“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
群馬県が「メタバースワールドの企画・作成・運営」公募、予算250万円で個人も応募可
群馬県が「メタバースワールドの企画・作成・運営」公募、予算250万円で個人も応募可 群馬県がメタバースワールドの企画・作成・運営業務を行う個人・法人の公募を開始しました。予算は250万円を上限としており、業務の委託期間は2023年3月31日（金）までとなっています。 （2022年6月23日、群馬県公式Webサイトより引用） 群馬県の若年層の作品が展示されるワールドを制作。保守・運営も業務に 主となる業務は、群馬県のデジタルクリエイティブに特化した若年人材育成拠点「tsukurun」の利用者などの作品が展示されるワールド作成です。ワールドは群馬県民の小中高生が拡張・発展させる予定で、将来的には展示を行った人同士が交流できる空間になることを想定しているとのこと。 業務仕様書には、「VRChat」や「cluster」などの複数プラットフォーム対応も要項として盛り込まれており、予算上限は250万円
新聞記者は、先輩の指示で取材したら逮捕され、社から切り捨てられる職業である（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕 北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」
ITに関係のない所に人員を派遣しているSESの業態 | スラド
IT業界の闇として色々批判されるSES業態ですが、近年IT業務を名目に求人募集して集めた人員を、ヒューマンスキル向上等を名目に家電量販店や携帯ショップの店員、介護職など、最早IT業務とは言えない所に派遣するSES業者が「家電系SES」と呼ばれSNSで話題となっている。これらの他に「家電 ses」で検索すると下記の他に様々なツイートがある（ツイート1、ツイート2、ツイート3、ツイート4）。 また、こちらにも解説動画がある（【人事が解説】SESで家電量販店はウハウハ？ ）。派遣された人員は平日は派遣先で店員などとして勤務しつつ夜間や休日にプログラミングの研修を行い、ある程度たったらその間開発に関わっていたことに偽装して送り込み、生き残れば良し、偽装が発覚して返されたらまた家電量販店に派遣しつつ研修の無限ループを、本人がカラクリに気づいて辞職するまで、搾取するビジネスモデルのようだ。 法的には、
三菱電機 欧州の自動車メーカーに書類偽り不適合製品を出荷 | NHKニュース
大手電機メーカーの三菱電機は、ヨーロッパの自動車メーカー向けに、現地の性能基準を満たしていない、車載用のラジオの部品を3年余りにわたって出荷していたことを明らかにしました。出荷先には、性能を偽る書類を提出していたということです。 発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。 現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。 会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。 さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。 三菱電機は事実
ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は従業員」の米上級裁仮命令で継続困難に | JBpress (ジェイビープレス)
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが、米カリフォルニア州でのサービスを一時停止するようだと、米CNBCなどの米メディアが8月12日に報じた。 同10日にカリフォルニア州上級裁判所が出したウーバーと同業の米リフトに対する判断を受け、同州でのサービスが継続可能かどうかを検討しているという。 同社のダラ・コスロシャヒCEO（最高経営責任者）が米テレビ局MSNBCとのインタービューで「我々の（運営）モデルをすぐにフルタイム雇用に移行できるとは考えにくい」と述べた。 カリフォルニア州上級裁判所は、ウーバーとリフトに対して配車サービスのドライバーを従業員として扱うよう求める仮命令を出した。米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道よると、両社はこの命令を不服として上訴する構えだという。 ギグワーカー保護の新法「AB5」 これに先立つ今年1月、カリフォルニア州は、配車サービスなどで単発的に働く、
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）
2019年7月5日 お客様各位 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報） セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足のお知らせ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、株式会社セブン・ペイ（本社：千代田区、代表取締役社長：小林 強）が運営するバーコード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の発覚を受け、緊急対策本部を設置し対応を進めてまいりました。このたび、本件のさらなる原因分析と、包括的なセキュリティ対策のための独立した組織として、本日「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げました。 本プロジェクトは、現在発生している事案の発生原因の分析および特定を行い、今後お客様に安心してセブン&アイ独自の決済、EC等のサービスをご利用いただくための安全対策を検討、実施する組織です
「無給医」全国で2191人 国が初めて認める | NHKニュース
大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95
ファミマ「家電6割引き」でバイト確保に「賃金上げろ」の声続出…本部に伝えてみた - 弁護士ドットコム
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
焦点：アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で | ロイター
［サンフランシスコ １０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 １０月１０日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで８月撮影（２０１８年 ロイター/Pascal Rossignol） 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため… https://t.co/1jqz2kMlcD"
補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため… https://t.co/1jqz2kMlcD
ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店：朝日新聞デジタル
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。 不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で
月給6万9000円で残業代ゼロ、出社したらほぼ監禁状態というブラック企業 | スラド
裁判の際に残業の証拠として使えるというスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」（過去記事）を提供する日本リーガルネットワークが「ブラック企業エピソード」を集めているのだが、そこで「大賞」を受賞した企業の「ブラック」ぶりがとんでもない（エピソード No.1：「社員は消耗品」、1日20時間・３か月連勤、実質時給120円、過労死…ブラックエピソード勢揃いの殺人企業）。 問題とされた企業は地方のIT企業で、地域の相場より高い手取りの広告で釣る一方で内情は以下のようなとんでもないものであった。 「社長親族及び親会社の役員親族以外は、正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務」「休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、時給120円代」「残業代は、経営者の気分が良ければ、100時間毎に1万円」「勤怠票は、上席が自由に書き直したり消す事ができるよ
日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性（芹澤 健介） @gendai_biz
なんでこんな増えたの？ ふだん何してるの？ 全国の大手コンビニで働く外国人店員はすでに4万人超。実に20人に1人の割合だ。ある者は東大に通いながら、ある者は8人で共同生活をしながら――。彼らはなぜ来日し、何を夢見るのか？ 知られざる隣人たちと日本の切ない現実と向き合った入魂のルポルタージュ『コンビニ外国人』の著者が、いつのまにか世界第5位の「外国人労働者流入大国」となったニッポンの現状に迫る。 この国に何が起こっているのか コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。 四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。 「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか？』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に
「女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた」メディアのセクハラ、150事例を分析
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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「言ったもん負けの文化」 三菱電機の調査報告書から - 日本経済新聞
ZOZO・田端信太郎のビジネス本をマンガ化、OLが“ブランド人”と入れ替わり
