ChatGPTを開発したOpenAIが東京に拠点を設けた。そして、著名AI研究者が起業の場所に選んだのも東京だった。ここにきて、なぜ東京がAI業界から注目されるのか。 OpenAIはアジア初のオフィスを東京に開設したと発表。今後、日本語に最適化されたカスタム言語モデルを提供するという。英語以外の言語に最適化されたモデルを開発するのは異例で、おそらく初めてだろう。
米NASAは5月22日(現地時間)、コンピューターに問題が発生している惑星探査機「ボイジャー1号」から、搭載する科学機器のデータが一部返ってきたと発表した。 ボイジャー1号は、2023年11月に意味のない信号を送り始めたため通常運用を中断。以来、5カ月にわたるトラブルシューティングにより、今年4月には搭載システムのステータス情報などの取得に成功している。 5月17日には、ボイジャー1号が搭載する科学機器からのデータ送信を再開させるため、研究チームはコマンドを送信。ボイジャー1号は現在、地球から240億km以上離れた場所にあるため、結果が分かるまでに往復45時間掛かった。 NASAによると、4つの科学機器のうち磁力計測機とプラズマ波サブシステムの2つから使用可能なデータが返ってきたという。現在は残る2つの機器を正常に戻す手順を検討しており、今後数週間のうちに実行する見通し。 ボイジャー1号は
東京の新橋と豊洲をつなぐ新交通「ゆりかもめ」が、クレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード認証による乗車サービスを始める。2024年度中にゆりかもめの全16駅に対応する改札機を導入する。 ゆりかもめを運営するゆりかもめ社と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンなど6社が5月23日に発表した。三井住友カードが提供する公共交通向けソリューション「stera transit」を導入する。 タッチ決済は、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯に対応。Mastercardも順次追加する予定だ。 乗客は、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)、あるいはそのカードを設定したスマートフォンを改札の読取り部にかざすことで改札を通過できる。 一方のQRコード認証は、乗車券販売サイトで取り扱う企画乗車券で使用する。乗客は
米Xで一般ユーザーのプロフィールから「いいね」を表示するタブが消えているといういくつかのポストを受け、同社のエンジニアリング担当ディレクターのワン・ハフェイ氏は5月22日、「はい、いいねを非公開にしています」とポストした。 ハフェイ氏は非公開にする理由として、「公開いいねは間違った行動を助長します。たとえば、“荒らし”(嫌がらや差別的なポスト)や自分の印象を守るためにインパクトのあるポストにいいねするのをためらう人はたくさんいる」と説明した。 いいねの本来の役割である、ユーザーがどんなポストにいいねしたかに基づく「For You」フィードの品質向上は継続するとしている。 この投稿に対し、X(旧Twitter)の共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が「いいねとブックマークの違いはなんですか?」とコメントし、ハフェイ氏は「いいねはいいねした人とされた人(いいねされたポストの投稿者)には表
MY G-SHOCKは、角型デザインの「DWE-5610」をベースに、ベゼルやバンドといったパーツの色を選択し、自分好みにカスタマイズできる「カシオオンラインストア」限定のサービスだ。その組み合わせは100億通り以上で、カシオによると「推しのスポーツチームや飼っているペットなどに似せた“MY G-SHOCK”を作り、コラボモデル気分でSNSに投稿するファンも多い」という。 妄想コラボモデルは、そうした「〇〇をイメージしてMY G-SHOCKを作ってみた」というSNS投稿を、公式(カシオ)が企業やインフルエンサーと一緒に考えたもの。つまり各ブランドが認めた造形と配色で、購入を希望する人は全く同じものをカシオオンラインストアで作れる。 カシオは「本物のコラボモデルではないが、G-SHOCKと各種ブランドがタッグを組んだ“ブランド認定”の妄想コラボ」と説明する。また妄想コラボサイトから「商品を見
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
内閣府は5月23日、「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。同会議は22日に開催したもので、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料などを閲覧できる。資料は、ここ1年間での生成AIを取り巻く日本の動きをまとめており、各産業でどのようなAI活用方法があるか考察している。 資料内で松尾教授は、日本のAI政策について「デジタルの領域は、グローバルな競争の中で全般に苦しい戦いが続き、AI政策も厳しい状態からスタートしている」としつつ「ここ1年、日本は最善手を指し続けている」と説明。「広島AIプロセス」などグローバルの議論でリーダーシップを発揮している点や、AI関連予算費を増やしGPUの増強に当たっている点などを評価している。
米半導体大手のNVIDIAは2月21日(現地時間)、2024年第1四半期(2024年2月~4月)の決算を発表した。AIの旺盛な需要を追い風に、売上高は前年同期比262%増(約3.6倍)の260億4400万ドルと過去最高だった。純利益は628%増(約7.3倍)の148億8100万ドル(1株当たり5.98ドル、非GAAPでは6.12ドル)だった。 売上高、純利益ともに、アナリスト予測(売上高は246億5000万ドル、非GAAPの純利益は5.59ドル)を大きく上回った。 ジェンセン・ファンCEOは発表文で「次の産業革命が始まった。企業や国がNVIDIAと提携し、1兆ドル規模の従来のデータセンターをアクセラレーテッドコンピューティングに移行し、新種のデータセンター(AIファクトリー)を構築して、AI製品を生産している」と語った。 主力のデータセンター向け半導体の売上高は、AI関連製品が引き続き好調
なぜ、3年で4回も値上げしたココイチが好調なのか 客単価1000円を突破、驚くべき“太客”の存在(1/4 ページ) 「ココイチ」の愛称で親しまれている「カレーハウスCoCo壱番屋」は、ご飯の量やルーの辛さ、そしてトッピングを自由に選べるカレー店で、カレーチェーンとして国内随一の規模を誇る。近年は短い期間で複数の価格改定を行ったことも話題になった。 ココイチの客単価は既に1000円を超えているが、コロナ禍で悪化した業績がすでに回復しており、2024年2月期の売上高は過去最高を更新するなど好調だ。価格競争がシビアな飲食店において、ココイチの業績はなぜ伸びているのか。その理由を探っていこう。 組み合わせは12億通り、自由度の高いメニュー選び あらためて、ココイチのシステムを見てみよう。メニューには「メンチカツカレー」「ロースカツカレー」「やさいカレー」など既にトッピングが決まったものもあるが、自
