、搭乗率が７０％を下回った場合、静岡県が１席当たり１万５８００円を運航支援金として日航に支払う“搭乗率保証”が設けられていた。就航から撤退までの同路線の搭乗率は約６４・６％となり、７０％を下回ったため、日航は同県に運航支援金の支払いを求めていた。 これに対し、静岡県は「日航が一方的に静岡空港から撤退したのは信義則に違反する」と主張し、支払いを拒否している。日航は更生手続きにあって「厳正な権利の行使が求められている」と説明。同県は１０日の時点では、「訴状が届いていないので何もコメントできない」と話している。
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