ＧＨＱ傘下の「山崎機関」判明、日本軍の情報将校が「戦略地図」作製、朝鮮戦争の米軍事作戦に活用 - MSN産経ニュース
終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）傘下に、旧日本軍情報将校らによる「山崎機関」と呼ばれる情報機関があったことが２３日、産経新聞の取材で確認された。中国、旧ソ連、朝鮮半島で諜（ちょう）報（ほう）活動をしていた旧軍人らが、これらの地域の軍事要（よう）塞（さい）や港湾、工場、病院などを詳細に書き込んだ戦略地図と解説書をＧＨＱに提出、朝鮮戦争では米軍による爆撃に使われた。当時の地図と解説書を入手、元情報将校の証言も得た。（久保田るり子） 「山崎機関」は、ＧＨＱで諜報・情報を担当した参謀第２部（Ｇ２、ウィロビー少将）傘下に置かれた。旧日本軍参謀本部で中国担当だった山崎重三郎元陸軍中佐がトップで「Ｙセクション」とも呼ばれた。第二次世界大戦後初の米軍（国連軍）の大規模軍事行動となった朝鮮戦争（１９５０〜５３年）に直接かかわった。 入手したのは戦略地図６点と、現地情勢を記した調書（解説書）３通。「山崎機
政府 核兵器保有の検討していた NHKニュース
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
日本国民に告ぐ！…米軍「爆撃予告ビラ」発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍機が１９４５年夏、高山市などを爆撃すると予告して投下したビラが、岐阜県下呂市小坂町の民家で保管されていたことがわかった。 専門家は、終戦直前の追い込まれた日本の状況を示す貴重な資料という。寄贈を受けた市民団体では「多くの人に見てもらいたい」と話している。 ビラが保管されていたのは、同市小坂町門坂の松森芳重さん（７６）方。妻の英子さん（７５）が１９９８年に自宅を新築するため家財道具を整理していて見つけ、自宅で保管していた。今年６月末、憲法を守る会「九条の会小坂」世話役の郷土史研究家、早子博さん（８１）に託した。 ビラは松森さんが１２歳の時、父親と２人でサツマイモの苗を入手しようと、米と炭を背負って各務原市内の駅で下車し、歩き始めたときに駅前にあった木の枝から落ちてきたという。 ビラは縦１５センチ、横２１センチでＡ４判の半分ほどの大きさ。 表側に日本国民に告ぐと題して「あなたは、自分や親兄
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