マンＵ買収合戦に終止符、英富豪ラトクリフ氏が株式取得を完了英国の資産家ジム・ラトクリフ氏は、 サッカーのイングランド・プレミアリーグの名門チーム、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）の株式取得を完了した。マンＵ買収を巡り、カタールやヘッジファンドなどによる競合案を制し、入札合戦に終止符を打った。 ラトクリフ氏は自身が会長を務める英化学メーカー、イネオス・グループ・ホールディングスを通じ、マンＵの25％株式に対して、１株当たり33ドルを支払う。これはマンＵを約54億ドル（約7650億円）と評価するもので、当初期待されていた60億ドルを下回る。
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
ハイパーループ・ワンが事業閉鎖、未来の輸送システム実用化に至らず
Hyperloop tubes are displayed during the first test of the propulsion system at the Hyperloop One Test and Safety site on May 11, 2016 in North Las Vegas, Nevada. Photographer: David Becker/Getty Images 人間や貨物をチューブを通して都市から都市へ、航空機並みのスピードで送り届ける未来的な超高速輸送システム、ハイパーループ。この技術の実用化を目指すハイパーループ・ワンが、事業を閉鎖しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 かつて注目の新興企業だったハイパーループ・ワンは、ピッチブックによると2014年の創業以来、４億5000万ドル（約640億円）を超える資金を調達。ラスベガス
ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
アップルの「アップストア」独占的慣行、ＥＵが禁止命令へ－関係者
米アップルは、音楽ストリーミングで競合各社を縛っているとされる「アップストア」の規則について、欧州当局から禁止を命じられる見通しだ。巨額の制裁金が科される可能性もあるという。欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業が持つ支配力の制限に努めている。 事情に詳しい関係者によると、音楽ストリーミングサービス各社がユーザーの定額契約をアップストアから別の選択肢へと移行させようとすることを妨げているアップルの慣行を、ＥＵの規制当局は禁止する方向で最終調整している。決定は来年初旬に発表される見通しだという。 この決定の一部として、アップルは年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科される恐れがある。ＥＵの制裁金がこの水準に達することはめったにないが、事業モデルの修正を求めるＥＵの指示は企業にとって打撃がより大きい可能性がある。 ＥＵの調査は約４年前、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーからの苦情を
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
採用面接で「宿題」出す企業、ただ働きはごめんと求職者反発
ブライアン・アシュビー氏は宿題なんてごめんだった。 45歳の同氏はソフトウエア開発者の職を解雇されて１カ月がたっていた。米ユタ州ソルトレークシティーにある自宅のローンを抱えながら、13歳になる娘の私立学校の学費を払い、多くの求人に応募していた。そんな時、面接がうまくいっていた会社の一つから、次のステップについて告げられた。 それは、プログラミング言語「C++」を使った複雑なコーディングプロジェクトだった。 無報酬にしては大変な仕事だったが、アシュビー氏には職が必要で、採用されたいと思っていることを示したかったので、１週間をかけて宿題に取り組んだ。電子音楽を聴きながらコーディングに没頭し、課題を仕上げて提出した。それから２カ月の間、何の連絡もなかった。 ウォール街やシリコンバレーなど大量解雇で職を失った求職者であふれる労働市場で、宿題、評価、プロジェクト、プレゼンテーションがストレスを高めて
「サイバートラック」ひび割れ窓ステッカー完売、過去の失敗を逆手に
Elon Musk in front of the Tesla Cybertruck on Nov. 21. Photographer: Frederic J. Brown/AFP 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが電動ピックアップトラック「サイバートラック」の付属品として、割れた窓ガラスのステッカーを55ドル（約8000円）で販売を開始したところ、数時間で売れ切れとなった。 テスラ、「サイバートラック」納車開始－価格は約904万円から この商品は2019年11月に行われたサイバートラックの発表会での失敗にちなんだもの。デザイン責任者のフランツ・フォン・ホルツハウゼン氏が窓ガラスの強度を示すために金属の球を投げつけるパフォーマンスを行ったところ、ガラスにひびが入るハプニングが起きた。テスラは今回、その際のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のつぶやきを逆手に取って「ＯＭＦＧ」ステッ
米ホリデー商戦に暗い影、年収10万ドル超の消費者が節約モードに