メルカリは5月22日、フリマサービス「メルカリ」で、商品の価格を決めずに出品できる新機能「価格なし出品」を始めた。価格設定や価格交渉に悩む必要がなくなるという。 価格を設定せずに出品すると商品ページの価格欄には「???」と表示される。購入希望者が希望金額を提案し、出品者が承諾すると通常の購入フローに入る仕組みだ。 メルカリが利用者を対象に実施したアンケート調査では、出品の際に面倒だと感じることとして「アプリ操作をすること」(46.6%、複数回答)、「適切な販売価格を考えること」(39.6%)、「価格交渉に対応すること」(31.2%)などが上位に並んだ。また「販売価格を考えることが面倒で出品をやめた」ことがある人も7割を超え、価格設定が出品のハードルになっていることが分かったという。 メルカリは、価格なし出品のメリットについて、「購入希望者からの提案を参考にしながら、後から価格を決められるの
ドワンゴは5月22日、同社の動画共有サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Diners Club(ダイナースクラブ)での料金支払いを24日から一時停止すると発表した。2023年11月のMastercard、24年3月のAmerican Express、同年5月のVisaに続く国際クレジットカードブランドによる一時停止措置となり、24日以降、利用できるクレジットカードブランドはJCBのみとなる。 ニコニコは、ダイナースクラブで登録しているユーザーに対し支払方法の変更を案内。クレジットカード以外で利用できる決済手段は、あと払い(ペイディ)、Paypal、携帯キャリア決済(ドコモspモード課金、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、ワイモバイルまとめて支払い)、Apple ID、Google Play、WebMoney、LINE Pay、モリタポとしている。
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 英マンチェスター大学とオーストラリアのメルボルン大学の研究者らが発表した論文「Highly 28Si enriched silicon by localised focused ion beam implantation」は、天然シリコンに含まれる不純物を取り除いた超高純度のシリコンを用い、信頼性の高い量子ビットを製造する方法を提案した研究報告である。 量子コンピュータは、量子ビットと呼ばれる特殊な量子状態を利用して計算を行う。量子ビットは、古典ビットとは異なり、0と1の状態を同時に取ることができるため、膨大な量の情報を並列に処理できる可能性がある。し
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X: @shiropen2 米USC Keck School of Medicineや米UCSDなどに所属する研究者らが2018年に発表した論文「Association of Digital Media Use With Subsequent Symptoms of Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder Among Adolescents」は、デジタルメディア(ソーシャルメディア、動画ストリーミング、テキストメッセージなど)の使用頻度と、ADHD(注意欠陥・多動性障害)の症
「海上自衛隊の隊員からは洋上でも陸上と同じ高速なインターネットを必要とする声が多く、陸上との情報格差解消により職場環境を向上することが求められていた。本導入により、航海中にダウンロード速度最大220Mbpsの通信が利用可能となり、約180日間にわたる遠洋航海訓練に参加する隊員の職場環境改善に貢献する」(KDDI) 関連記事 「Starlink」が日本の海上でも使えるように KDDIが法人向けに提供へ 米SpaceXが提供する衛星インターネットサービス「Starlink」が日本の海上でも使えるようになった。KDDIが法人向けに回線サービスの提供を7月3日からスタートし、海運会社や漁業組合、客船運営者などからの高速回線ニーズに対応するという。 フジロックにStarlink 衛星通信で回線確保 KDDI KDDIは、衛星ブロードバンド「Starlink」を、「FUJI ROCK FESTIVAL
2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。クレジットカード積立はカード会社がポイントを還元しているが、積立上限額が倍増したことで、そのままでは還元額も2倍になるからだ。 5万円を超えてもそのまま同率でポイントを還元するところ、5万円を超えると徐々に還元率を落とすところなど、各社各様の変更を行ったが、大きく還元の制度を変更したのが三井住友カードとSBI証券だ。 特に上位クラスの「プラチナプリファード」カードでは、これまで積立額の5%を還元していたところ、秋からは通常で1%、最大で3%に還元率を変更することを発表した。これを受けて、ネットでは「改悪」などの言葉も飛び交った。 三井住友カードの狙い
美容商社インテンスは5月20日、美容室向けのショップサイト「fofo」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報1万5198件が平文で漏えいした可能性があると発表した。 原因は、サイトのシステムの脆弱性をついたこと不正アクセスにより、Webサーバにバックドアのスクリプト(WebShell)が設置され、サーバ内を不正操作されたこと。 2020年12月24日~2023年12月8日に「fofo」で購入した顧客のカード情報で、カード番号と有効期限、セキュリティコード、会員氏名、DBデータ、ログイン情報が、平文で出力され、保存された可能性があるという。 同サイトのカード決済は2023年4月1日に停止していたが、約半年後の9月13日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。調査はそれから半年弱の2024年1月17日に完了したという。 対象の顧客には5月20日からメールで個別に連
非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日(現地時間)、「When Online Content Disappears」(オンラインコンテンツが消滅するとき)と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38%が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25%が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16%はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9%はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21%に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。
米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」(超知能)の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日(現地時間)、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI(Ar
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