共産党統治の宿命なのか？中国の「著作権」意識が低い根本的な理由 日本アニメ海賊版サイトを摘発、それでも中国から海賊版はなくならない | JBpress (ジェイビープレス)
香港で開催されたアニメ、マンガ、ゲームの祭典「ACGHK 2022（香港漫電玩節）」（資料写真、2022年7月29日、写真：Abaca/アフロ） （馬 克我：日本在住中国人ライター） 「B9GOOD」は、日本アニメをオンライン視聴できる中国の海賊版ウェブサイトである。その運営者が中国当局に摘発され、3月27日にサイトが閉鎖された。 日本のコンテンツの海外促進と海賊版対策を行う「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」のデータによると、B9GOODのアクセス数は、2021年1月から2022年末までの約2年間で累計3億回を超え、その視聴者の大部分は日本からのアクセスだったという。 なぜなら同サイト上の海賊版アニメには中国語の字幕がない上、数年前より中国のIPアドレスからのアクセスをブロックしており、中国以外の人しか視聴できなかったためである。 中国のウェブサイトにとって、中国のIP
ナイキが証明！｢政治的に正しい方が儲かる｣理由
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南アフリカ、ライオン飼育繁殖産業を廃止へ 法制化がカギ
2019年、南アフリカ北西州のピエニカ・ファームに暮らす複数のライオンが疥癬（かいせん）を発症し、栄養失調とネグレクトで苦しんでいることが判明した。飼育者はジャン・スタインマン氏で、当時、南アフリカ捕食者協会の理事に名を連ねていた。動物愛護団体によれば、これは決して特別な事例ではなく、南アフリカに250以上ある飼育繁殖施設の多くでライオンたちが苦しんでいるという。（PHOTOGRAPH BY NICHOLE SOBECKI） 南アフリカが、観光、トロフィーハンティング（趣味の狩猟）、伝統医学用の骨の供給などを目的とする、ライオンの繁殖や飼育の廃止に動いた。こうしたライオン繁殖産業は数百万ドル規模になると推定されている。 同国の環境林業漁業相のバーバラ・クリーシー氏は2021年5月2日、声明を発表し、「ライオン繁殖産業は自然保護に貢献しておらず、南アフリカの自然保護と観光の評判を傷つけている
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大目指す
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ
滑落死から半年 栗城史多さん「エベレスト死」の真相(藤岡利充) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年5月21日、エベレストで滑落死した栗城史多さん（享年35）。最後の登山の詳細は、これまで明らかになっていない。今回、同行したスタッフに話を聞き、最後の映像も入手した。そこには、必ず登って、生きて下山しようとする栗城さんの姿があった。まずは動画をご覧ください。 （2018年最後のエベレスト遠征） エベレスト8度目の挑戦だった 栗城さんは過去7度、エベレストの単独無酸素登頂を目指すも、天候悪化や体調不良からいずれも断念。凍傷により指9本を失った。8度目の挑戦のため、2018年4月18日からネパール入り。自身のフェイスブックには、「苦しみも困難も感じ、感謝しながら、登っています」と思いを記入していた。5月20日には7400ｍに到達したことを報告。ところが翌21日に事態は急転する。「体調が悪く、7400ｍ地点から下山することになりました」と書き込んだあと、無線連絡が途絶えた。標高6400
ワシントン条約でニホンウナギの貿易規制の議論がスタート。規制反対の日本は苦しい状況。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑 土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
「かぼちゃの馬車」事件化で、スルガ銀行はどこまで追いつめられるか（伊藤 博敏） @gendai_biz
カモを探していた 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題は、同社が融資する金融機関に提出した審査書類などに改ざんが発覚、物件を所有するオーナー支援の被害弁護団は、5月14日にも刑事告発する準備を進めており、大型経済事件に発展するのは確実だ。 改ざんしたのは、スマートデイズや販売代理店の幹部や担当者である。 「かぼちゃの馬車」は、オーナーに不動産を仲介、建設費用込みで銀行ローンを組ませ、シェアハウスを建設のうえ、運営会社のスマートデイズが一括で借り上げ、家賃を長期保証するサブリース事業。利回りは8％前後と高く、平均で1億円といわれるローンを組み、3％台後半の利息を払っても、十分に利益が出るとして、人気が高かった。 だが、スマートデイズが事業の長期継続を考えていたかは疑問。不動産売買や建設過程で業者にキックバックさせるのが慣例化し、平均で35％にも達
