社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
ドイツ軍リトアニアへ 第2次大戦後初の国外常駐 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 05:48 (JST) Updated 2023/12/21 06:05 (JST) 【ベルリン共同】ドイツは、2027年末までにバルト3国のリトアニアに文民を含めて5千人規模の軍部隊を常駐させることで同国と合意した。第2次大戦後、ドイツ軍部隊の国外常駐は初めてとなる。両政府が18日に合意した。ドイツ軍はこれまでイラクなどに駐留しているが、常駐はなかった。 ウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構（NATO）は東部防衛を重視。ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに接するリトアニアにドイツ軍が常駐することで、防衛力と抑止力の強化を図る。 ロシア外務省のザハロワ情報局長は20日の定例記者会見で「NATOの現行の計画を超え、軍事的緊張のエスカレートを招く」と批判。
米テスラ、北欧でスト拡大 マスク氏「常軌逸する」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 00:56 (JST) Updated 2023/12/20 01:13 (JST) テスラのサービスセンター前で、ストライキをするIFメタルのメンバー＝10月、スウェーデン・ストックホルム（TT News Agency提供・ロイター＝共同） 【ロンドン共同】米電気自動車（EV）大手テスラに対するストが北欧で拡大している。スウェーデンで働く従業員が労働協約の締結を求めたところ、テスラが拒否。業界の垣根を越えた大規模ストに発展し、隣国にも飛び火した。テスラはもともと労組の活動に否定的で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「常軌を逸している」と徹底抗戦の構えだ。 欧米メディアが報じた。きっかけは、スウェーデンにあるテスラ直営の整備工場で、産業別の労働組合「IFメタル」に所属する100人超が10月下旬にストを始めたことだった。
「盛り上がり見たかった」 NHKメモ流出で派遣スタッフ ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。
ハマス支持43％に倍増 パレスチナ世論調査 ｜ 共同通信
Published 2023/12/16 18:29 (JST) Updated 2023/12/16 18:47 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区の研究機関は16日までに自治区住民を対象とした世論調査結果を発表した。政党別支持率はガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスが43％でトップとなり、自治政府主流派ファタハの17％を大きく引き離した。ハマスの支持率は戦闘開始前の9月の22％からほぼ倍増し、ファタハは9ポイント減らした。 イスラエルはハマス壊滅を掲げてガザへの地上侵攻を続けている。米政権もガザ統治を自治政府に委ねる意向を示すが、パレスチナ人の意識との溝が浮き彫りになった。 パレスチナはイスラエルが占領する東エルサレムを首都とし、西岸とガザを領土とする独立国家の樹立が目標。
セクハラ記事、猪瀬直樹氏が敗訴 「意図的に胸に触れたのは真実」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。
派閥が「裏金化」主導 安倍派の防衛副大臣が証言 ｜ 共同通信
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、安倍派（清和政策研究会）の宮沢博行防衛副大臣が13日、昨年までの3年間に派閥側から140万円の還流を受け、政治資金収支報告書には記載していなかったと述べた。「記載しないでいい」と指示があったとし、派閥主導の「裏金化」を明らかにした。同派の会計責任者が東京地検特捜部の任意聴取に、議員側への還流を詳細に説明していることも分かった。 特捜部は14日以降、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での捜査を加速させ、還流を受けた議員を聴取する。安倍派所属99人のうち、数十人規模になる見通しだ。 宮沢副大臣は、国会内で取材に応じ、2020～22年に還流を受け、受領した金は交際費や関係のある団体の年会費に使ったと説明した。 関係者によると、安倍派の裏金は、最近5年間で5億円に上る可能性がある。還流を受けた議員リストがあったとみられることも判明。特捜部はリストを
作業員顔に放射性物質汚染 福島第1原発、20代男性 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:33 (JST) Updated 2023/12/11 23:21 (JST) 東京電力は11日、福島第1原発2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の20代男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。 東電によると、男性は11日午前11時5分ごろから、全面マスクや雨がっぱの上下など防護装備を着用し、2号機原子炉建屋西側に設置された部屋の中で作業していた。 第1原発では今年10月、汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管を洗浄中の作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びる事故が起きた。