ヒューストン郊外にあるベイブルック・モール Photographer: Godofredo A. Vasquez/Houston Chronicle/Getty Images 米国で年末商戦が本格的にスタートするブラックフライデー（感謝祭の翌日）を前に、世帯収入が年間10万ドル（約1500万円）を超える消費者層では支出抑制の動きがあることが明らかになった。リセッション（景気後退）回避で個人消費に大きく依存してきた米国経済にとって懸念材料となる。 米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、ホリデー商戦を控えた３カ月間では、アップルやコーチなどアッパーミドル層向け小売企業群の売上高が過去２年で最大の落ち込みを記録した。小売業全体の売上高が増加傾向にある一方、比較的裕福な地域のショッピングモールでも消費の低迷が見られた。 記録的
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
アルトマン氏は解任前、ＡＩチップ事業で多額調達目指した－関係者
サム・アルトマン氏は、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）として突如解任される数週間前に、新たな半導体ベンチャー向けに世界有数の大口投資家から多額の資金を調達する方向で積極的に動いていた。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 このプロジェクトはコードネームで「チグリス」と呼ばれ、アルトマン氏は資金集めのために中東を訪問。ＡＩ向け半導体で現在大きなシェアを占めるエヌビディアに対抗できるようなＡＩ特化型の半導体会社を設立する構想を抱いていたという。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、アルトマン氏の半導体ベンチャーはまだ設立されておらず、投資家との協議はまだ初期段階にある。 アルトマン氏は、アップルの元デザイン責任者、ジョニー・アイブ氏と共同で開発を進めているＡＩ特化型ハードウエア端末向けの資金調達も視野
オープンＡＩのアルトマン氏復職交渉が暗礁に－取締役会の役割巡り
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉しているが、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もあるが、協議は流動的でまだ進行中。関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたという。 関係者の１人によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。 17日に解任されたアルトマン氏は復帰に前向きだが、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでい
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
アマゾン、「アレクサ」担当部門で数百人を削減－注力分野シフト
Amazon.com Inc. Echo Plus devices stand on display during an unveiling event at the company's headquarters in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。 アレクサとメディアストリーミング機器「ファイアＴＶ」の担当チームを率いるバイスプレジデントのダニエル・ラウシュ氏は、アマゾンが「事業の優先順位に沿うよう取り組みを一部シフトさせている」と説明。「そうしたシフトにより一部の取り組みは打ち切られ、数百人が削減される」とした。注力する事業として生成ＡＩ（人工知能）の活用などを挙げ
iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ
米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自
物価２％と1.5％で天国と地獄、脱ゼロ金利が家計の命運握る分かれ道
インフレ率が日本銀行の目指す２％に定着するか、1.5％程度にとどまるかによって、日本の家計にとって天国と地獄ほど大きな違いが生じるとの見方が出ている。 元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは先週都内で開かれたセミナーで、日銀がマイナス金利を解除しても、その後の基調物価が1.5％程度にとどまるなら金利のある世界には入れず、ゼロ金利から脱却できない可能性があると指摘。預貯金の実質的な価値は毎年1.5％目減りし、家計は「一番悲惨」な状況に陥ると語った。 ７日行われた10年物物価連動債の入札は応札倍率が2017年以来の低水準となった。物価が上昇すれば元金や利子が増える物価連動債に対する投資家の需要は、前回８月の入札に続き不発に終わった。新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで先行きの物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は1
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アルトマンＣＥＯがオープンＡＩを退社へ－取締役会「率直さ欠いた」