スルガ銀行、シェアハウス融資で大幅損失計上へ - 日本経済新聞
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失は数百億円規模に膨らむ可能性があり、業績の下振れは避けられない。スルガ銀行は現在、18年3月期の連結純利益を前年同期と横ばいの430
インテルＣＥＯが大量の自社株売却、投資家は不信の目
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インテルのブライアン・クルザニッチ同社最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社のＣＰＵ（中央演算処理装置）に存在する重大な脆弱（ぜいじゃく）性について知らされた数カ月後に、手持ちの自社株のうち半分あまりを売却していたことが分かった。 現在クルザニッチＣＥＯの手元に残る持ち株は、保有が義務付けられた最低限の株数のみとなっている。 インテル株は、脆弱性の発覚を受けてこの２日の間に約６％下落した。しかしインテルは、クルザニッチＣＥＯの持ち株売却はセキュリティー問題とは無関係だと強調し、インテルの未来に対する同氏の確信は今も変わっていないと説明している。 同社によると、クルザニッチＣＥＯは事前に立てた計画に従って機械的に自社株を売却したにすぎず、規定で定められた数量の持ち株は保持しているという。 しかし脆弱性との関係の有無を問わず、投資家は不信の目を向けている。サンフォ
３メガ銀、口座維持手数料を検討 マイナス金利で苦境 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
テレビ番組で放送された外国人労務問題でジャパンイマジネーションがコメント発表 （Fashionsnap.com） - Yahoo!ニュース
「セシルマクビー（CECIL McBEE）」などを展開するジャパンイマジネーションが、過日放送のテレビ番組内で放送された縫製工場における外国人技能実習生の労務問題に関してコメントを発表した。 テレビ東京系報道番組「日経スペシャル ガイアの夜明け」の12月12日放送回「“絶望職場“を今こそ変える！」では、外国人技能実習制度の裏に潜む給与未払いや長時間労働などの実態に迫った。放送後、ネットでは映像に映ったタグから同社ではないかという見方もあり、まとめサイトなどで話題になっていた。 同社は「本年7月に岐阜一般労働組合及び番組制作会社より一報を受け、弊社として初めて認識した。弊社商品の取引メーカー様に確認をした結果、今回問題となった同工場に対し該当とされる商品の発注がなされており、労務問題が存在するという事実も判明致しました」と発表。その後、取引メーカーへ同工場での商品の製造を取りやめるように申し
ヤマト宅配便を直撃、人手不足は日本経済の新たなボトルネックだ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸による 会社への「異例の要求」 2月下旬、宅配最大手ヤマト運輸の労組は、春闘の労使交渉で賃上げに加え、来年度の宅配便の取り扱い個数が今年度を超えないよう会社側に求める異例の要求をした。これは、同社始まって以来の事態だ。背景にはアマゾンなどの宅配の
AppBank、赤字に転落 元役員の不祥事で「風評被害」
AppBankが2月14日発表した2016年12月期の連結決算は、最終損益が8000万円の赤字に転落した（前期は5億5100万円の黒字）。元役員の横領事件による「風評被害」でイメージが悪化し、営業活動に「甚大な影響」があったという。 売上高は前期比41.2％減の23億3200万円と、大幅に落ち込んだ。同社の資金約1億3000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同社の元経理部門の取締役が逮捕された事件（1月に東京地裁が有罪判決）が響き、メディア事業ではクライアントの広告発注差し控え、ストア事業では会員数が伸び悩んだという。 メディア事業、ストア事業とも赤字となり、営業損益も1億700万円の赤字に転落した（前期は9億1200万円の黒字）。 17年12月期も、不祥事による風評被害は広告収入やECサイト・店舗訪問者などに「一定程度の影響を業績に及ぼす」と見込む。売上高は25億5000万円、営業損
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 （週刊現代） @gendai_biz
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
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