N高、ニコニコ動画流で生徒数日本一 海外大学の合格者は全国2位 - 日本経済新聞角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ
国内初のスタートアップ健康保険組合が発足 保険料8%台と安く - 日本経済新聞
スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合が1日に発足した。約180社、1万人強が加入する。月間給与（標準報酬月額）に対する保険料率は8.98%と中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）より1%程度低く、保険料負担の軽減につながる。福利厚生の充実はスタートアップへの人材流入や事業成長の追い風になりそうだ。「VCスタートアップ健康保険組合」は厚生労働省からこのほど設立の認可を
日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り NQN編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス（逆説）。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
米スタバ、労組と協約めぐり交渉 「対決姿勢」を転換 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米スターバックスが30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使間の協約をめぐって対面交渉を進めていると明らかにした。2024年中の合意を目指している。労組とスタバは2月、協約の締結に向けた協議を開始することで合意した。4月にジョージア州アトランタで2日間にわたる対面交渉を進めたところ「様々な内容について話し合い、合意形成で進展があった」（スタバ）ため、交渉
日産自動車株続落 米で8万台運転禁止、エアバッグ問題で - 日本経済新聞
（9時30分、プライム、コード7201）日産自が続落している。一時、前日比9円（1.62%）安の545円30銭を付けた。日本経済新聞電子版は30日に「日産自は29日、米国で発売した旧型モデル約8万4000台の所有者を対象に『運転禁止』を警告すると明らかにした」と報じた。リコール（回収・無償修理）による業績への影響が意識され、株価の重荷になっているようだ。対象車はいずれも欠陥によってリコール対
米ハーバード大、淡路島に研究拠点 パソナ代表が寄付 - 日本経済新聞
パソナグループと米ハーバード大デザイン大学院は30日、2025年春に兵庫県の淡路島に同大学院の研究拠点を開設することで合意したと発表した。パソナグループの南部靖之代表が数億円を寄付した。パソナは淡路島に本社機能の一部を移している。学生は淡路島などで職場環境
IHI、米社に戦闘機「F35」エンジンの部品出荷 海外の取引増 - 日本経済新聞
IHIは30日、最新鋭の戦闘機「F35」に搭載するエンジンの部品を米企業向けに初めて出荷したと発表した。同社の防衛事業はこれまで防衛省など国内での契約が多かった。海外企業との取引を広げ、事業を拡大する。米航空エンジン大手、プラット・アンド・ホイットニー（P&W）向けに4月末に出荷した。F35に搭載する「F135」エンジンに使われる部品で、特殊
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