少子化支援金26年度から 保険料に上乗せ徴収、政府素案 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 12:58 (JST) Updated 2023/12/11 20:43 (JST) こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。 支援金は26～28年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年1兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月500円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は26年度までに決める。 政府は月内に閣議決定する「こども未来戦略」に反映させ、24年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 児童手当の拡充など、少子化対策には年最大3兆円台半ばが必要となる。（1）医
「ダークパターン」で被害46％ 勝手に定期購入、泣き寝入りも ｜ 共同通信
消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で
オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
「宗教2世」らの手紙相次ぐ 山上被告へ、境遇を共有 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 16:33 (JST) Updated 2023/12/09 22:01 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に、新興宗教の信者を親に持つ「宗教2世」ら被害を受けたという人々から手紙が複数寄せられていることが9日、関係者への取材で分かった。「親の献金でお金がなくなった」などと境遇が似た被告に自身の苦しみを伝える内容が目立ち、被告は返信していないが気にかけて読んでいるという。 事件を機に宗教2世を取り巻く問題が浮かび上がった一方で、当事者同士が境遇を共有できる場はまだ少ない。宗教2世当事者の横道誠京都府立大准教授（44）は「境遇が似ていると感じる被告に手紙を書くことで、自分の体験と向き合い、整理しようとしているのではないか」と話した。 安倍氏は昨年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃され死亡した。捜査関
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
自家用車タクシーの営業容認 条件付きで2種免許不要 ｜ 共同通信
Published 2023/12/07 20:10 (JST) Updated 2023/12/07 20:21 (JST) 政府は7日、タクシー運転手の不足を補うための規制緩和策を固めた。タクシー会社の講習を受ければ、旅客運送に必要な「第2種運転免許」を持たない一般ドライバーも自家用車をタクシー営業に利用できるようにする。業務委託は認めず、タクシー会社が雇用することなどが条件だ。12日に開く政府の規制改革推進会議の議論を経て、実施時期を含めた詳細を詰める。 新型コロナウイルス禍の収束による人出回復や訪日客の増加で全国的に運転手不足が深刻化している。ただ日本企業の多くは兼業や副業を認めておらず、運転手がどれだけ増えるかは見通せない。
ウクライナ軍陣地、ネズミ大発生 食料に被害、前線にネコ送り駆除 ｜ 共同通信
Published 2023/12/07 18:04 (JST) Updated 2023/12/07 21:30 (JST) ウクライナ軍に貢献したとして賞を授けられたネコと、飼い主のオレクサンドル・リャシュクさん（左）＝9月、ウクライナ南部（リャシュクさん提供・共同） 【キーウ共同】ロシア軍との戦闘で前線に展開しているウクライナ軍部隊の陣地でネズミが大量発生し、兵士の食料を食べたり、睡眠を妨害したりする被害が広がっている。軍などは駆除のため捕獲用のわなを前線に送るなどして対応を急いでいるが、駆除効果が最も高いのはネコだとの見方が広がっている。 ウクライナメディアによると、前線の周辺では戦闘で農地が荒らされたり、耕作が放棄されていたりして、ネズミの餌が減っている。冬に入って寒さが厳しさを増してきていることもあり、風雪をしのぎやすく兵士の食料が保管されている塹壕などの陣地にネズミが押し寄せ
核融合、初プラズマに成功 実験装置「JT60SA」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/01 20:44 (JST) Updated 2023/12/01 20:59 (JST) 量子科学技術研究開発機構が開いた式典で、撮影に応じる（左から）盛山文科相と高市科技相。右後方の画面にプラズマを示す青い光が映し出された＝1日午後、茨城県那珂市 量子科学技術研究開発機構は1日、核融合の実験装置「JT60SA」（茨城県那珂市）が核融合反応に必要なプラズマの生成に初めて成功したとして、式典を開いて成果を発表した。核融合の原型炉開発に向け、現時点では世界最大級の実験装置。2025年から本格的な運転を始める予定で、得られた知見を国際熱核融合実験炉（ITER）での研究に役立てる。 JT60SAは日欧が共同で建設。重水素を1億度以上の高温・高密度で閉じ込め、原子核と電子がバラバラになって飛び回るプラズマと呼ばれる状態をつくる。10月23日に初めてプラズマ発生を
二階派、パーティー券収入不記載 ノルマ超過分、億円単位の可能性 ｜ 共同通信
自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。 関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。 二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティー
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